放送法第64条第1項で規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約対象となります」(NHK広報局)
ワンセグと言われるものも、受信料を払え。と言う事になるようだ。しかし、「協会の放送受信が出来る設備をいらない。」という人に対して受信設備のないTVはあるのか。
公明正大な放送をするとはいいながら、国からの補助を得なければ維持出来ない放送局では、紐付きである事は間違い無い。こうなると顔色ばかりをうかがう放送しか出来なくなるはずだ。
TPPについても,もっと早くから実態を明かに出来たはずなのに、時の政権ににらまれると予算が削減されるからか、及び腰になってしまっていたのではないのか。
受信料を強制的に集める状態でありながら「受信契約を結び。」などという言い方もおかしい。ドラマなどは見たい人が見たい時に金を払う方式PPV(ペイパービュー)で見るように出来ればいいはず。より専門的なものについてはPPVにする。広く一般的なニュースについては国から補助を得ているならそれでまかなう。そうした番組の制作をすべきではないのか。
もっと言えば、余計な役員、幹部が多くないのか。さらに子会社に制作を丸投げして、自分たちは手を汚さないと言う制作になっていないか。
組織を大きくしすぎて、無駄が見えなくなっている状況にあるのではないかと思う次第。
やはり、放送法を改正し、「協会の放送を受信することのできる設備」が強制的に受信できるものから解放されるべきであると思うのだが。