<心に錦を>政治資金報告書等に見る政治家の非常識 第2回 元首相の飲食代

 

02　福島県立相馬農業高等学校飯舘校のグランウド

写真撮影：小林晃（フォトジャーナリスト・原子力資料情報室理事）
7月23日に飯舘村を訪問し、環境放射線測定を行った時の写真です。
測定器は「たんぽぽ」、これは放射線のカウント数で表示されていますが、数値
はそのまま、ナノシーベルト／毎時と読み替えることができます。
↑
http://www.cnic.jp/modules/myalbum/photo.php?lid=159　より（写真も拝借）引用
 
 
 
 
昔から　「たかり」は卑しいことだと教えられた。
心は、自由で豊かにありたい。
ボロは着てても、心は錦～なんて歌もある♪
そうありたいと願い、自分を高めようとする。それが人間生きると言うこと。
 
な、庶民me。
「ただ」ほど恐ろしいものは無い。
「ただ」で美食する精神は、実は大変な貧乏と見る。
心が、たまらなく貧乏なのさっ！
 
 
放射能にさらされ続けている日本の市民が
どんなに辛い悲しみと恐怖で、この冬空に・・・と、胸がふさがる。
せめて、ぉぃらは、心豊かに生きるぜ！
 
希望を繋いで、ほんものの人物を生み出そうよ。
腐った膿は切り捨て、日本を沈没から救うことを願います。
 
 
 
 

 
http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52214494.html
↑青山貞一ブログより以下転載↓（写真も拝借です）

政治資金報告書等に見る政治家の非常識 　第2回　元首相の飲食代

政治資金収支報告書の最新版、すなわち
平成２３年１１月３０日公表（平成２２年分　定期公表）
政治資金収支報告書と政党助成金使途等報告書が公開された。

　日刊ゲンダイは以下にあるように
２０１１年１２月２日号で、麻生太郎元首相がわずか１年間で
飲食代２２６０万円を使った事実を記事にしている。
 
 
いつもながら政治家は、食い物くらい自分で出したらどうかと思う。

　実は、これは有名な話だが、
民主党の菅直人首相も、連日連夜、
身内や側近議員、秘書等を連れて、
赤坂などの超高級焼き肉店などに通っていたと報じられている。

　たとえば、次の記事がある。

　２０１１年６月２９日夜、
菅直人首相は秘書官らとのすし店での会食を皮切りに、
焼き肉店、イタリア料理店と３軒の飲食店をはしごした。
すし店は秘書官室スタッフの送別会。
焼き肉店は国家戦略室スタッフの会合で伸子夫人と会食した。
首相は２８日夜も側近の荒井聡前国家戦略担当相らと会食しており、
冷ややかな空気に包まれた２８日の
民主党両院議員総会を乗り切った解放感を、会食で共有したかったようだ。


 
　こんな記事もある。

　“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？

に比べ超高額の歳費をもらっている政治家が、何で公費、税金でこの種の飲食をす
、違法であるなし以前にかくも政治家は卑しいというか浅ましい。
 


　　　　　　出典：日刊ゲンダイ　２０１１年１２月２日

時には聖書の言葉も

　週刊誌に載ってました『新約聖書』の一節。
　
「私たちはあらゆる面で苦しめられていますが、行き詰まりません。途方にくれますが、失望しません。虐げられますが、見捨てられません。打ち倒されますが、滅ばされません。」
 
　何か今の日本国民に当てはまる様な事ではないかと思います。
　苦しいときの神頼みではないにしても、常に心にとめておきたいものです。

人類と共存できない原発を一日も早くなくしましょう・・・原発をなくす全国連絡会結成アピール

「原発をなくす全国連絡会」の結成総会で採択されたアピールは次のとおりです。

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　３月１１日に発生し、未曽有の大災害となった東日本大震災と福島第１原発事故から早くも９カ月が経過しました。
　福島第１原発事故は、政府と電力会社がつくりあげた根拠の無い原発安全神話が作り出した人災です。利益を優先し安全対策を怠った東京電力と、それを後押ししてきた政府の加害者責任は明白です。「原子力ムラ」と呼ばれる利益を独占する仕組みが安全神話にしがみつかせ、この事故を引き起こしたのです。
　今回の事故で、大量の放射性物質がまき散らかされ、国民の健康や生業（なりわい）、日本だけではなく世界に深刻な影響を及ぼしています。人類と原発は共存できないことが明らかになりました。
　放射能の線量が高く外で遊べない子どもたち、風評被害でコメをはじめ生産したものが売れない生産者、汚染された海と漁に出られない漁民など被害は甚大です。
　福島県では５万６千人が県外で避難生活を送り、多くの方々が仮設住宅などでの厳しい生活に耐えながら、復興に立ち上がろうとしています。安心して子どもを産み育て、安心して働きくらせる、当たり前の生活をとりもどすために、ちからを合わせています。
　しかし、政府・財界、電力会社は、原発廃止が即座に電力不足を招くかのように宣伝し、電力不足が企業の海外進出を加速すると恫喝（どうかつ）し、津波対策を講じることで原発の安全は確保できるとの新たな「原発神話」を振りまいて、休止中原発の再稼働や計画中の新たな原発建設を強行しようとし始めています。また、原発を引き続き輸出しようとしています。このような政府・財界の姿勢は、許されるものではありません。
　いのちと健康、地域と豊かな国土を守るために、政府に原発ゼロの決断を迫ることは緊急の国民的課題です。この間、「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」、「９・１９原発さようなら集会」、「なくせ原発１０・３０大集会ｉｎふくしま」など、全国各地で原発ゼロをめざす集会やデモ、署名行動などが無数に開催され、原発ゼロを求める世論と運動は大きく前進しています。福島県は復興計画で県内１０基すべての原発の廃止を求めることを決めています。若者や子育て世代をはじめ、これまでデモや集会に参加したことがない人たちが行動し始めています。
　世界でも、ドイツは福島原発事故後、全１７基の原発を２０２２年までに廃止することを決定し、スイスも国内に５基ある原発を２０３４年までに廃炉にする国会決議を採択。イタリアは国民投票で９４％の国民が原発ノーの意思を示しました。
　原発ゼロをめざす運動をさらに発展させ、幅広い共同を広げ、一日も早く「原発ゼロ」の日本を実現するために、本日私たちは「原発をなくす全国連絡会」を結成し、運動にとりくんでいきます。
 
 
2011年12月15日(木）「しんぶん赤旗」