さすが、東京新聞の社説!

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【さすが、東京新聞の社説】
自民党は、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。世界有数の地震国日本に原子力を持ち込んで、五十基を超す原発を立地したのは、ほかならぬ自民党政権。核のごみの後始末も考えないままに。　国民の多くは原発推進を支持していない。　　

税制改正へ議論開始 食料品の軽減税率 焦点 自民税調 （2012年12月22日）：日本農業新聞記事です。

税制改正へ議論開始　食料品の軽減税率　焦点　自民税調 （2012年12月22日）

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　自民党税制調査会（野田毅会長）は２１日、党本部で会合を開き、２０１３年度税制改正に向けた議論を始めた。年明けから重点要望の聞き取りなどを行い、連立を組む公明党と協議した上で１月中に税制改正大綱をまとめる予定。１４年４月から予定される消費税増税に向けては、食料品の軽減税率の導入などが焦点になる。

　税制改正では例年、１２月初旬から中旬に大綱をまとめているが、衆院解散・総選挙の影響で、検討がずれ込んでいる。自民党は、民主党政権で税制の決定機関になっていた政府税調の役割を大幅に見直し、党税調の主導で議論を進める方針だ。

　消費税増税に伴う軽減税率をめぐっては、導入するかどうかや、導入した場合の税率や対象範囲などについて自民、公明、民主の３党で結論を出すことにしており、まずは与党内で意見を集約する。公明党は、１４年４月の８％へ引き上げ時の導入を求めている。ただ軽減税率の扱いについて今年度中に結論を出すかは未定だ。

　また農林関係では、自民党が衆院選の公約で明記した「地球温暖化対策税の森林吸収源対策への活用」や、農水省が税制改正要望で提起していた森林吸収源対策などの実現も課題になる。

　会合に出席した安倍晋三総裁は「地域に密着しながら、地域の声を聞きながらそれをそしゃくして将来のあるべき税制を考えていく。自公政権になって良かったと思ってもらえる議論をしてほしい」と述べた。

税制改正へ議論開始 食料品の軽減税率 焦点 自民税調 （2012年12月22日） ：日本農業新聞です。

税制改正へ議論開始　食料品の軽減税率　焦点　自民税調 （2012年12月22日）





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　自民党税制調査会（野田毅会長）は２１日、党本部で会合を開き、２０１３年度税制改正に向けた議論を始めた。年明けから重点要望の聞き取りなどを行い、連立を組む公明党と協議した上で１月中に税制改正大綱をまとめる予定。１４年４月から予定される消費税増税に向けては、食料品の軽減税率の導入などが焦点になる。

　税制改正では例年、１２月初旬から中旬に大綱をまとめているが、衆院解散・総選挙の影響で、検討がずれ込んでいる。自民党は、民主党政権で税制の決定機関になっていた政府税調の役割を大幅に見直し、党税調の主導で議論を進める方針だ。

　消費税増税に伴う軽減税率をめぐっては、導入するかどうかや、導入した場合の税率や対象範囲などについて自民、公明、民主の３党で結論を出すことにしており、まずは与党内で意見を集約する。公明党は、１４年４月の８％へ引き上げ時の導入を求めている。ただ軽減税率の扱いについて今年度中に結論を出すかは未定だ。

　また農林関係では、自民党が衆院選の公約で明記した「地球温暖化対策税の森林吸収源対策への活用」や、農水省が税制改正要望で提起していた森林吸収源対策などの実現も課題になる。

　会合に出席した安倍晋三総裁は「地域に密着しながら、地域の声を聞きながらそれをそしゃくして将来のあるべき税制を考えていく。自公政権になって良かったと思ってもらえる議論をしてほしい」と述べた。

日本政治を歪める諸悪の三根源：転載記事です

　　　日本政治を歪める諸悪の三根源


年末に際して、日本政治を歪めている諸悪の三根源を示す。


第一は「電」＝メディア＝マスゴミである。


メディアは本来、社会の木鐸（ぼくたく）の役割を担う存在である。


「社会の木鐸」とは、三省堂大辞林によれば、


「社会の人々をめざめさせ、教え導く人。」


とある。


メディアは本来、人々を覚醒させ、真実を知らせる役割を担う。


しかし、現実は違う。


人々を眠らせ、真実でない情報を信じ込ませる役割を担っている。


近年のメディア報道で顕著であるのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、徹底的な攻撃が展開されたことである。


今回総選挙が実施されたあいだも、その後も、小沢一郎氏攻撃は続いている。


２００９年３月からの３年半の間、激しい小沢一郎氏攻撃が続いた。


これだけネガティブキャンペーンが展開されると、普通の人は、すべて小沢氏に対してネガティブなイメージを持つようになる。


それがメディア情報操作の目的だ。


しかし、真実を見極めようとしてきた少数の人々にとっては、これらの偏向報道は「悪」でしかない。真実とかけ離れた偏向報道を確認し、これらの少数の人々は、日本のメディアの実体、正体を知り抜いた。



民放メディアがスポンサーの意向に従属することは、誰にも容易に想像がつく。より重大な問題は、ＮＨＫの偏向が突出していることだ。


多くの国民はＮＨＫを中立公正の公共放送であると認識してきた。


しかし、この認識は完全な誤認識であった。


ＮＨＫこそ、偏向報道の先頭を進む、歪んだ報道機関の代表なのだ。


島田敏男や大越健介のような、権力の狗（いぬ）と呼ぶべき存在が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するのがＮＨＫの実相である。



第二は、「企業献金」だ。


政治が「カネ」の力で動いている。


メディアも自民党も、そして民主党内の既得権益派も、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の「政治とカネ」の問題を大騒ぎした。


鳩山由紀夫前首相のケースでは、鳩山由紀夫氏の母親が、多額の政治資金を鳩山由紀夫氏に拠出していたことが明らかにされた。


税法上の問題が指摘されたわけだが、その本質は、鳩山家が政治活動に巨額の私財を注いだということだ。


他人のカネを巻き上げて私欲を肥やしたという話ではない。むしろ逆だ。


小沢一郎氏の問題は、文字通りの「政治謀略」でしかなかった。


「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」から政治献金を受けた政治家は２０名近くも存在する。すべての政治家の資金管理団体が、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載して届け出た。


このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが、「虚偽記載」だとして刑事責任を問われた。


他の政治家資金管理団体はすべてお咎めなしだ。


しかも、この政治団体には実体が存在したから、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載したことは適正であった。


「世紀の誤認逮捕＝不当逮捕」であった。これが世にいう「西松事件」だ。


「陸山会事件」とは、２００４年１０月に代金決済が行われ、２００５年１月に移転登記が行われた、小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得に関する報告が、２００５年収支報告書に記載された問題だ。


検察はこれを２００４年に届け出るべきだったと主張した。


しかし、法廷で会計学を専門とする法曹資格を持つ大学教授が、２００５年の収支報告書に記載して届け出るのが適正であるとの意見を述べた。


単なる事務処理に関する判断の問題であり、およそ刑事責任を問うような事案でなかった。


事件でも何でもない事案が巨大犯罪であるような装いを施されて、小沢一郎氏は不当な弾圧を受け続けた。



「政治とカネ」問題の核心は、企業献金が容認され、企業がカネの力で政治を支配しているという点にある。そして、政治家の側が企業の供与する「カネ」を目的に政治に関わっていることが問題なのだ。


この問題を解決するには、「企業献金の全面禁止」を実現するしかない。


これを政権公約に掲げたのは小沢一郎氏である。


しかし、企業献金全面禁止はその後、まったく動いていない。



第三は、「官」＝「警・検・裁」である。


日本政治を「官」が支配してしまっている。


これを除去する政治家がほとんど存在しない。


小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏はこの方向に駒を進めた。


官僚機構は死に物狂いの抵抗を示した。


結局、小沢－鳩山ラインが潰された。


「官」の二つの巨塔は、財務省と法務省である。


そして、日本政治を歪めることにとりわけ強く関与したのが法務省である。


広げて言えば、警察・検察・裁判所の三つの機関だ。


警・検・裁の機関には巨大な裁量権がある。


１．犯罪の事実がないのに個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権


そして、


２．犯罪の事実が存在するのに、その犯人を無罪放免にする裁量権


の二つが付与されている。


警・検・裁はマスメディアと結託して、個人をどのようにも処分できる。


この権力を濫用して、政治弾圧が行われてきた。日本はこの意味で暗黒国家である。



続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
.

転載元: 天地の超常現象

日本政治を歪める諸悪の三根源

 

　　　植草一秀の『知られざる真実』

　　　日本政治を歪める諸悪の三根源

年末に際して、日本政治を歪めている諸悪の三根源を示す。

第一は「電」＝メディア＝マスゴミである。

メディアは本来、社会の木鐸（ぼくたく）の役割を担う存在である。

「社会の木鐸」とは、三省堂大辞林によれば、

「社会の人々をめざめさせ、教え導く人。」

とある。

メディアは本来、人々を覚醒させ、真実を知らせる役割を担う。

しかし、現実は違う。

人々を眠らせ、真実でない情報を信じ込ませる役割を担っている。

近年のメディア報道で顕著であるのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、徹底的な攻撃が展開されたことである。

今回総選挙が実施されたあいだも、その後も、小沢一郎氏攻撃は続いている。

２００９年３月からの３年半の間、激しい小沢一郎氏攻撃が続いた。

これだけネガティブキャンペーンが展開されると、普通の人は、すべて小沢氏に対してネガティブなイメージを持つようになる。

それがメディア情報操作の目的だ。

しかし、真実を見極めようとしてきた少数の人々にとっては、これらの偏向報道は「悪」でしかない。真実とかけ離れた偏向報道を確認し、これらの少数の人々は、日本のメディアの実体、正体を知り抜いた。
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民放メディアがスポンサーの意向に従属することは、誰にも容易に想像がつく。より重大な問題は、ＮＨＫの偏向が突出していることだ。

多くの国民はＮＨＫを中立公正の公共放送であると認識してきた。

しかし、この認識は完全な誤認識であった。

ＮＨＫこそ、偏向報道の先頭を進む、歪んだ報道機関の代表なのだ。

島田敏男や大越健介のような、権力の狗（いぬ）と呼ぶべき存在が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するのがＮＨＫの実相である。
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第二は、「企業献金」だ。

政治が「カネ」の力で動いている。

メディアも自民党も、そして民主党内の既得権益派も、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の「政治とカネ」の問題を大騒ぎした。

鳩山由紀夫前首相のケースでは、鳩山由紀夫氏の母親が、多額の政治資金を鳩山由紀夫氏に拠出していたことが明らかにされた。

税法上の問題が指摘されたわけだが、その本質は、鳩山家が政治活動に巨額の私財を注いだということだ。

他人のカネを巻き上げて私欲を肥やしたという話ではない。むしろ逆だ。

小沢一郎氏の問題は、文字通りの「政治謀略」でしかなかった。

「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」から政治献金を受けた政治家は２０名近くも存在する。すべての政治家の資金管理団体が、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載して届け出た。

このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが、「虚偽記載」だとして刑事責任を問われた。

他の政治家資金管理団体はすべてお咎めなしだ。

しかも、この政治団体には実体が存在したから、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載したことは適正であった。

「世紀の誤認逮捕＝不当逮捕」であった。これが世にいう「西松事件」だ。

「陸山会事件」とは、２００４年１０月に代金決済が行われ、２００５年１月に移転登記が行われた、小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得に関する報告が、２００５年収支報告書に記載された問題だ。

検察はこれを２００４年に届け出るべきだったと主張した。

しかし、法廷で会計学を専門とする法曹資格を持つ大学教授が、２００５年の収支報告書に記載して届け出るのが適正であるとの意見を述べた。

単なる事務処理に関する判断の問題であり、およそ刑事責任を問うような事案でなかった。

事件でも何でもない事案が巨大犯罪であるような装いを施されて、小沢一郎氏は不当な弾圧を受け続けた。
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「政治とカネ」問題の核心は、企業献金が容認され、企業がカネの力で政治を支配しているという点にある。そして、政治家の側が企業の供与する「カネ」を目的に政治に関わっていることが問題なのだ。

この問題を解決するには、「企業献金の全面禁止」を実現するしかない。

これを政権公約に掲げたのは小沢一郎氏である。

しかし、企業献金全面禁止はその後、まったく動いていない。
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第三は、「官」＝「警・検・裁」である。

日本政治を「官」が支配してしまっている。

これを除去する政治家がほとんど存在しない。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏はこの方向に駒を進めた。

官僚機構は死に物狂いの抵抗を示した。

結局、小沢－鳩山ラインが潰された。

「官」の二つの巨塔は、財務省と法務省である。

そして、日本政治を歪めることにとりわけ強く関与したのが法務省である。

広げて言えば、警察・検察・裁判所の三つの機関だ。

警・検・裁の機関には巨大な裁量権がある。

１．犯罪の事実がないのに個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権

そして、

２．犯罪の事実が存在するのに、その犯人を無罪放免にする裁量権

の二つが付与されている。

警・検・裁はマスメディアと結託して、個人をどのようにも処分できる。

この権力を濫用して、政治弾圧が行われてきた。日本はこの意味で暗黒国家である。
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