緊急経済対策 石が混じっていないか

緊急経済対策　石が混じっていないか

2013年1月12日「中日新聞」より転載
 
　「強い経済」を掲げた安倍政権の第一歩となる緊急経済対策が決まった。“史上最大規模”をうたうが、官の肥大化につながるような予算や中長期的な財政健全化の道筋など不透明な部分もある。
　安倍晋三首相は記者会見で「先行き懸念に対し、強力なてこ入れをするため思い切った規模にした」と強調した。事業規模約二十兆円、国の財政支出約十兆円は、リーマン・ショック後を除けば最大で「次元が違う経済対策」と説明している。
　十五年以上も続いてきたデフレから早期に脱却するには「２％の物価目標」を目指す金融政策への転換を実現するとともに、財政出動がある程度大きな規模になるのは否定しない。国が支出を拡大して需要を創り出し、雇用や消費を下支えする考えは共有する。
　しかし、厳しい財政事情を直視すれば、大胆といえど無駄や非効率な支出が許される余裕はない。にもかかわらず、大規模予算に乗じたかのような公共事業の拡大や、「官民ファンド」の創設がめじろ押しなのはどういうことか。
　「企業再生支援機構の地域経済活性化支援機構への改組・機能拡充」「イノベーション強化のためのファンド創設」「良質な不動産形成のための官民ファンド創設」「農林漁業成長産業化ファンドの拡充」…成長戦略を官民ファンドが担うといわんばかりである。
　これでは「官民連携」の名の下に、天下りなど官の利権拡大と、民業圧迫が起きかねない。企業でリスクを背負いきれない資源開発などの分野や民間投資の呼び水になるなら存在意義はある。
　だが、公的資金で「ゾンビ企業」を延命させたり、企業再生支援機構による日本航空の救済例のように公正な競争環境をゆがめる弊害も大きい。省益優先ばかりで経営感覚も欠ける官僚任せでは「成長による富の創出」など看板倒れにならないか。
　忘れてならないのは、一時的な財政拡張がやむを得ないとしても中長期的な財政規律は保たねばならないはずだ。安倍首相は「財政の重要な指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を中期的に目指す」との姿勢を強調したが、その具体的な道筋は示していない。
　景気対策や経済成長で税収が増えれば望ましいが、“玉石混交”の対策でシナリオ通りにいくのだろうか。「強い経済」の実現には、財政健全化と経済成長が欠かせない両輪である。

経済政策発表の舞台裏

野田氏をあそこまで陥れ、財政再建と増税しか頭にない者に洗脳した財務省には注意しているのでしょう。

 浮かぶ「経産省」と沈む「財務省」、経済政策発表の舞台裏
 
（PRESIDENT Online ） 2013年1月10日(木)配信    news.nifty.com
 
320議席を超える大勝を収めた自民党と公明党だが、今後の評価は、経済政策にかかっている。
 
■　安倍を“たらし”込んだ“大物”経産官僚たち　
 
圧倒的な勝利で政権を奪取した自民党。その圧勝劇の裏で霞が関にも地殻変動が起きている。解散が現実味を帯び始めていた2012年11月16日、自民党の経済財政政策の中枢となる「日本経済再生本部」が政権公約ともいえる経済政策の骨子を発表した。
 
“「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」”“あらゆる政策手段を導入して名目3％以上の経済成長を目指す”。こうした目標を掲げた新首相、安倍晋三が唱える“アベノミックス”のコアがここにある。
 
「ニッポン産業再興プラン：世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値（所得）の高いサービス産業の創出」
 
こう謳われている政策には、製造業を復活する手立てとして、「産業競争力強化法（仮称）」を制定することによって、「設備投資を促進させ」、政策金融の分野においても法律的な改正を行うことで、「融資から出資への流れ」をつくり出すとされている。
 
この骨子には、安倍が衆議院解散直後から“絶叫するように”訴えていた日銀法の改正、物価目標2％の設定などが強い調子で記述されているが、目を引くのが「官民協調ファンド」の設立の件だ。
 
前段で触れた製造業復活プランと連動するプランがある。それは、国際価格競争力で明らかに日本が後れをとっている韓国の外債を購入することを可能にするプランで、韓国国債などを購入し、意図的に韓国ウォンを現在のウォン安からウォン高に誘導するというものだ。
 
 こうした経済政策は、自民党政調会長である茂木敏充とともに、経済産業省の官僚らが、内々に練り上げたものだ。
 
政権交代が現実味を帯び始めた夏過ぎから財務省、経産省の官僚たちは、頻繁に自民党幹部らと接触し始めていた。
 
安倍政権でそれぞれ秘書官を務めた幹部官僚たちは安倍、そして安倍の側近たちを次々と訪ねるようにもなっていた。
 
こうしたなかで、安倍の懐に深く入り込んでいったのが、今井尚哉（資源エネルギー庁次長）だった。かつて安倍政権で首相秘書官を務めた今井だが、民主党政権下では、政権の“影の総理”と言われた仙谷由人の懐刀となり、政権の目玉と言われた原発などのシステム輸出を取り仕切った経緯もある。また今井は、福島第一原発事故の対応では、資源エネルギー庁の内部をまとめあげるとともに、関西電力大飯原発の再稼働への道筋をつけた。
 
かつての旧経済団体連合会（現日本経済団体連合会）の会長を務めた今井敬（新日鉄社長）、元通産省（現経産省）事務次官・今井善衛といった2人の叔父を持つ官界のサラブレッドは、“人たらし”の才にも恵まれていた。そして、今回“たらし”込まれたのが安倍だった。新首相と太いパイプをつくった経産省は、そこに省を挙げての政策を流し込み始めたのだ。
 
「ここで失敗はできない。福島第一原発事故への対応だけでなく、経産省が担ってきた原子力政策への根本的な批判への対応に忙殺されるばかりで、前向きな政策を何も打ち出せないままだった」
 
この経産省幹部の言葉には、経産省が組織崩壊の直前まで追い込まれた危機感が滲んでいる。
 
 そして経産省復活の政策であり、安倍政権の目玉の1つとなる製造業再生プランをつくり上げたのは、経済産業政策局審議官・柳瀬唯夫である。
 
柳瀬は、東日本大震災で頓挫したが、日本の産業構造に根本的な構造変革を促そうとした「産業構造ビジョン」を、10年に手がけた。
 
今回は技術を有するものの、世界的な「価格支配力」がないために疲弊している製造業、特に電機産業の再生を柱とした経済政策を練り上げた。その象徴の1つがシャープである。
 
今回の提言では、電機産業に投資を促すために足枷となっている生産性の低い工場をリース会社にいったん売却し、そこからリースを受ける形にして、バランスシートから過剰投資分を落とす政策なども盛り込まれている。
 
その経産省と対照的なのが、民主党政権下でわが世の春を謳歌した財務省である。
 
経産省の今井と同様に、かつて安倍の秘書官だった田中一穂主税局長を安倍の下に送り込んだが、安倍からはっきりと「来る必要はない」と撥ね付けられた。
 
田中は3度面会を申し込み、そのたびに断られたというのだから、事態は深刻だ。
 
さらに悩ましいのは、事務次官・真砂靖の右腕である官房長の香川俊介が体調不良から登庁できなくなっていることだ。
 
1度、政権を投げ出した十字架を背負う安倍に役所としての起死回生をかける経産省の目論みは、果たして日本経済を再生させることができるのだろうか。
 

日本に正義を【時間がない！大拡散願います！】2012年衆議院選挙★公職選挙法第204条に基づく異議申し立てについて

日本に正義が行われますことを
強く
強く  願っています(礼)
 
 


 
2012年衆議院選挙
公職選挙法第204条に基づく異議申し立てについて
http://www.tm256.biz/project-EFB/
↑より転記↓
 
このホームページは、2012年12月16日に実施された第46回衆議院選挙の結果に対して、公職選挙法第204条に基づく異議申し立てを行う上で原告および賛同者を募るためのものです。
　その理由は、

• 
  この選挙では投票時間が一方的に繰り上げられた地域が多く存在した（公民権侵害の可能性）、
  


• 
  事前のマスメディアによる報道で一部の政党が有利であるかのような世論誘導や偏向報道が行われていた、
  


• 
  戦後最低と言われた投票率に関する報道も、現実に投票した有権者が見聞きした実感と乖離している、
  


• 
  開票結果に不可解で不自然な点が数多くあり、何らかの人為的な改ざんが行われた疑いが高いこと、
  


• 通常なら選挙終了後に数日程度で総務省のホームページに公表される開票結果が今回はまだ公表されず、その明確な理由も明らかでないこと、

などです。

　以上の背景から、我々選挙人有志は、今回の選挙の効力に関する異議申し立てを行うことを決め、我々と同様に選挙の結果に疑念を抱く選挙人すべてに是非この申し立てに参加して頂きたいと思い、このホームページを開設しました。

　今回の選挙は原発、ＴＰＰ、消費税、憲法改正など様々な争点があり、今後の日本の進路を決めるうえで非常に重要な国政選挙でした。しかし、結果は多くの有権者にとっては決して納得いかないものだったと思われます。

上記の趣旨にご賛同される方は、以下のフォームに所定事項を入力し送信して下さい。

（注： 原告団と支持者との最大の違いは、提訴時の訴状に氏名が記載されるかどうか、でそれ以外には金銭的な負担も含めほとんど違いはありません。
異議申し立ての効力を増すために、可能な限り「原告としての参加」をお願いいたします。）

なお、送信される個人情報は今回の選挙結果に関する異議申し立ての目的においてのみ使用し、弁護士事務所において保管・厳守され、原告団に参加される方のプライバシーは守られること、他の目的には使用しないこと、および第三者に譲渡や提供を決して行わないことをお約束いたします。

＜原告団有志グループ＞
法務・責任者：
　原 panama_daylight@yahoo.co.jp
　村田 chlochilde@gmail.com

サイト管理者：
　大場 afnfan@gmail.com

ご不明な点については、よくある質問（FAQ）をご覧ください。
FAQに載っていないご質問は、下記の「ご質問およびコメント」の欄にご記入下さい。
また、フォームからの送信が出来ない場合、フォームと同じ内容を原告団有志グループにメールで送信して頂いても結構です。

【時間がない！大拡散願います！】

 

ん？美女が裸？▼憲法改正推進勢力の「戦争放棄は美女が裸で寝ているのと同じ」▼詐欺的論法▼スイスを引き合いに出す前に、もっとスイスを知るべきだ。

「なんと不謹慎な」と、まず思う。
「日本国憲法」を
美女の裸にたとえること自体が　その方の品性を疑います。
かなり立腹しながら。
でも　リュウマの独り言さまの
ご反論ありがたく転載・画像拝借(礼)
 
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-715.html

憲法改正　推進勢力の　「戦争放棄は　美女が裸で寝ているのと同じ」　の　詐欺的　論法　　　　スイスを引き合いに出す前に、　もっとスイスを知るべきだ。

中韓ロ朝は　「日本の敵国」なのだそうだ。　
いつから　誰が決めたのか、知らないが　……　
確かに、　領土問題がある、拉致問題がある、それは言える。　
だからと言って、　
相手国がいまにも攻めてくるかのような主張は　
適切とは　言いがたい。

一般の国民は　それを聞いて「恐怖心」を　持つだろう。　
「そんなことなら、何とかしなくちゃ」と　思うだろう。　
 
この手の話は、恐怖心を抱くように、書かれている事がとても多い。　
それも、理不尽 (りふじん) に　…　。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思考の部屋　さん　引用　
(北朝鮮には)　２０００発からなるミサイルが実践配備されているという報道もあり、実射されると各都道府県約５０発が飛来してくることになります。　国会等各省庁、各都道府県庁舎、米軍施設、自衛隊施設、警察署施設が狙われ、防衛、治安機能は壊滅状態にさせるでしょう。

　この攻撃に対し、韓国、米軍が反撃しますが、北朝鮮軍、国民は武装し日本に侵攻します。中国、ロシアは拒否、または形ばかりの攻撃ですから当然日本を目指すでしょう。　日本の防衛、治安機関は壊滅状態ですから、簡単に日本に上陸し同胞に導かれた北朝鮮軍は報道機関を早々に占拠し高々に占拠完了を宣言します。　　　
 
　　　(引用終り)
　　
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
ミサイルといっても、　色々ある。　
先日　日本が　北朝鮮の　
「ロケット打ち上げ」のときに配備した迎撃ミサイル、地対地、地対空、
対戦車、対艦ミサイル　…　種類も　大きさも　様々である。　
 
 
２０００発のミサイルが　すべて弾道ミサイルであるはずがない。　
ましてや、そのすべてを日本に向けて発射するなど
絶対にあり得ない話なのだ。　
 
北朝鮮はまだ、韓国との戦争が終わっていない。　
停戦しているだけなのだから、　大半を
　「対韓国」と　「その応援に来る米軍」に向けている。

　日本が　「北朝鮮は敵国」というのなら、　
数発は　日本に照準を合わせているかも知れぬが、
国会等各省庁、各都道府県庁舎、米軍施設、自衛隊施設、警察署施設が狙われ、防衛、治安機能は壊滅状態　などという話は　
これも絶対に起きない。　
 
北朝鮮の　弾道ミサイルは　誘導するのでなく　打ち上げ時以降は　「(野球のボールのように)慣性」で飛ぶので、　ピンポイントで　狙うことは出来ない。　目標物の　数十キロ以内　というような　精度になる。

もちろん、この程度のミサイルなら、日本の迎撃ミサイルでも対処できる。　ほとんど心配の要らないことを　　
さも危険であるかのように書いている場合が多い。　
 
 
考えても見てください。　
アメリカの経済制裁が続く中、
石油を北朝鮮が購入できるのは、「ロシア」「中国」が大半。　
 
ロシアは　支払い代金の問題から、積極的でなく、
中国の細々とした援助によって　辛うじて成り立っているのが
　実情ではないですか。　
 
何を根拠にこういう「風評」が流れるのか、理解できない。
 
こうやって書かれている方も、捏造に近い情報を
信じたからかもしれない。

それでも、そういう実情に無関心な一般の方は「恐怖心」を抱く。　
 
成田空港の７日分のジェット燃料が　
１年分の軍の燃料と匹敵するという話もあるくらいの国に　…　
米韓の合同軍事演習が北朝鮮本土のすぐ前で行われるのは、　
スクランブル発進をさせ、少ない燃料を枯渇させるためとも言われている。

　さらに、起こりえることがほとんどない、
中国、ロシアの日本本土進攻の危険性を煽り、　
憲法の改正を主張する者もいる。　
 
ロシアが北海道を、
中国が九州を取ろうとしている、と煽る。　
 
あり得る話ではない。　
島国日本は　攻略は難しいだろう。

改憲派は　
「平和、平和といえば、平和になるのか。」と現在の憲法を否定するが、　少なくとも、　
「戦争放棄」を規定したこの憲法で　
６０年以上の「平和」が続いている。　
 
正に、　実績があるわけだ。　
 
日本軍を持ち、核武装をして「これ以上の平和」が実現するだろうか。現在の憲法を
「改憲論者」は
「裸で美女が寝ているようなもの、襲われない方がおかしい。」
とよく言う。　
 
これも、おかしい。　
 
美女　と例えるから　話が　おかしくなる。
　--　仮に美女でも、　６０年もたてば　「老女」であろうが　…　(笑)

私は現憲法の「平和主義」は、例えるなら「出家した」のだと思う。
 旧日本軍は「心を改め」　堅気になるだけではなく、　
「僧侶か　牧師」になります　--　二度と喧嘩はしません　--　と
世界に向かって宣言した。　
 
こういう国を武力で攻める事は、相手国にとっても心理的に負担になる。　それは、　
「僧侶」や「牧師」を相手に　
喧嘩は売りにくいのと同じだろう。　
 
国際世論の反発も大きい。　
 
そんな危険を冒すより、他の方法で
対日の要求を完遂したほうがましだ、と判断するのではないだろうか。　

もちろん、反論は　承知している。　
「日米安保」があったから、敵国が攻めてこなかった　…　と
いいたいのだろう。　
 
 
戦争直後は、焼け野原であり、食料も資源も枯渇しており、　
いかに「改憲論者」といえども、当時の日本を「美女」とは言うまい。　
彼らが言う「美女」になったのは、　
少なくとも　高度成長以降の話であろう。　
 
他国から、
「戦争をしてでも　取りたい国」(美女)と
いわれたことは　あるのだろうか。　
 
それほどの魅力があるのだろうか。　疑問である。

美女などという不適切な例示をするので、反論も不適切になるが、　
「自分の顔を鏡で見てから言え」と言われかねない。　
かってに、美女だ、と信じているに過ぎない。　
「いや、尖閣の近くに、大油田がある。」
「日本近海には、メタンハイドレードがある」
と　いう方も多いが、　
いかに「間抜けな日本の官僚」でも、　
言われているように　世界一二を争うならば　
なんらか　手をつけていよう。　
敵国にしても　そうだろう。　
 
尖閣近くに　中国が油田の試掘をしているが、　
商業ベースに乗るほどだとは　とんと　聞かない。

　あるのか、無いのか、
仮にあったとしても、技術的課題が多すぎて採算に
「現状　のらない」のではないのか。　
埋蔵量も、下方修正を繰り返している。　
当初言われているほどでは　無いようだ。　


下に憲法の前文の冒頭部分を載せたが、　
今　「自民党」の方々が持ち出し、金科玉条のように　
「自民党案の　憲法」を誉めそやしているが、　
国軍を持ち、核武装すれば
「我々は、今より安全で平和でいられる」だろうか。　　
 
そんなことはあるまい。　
戦争をするために　改正するのだから、
今より　戦争に近づくだけだろう。

日本国憲法では　
三大原則を変えることは「出来ない」
と定められている。　
 
だから、今言われているような改正は、
現憲法を破棄して行うしかない。　
「出家したヤクザ」が、
匕首（あいくち ) やピストルをまた持つと宣言するのと同じである。　
また、組どおしの「出入り」( 俗語、争いごと。もめごと。けんか。 ) が
始まる。
 


 
国軍を作りたい方がよくスイスを例に出す。　
 
スイスは1815年から、
「永世中立国」として正式に国際的に承認されている。　
以来、国家を維持していくための強大な軍事力を持つ国家だ。　
が、あくまでも、国民を守るための軍事力であり、　
他の国には　侵入しないことが定められている。　
あくまで、「ハリネズミ的防衛」であり、
触ると痛いですよ、という防衛である。　
 
日本も、そういう防衛なら致し方ないかも知れぬが、　
石原氏や　橋下氏、　安倍、　石破氏は　
そんな考えではないことだけは、　確かだろう。

スイスでは
家を建設するときに、地下に核シェルターを造らねばならない。　
また国家も国民も、
「１年分の食糧を、貯蔵することを義務づけられている」。　
そのため、　新鮮さは犠牲にされている。　
 
こんなことも、こういう論議をするときの基礎知識として、　
同時に　伝えるべきだろう。

日本は　国際的に「中立宣言」したわけではない。　
私に言わせれば、勝手に「出家」してしまったのだ。　
最近では、台所に出刃包丁が何本もある。　
観賞用の「日本刀」もその種類が増している。　　
 
アメリカ組が「出入り」するときには、　
台所で　握り飯を作ってやっている。　
 
周辺国から見ればなんとも、　
「出家」が　本当かどうか、疑わしくなっているが、　
他の国々とは違い、６０年以上　
争いごとを起こさずには来たという実績はある。　

自民党の「憲法草案」のほうが　素晴らしいとは、とても思えない。　
 
 
戦争をしない国　「日本」
といわれるまで、
　
もうしばらく「日本国憲法」を
　我々　日本人の手で　守って生きたい。

 
 

　現在の風潮からすると、　
そういう　愛国心は　いろいろなレッテルを貼られるだろう。　
そのときは、　Afternoon　Cafe　さん　が　文頭に掲げている、　
次の言葉を　教えてやればよい。

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。
しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。
とても単純だ。
国民には攻撃されつつあると言い、
平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、
国を危険にさらしていると主張する以外
には、何もする必要がない。
この方法はどんな国でも有効だ」
ナチス・ドイツのＮｏ．２だったヘルマン・ゲーリングの言