http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/52310604.html
↑日々雑感さま より↓転載（写真も拝借です）
枝野幸男の提案！?
原発事故被害の賠償を県内限定の商品券に
【ＴＨＥ愚策】
今朝の福島民報で、
賠償対象外の住民には
商品券を配る案が出ていると報じられ、
「愚策すぎ」「福島の被害者軽く見すぎ」と話題になってます。
人を怒らせる天才だな
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/52310604.html
↑日々雑感さま より↓転載（写真も拝借です）
枝野幸男の提案！?
原発事故被害の賠償を県内限定の商品券に
【ＴＨＥ愚策】
今朝の福島民報で、
賠償対象外の住民には
商品券を配る案が出ていると報じられ、
「愚策すぎ」「福島の被害者軽く見すぎ」と話題になってます。
人を怒らせる天才だな
消費税率１０％「先食い」
１２年度予算案閣議決定 民主の公約総崩れ
年金引き下げ 過去最大 原発推進４２００億円
《野田佳彦内閣は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定しました。自民党時代を上回る米日財界言いなりの予算案です。
我々は、名実ともに、国民主権政権の樹立を目指す立場から、組み換え案を検討してゆきたいと思います。
以下、しんぶん赤旗さんが、非常にわかりやすい記事を提供いただきましたので、これをたたき台として、自由闊達な議論を展開していただきたいと思います。》
【参照記事】―引用開始（１）．
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-25/2011122501_01_1.html（2011年12月25日(日)付しんぶん赤旗電子版）
野田佳彦内閣は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は９０兆３３３９億円（１１年度当初予算比２・２％減）となりました。特別会計に計上された東日本大震災の復興予算や一般会計に計上されない基礎年金の国庫負担引き上げ財源などの「別枠」分を含めると実質的には過去最大に膨れ上がりました。年金財源は、１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げることを前提として、これを「先食い」します。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、予算案について談話を発表しました。 （市田氏談話）
《普天間に始まって、八ツ場に至る民主党政権の軌跡は、公約違反そのものです。
さらに、消えた年金、派遣労働の解消、景気回復等、「政権交代」選挙当時の【国民生活第一】の熱気は、どこに消え失せたのでしょう！
私たちは、この教訓から、政治家任せにせず、真の国民主権政権を打ち立てるために、当面次のマニフエスト【注１】を掲げて、意見の結集を図っています。心ある人々のご参加を呼びかけます。【注２】》
【注１】
★総選挙 各党走る（その２）ーオキュパイ（占拠）、永田町・霞ヶ関・兜町！―国民主権政権のマニフエスト（案）
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/29915725.html
【注２】
★yajimatakehiro2007（矢嶋武弘のページ）さん
新たな「人民戦線」を樹立せよ！
http://blogs.yahoo.co.jp/yajimatakehiro2007/39256950.html
【参照記事】―引用（２）
「（消費税は）４年間上げない」「コンクリートから人へ」など、民主党が０９年の総選挙で掲げた公約は総崩れとなりました。
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源（２兆５８８２億円）を一般会計に計上されない「年金交付国債」で賄いました。新規国債発行額を１１年度並みの４４兆円に抑えるという政府の「財政規律」目標を、交付国債という“隠れ借金”によって見かけ上、達成します。
震災からの復旧・復興のための費用は、新たに特別会計をつくり、３兆７７５４億円を計上しました。除染、汚染廃棄物処理など原子力災害復興関係経費として４８１１億円を充てます。
あくまで原発に固執し、原発推進関連予算として４１８８億円を盛り込んでいます。
事実上の軍事偵察衛星である「情報収集衛星」の研究開発に４０億円を計上しました。
幹線道路ネットワークの整備に４８９９億円、首都圏空港の強化に１１８億円など、大型公共事業に軒並み計上しました。建設中止を掲げていた八ツ場ダムの本体工事再開に向け５６億円（国費）を盛り込みました。
一方、年金支給額を３年間で２・５％引き下げるために、１２年度では０・９％削減します。物価下落に伴う削減分（０・３％）とあわせると１・２％減となり過去最大の下げ幅となります。
義務教育費国庫負担金が１１年度予算比９１億円減の１兆５５７５億円となるなど教育関連予算を圧縮しました。
軍事費は４兆７１３８億円（１１年度予算比６１４億円減）と引き続き５兆円規模を維持しています。
歳入では、税収が４２兆３４６０億円に対し、新規国債発行額が４４兆２４４０億円となり、３年連続で借金が税収を上回ります。
１２年度予算案閣議決定 民主の公約総崩れ
年金引き下げ 過去最大 原発推進４２００億円
《野田佳彦内閣は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定しました。自民党時代を上回る米日財界言いなりの予算案です。
我々は、名実ともに、国民主権政権の樹立を目指す立場から、組み換え案を検討してゆきたいと思います。
以下、しんぶん赤旗さんが、非常にわかりやすい記事を提供いただきましたので、これをたたき台として、自由闊達な議論を展開していただきたいと思います。》
【参照記事】―引用開始（１）．
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-25/2011122501_01_1.html（2011年12月25日(日)付しんぶん赤旗電子版）
野田佳彦内閣は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は９０兆３３３９億円（１１年度当初予算比２・２％減）となりました。特別会計に計上された東日本大震災の復興予算や一般会計に計上されない基礎年金の国庫負担引き上げ財源などの「別枠」分を含めると実質的には過去最大に膨れ上がりました。年金財源は、１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げることを前提として、これを「先食い」します。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、予算案について談話を発表しました。 （市田氏談話）
《普天間に始まって、八ツ場に至る民主党政権の軌跡は、公約違反そのものです。
さらに、消えた年金、派遣労働の解消、景気回復等、「政権交代」選挙当時の【国民生活第一】の熱気は、どこに消え失せたのでしょう！
私たちは、この教訓から、政治家任せにせず、真の国民主権政権を打ち立てるために、当面次のマニフエスト【注１】を掲げて、意見の結集を図っています。心ある人々のご参加を呼びかけます。【注２】》
【注１】
★総選挙 各党走る（その２）ーオキュパイ（占拠）、永田町・霞ヶ関・兜町！―国民主権政権のマニフエスト（案）
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/29915725.html
【注２】
★yajimatakehiro2007（矢嶋武弘のページ）さん
新たな「人民戦線」を樹立せよ！
http://blogs.yahoo.co.jp/yajimatakehiro2007/39256950.html
【参照記事】―引用（２）
「（消費税は）４年間上げない」「コンクリートから人へ」など、民主党が０９年の総選挙で掲げた公約は総崩れとなりました。
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源（２兆５８８２億円）を一般会計に計上されない「年金交付国債」で賄いました。新規国債発行額を１１年度並みの４４兆円に抑えるという政府の「財政規律」目標を、交付国債という“隠れ借金”によって見かけ上、達成します。
震災からの復旧・復興のための費用は、新たに特別会計をつくり、３兆７７５４億円を計上しました。除染、汚染廃棄物処理など原子力災害復興関係経費として４８１１億円を充てます。
あくまで原発に固執し、原発推進関連予算として４１８８億円を盛り込んでいます。
事実上の軍事偵察衛星である「情報収集衛星」の研究開発に４０億円を計上しました。
幹線道路ネットワークの整備に４８９９億円、首都圏空港の強化に１１８億円など、大型公共事業に軒並み計上しました。建設中止を掲げていた八ツ場ダムの本体工事再開に向け５６億円（国費）を盛り込みました。
一方、年金支給額を３年間で２・５％引き下げるために、１２年度では０・９％削減します。物価下落に伴う削減分（０・３％）とあわせると１・２％減となり過去最大の下げ幅となります。
義務教育費国庫負担金が１１年度予算比９１億円減の１兆５５７５億円となるなど教育関連予算を圧縮しました。
軍事費は４兆７１３８億円（１１年度予算比６１４億円減）と引き続き５兆円規模を維持しています。
歳入では、税収が４２兆３４６０億円に対し、新規国債発行額が４４兆２４４０億円となり、３年連続で借金が税収を上回ります。
政府と財務省の視点
傑作(1)
財務省の「わが国の財政について」という映像によると、ひたすら政府の負債残高増加についての現状と恐ろしさが訴えられています。 「わが国の財政について」 ⇒http://www.zaisei.mof.go.jp/movie/zaisei/ 恐らく、民主党もこれと同じような意見を財務省から聞かされ、税と社会保障の一体改革とか、増税やむなしの決断を迫られているのだと思います。 しかし、そこにはいくつかの疑問があります。 （１）まず、財務省が政府の財政について危機感を持つのは分かるのですが、政府はもう少し大局的に物事を見る必要があると思います。 すなわち、経済が停滞しているのであれば、これを好転させる方策を考えて実行し、経済を成長させるのが筋ではないでしょうか？ （２）デフレ不況時に景気を好転させるには、政府が国債発行を行い財政支出を増やすと共に、日銀が国債を買い取り量的緩和を行う必要があることは、多くの方々がおっしゃることですが、そのことすら実行されていません。 （３）過去の財政出動で効果が薄かったものもあります（小渕政権）が、これは約４割が公共事業による土地収用費や企業へ支出であり、それが債務返済に回ってしまい（乗数効果の相殺）、家計に回らなかったことによるものであるとも言われています。 （４）麻生政権時代には、家計や雇用を直接刺激する景気対策が行われましたが、数々の麻生降ろしにより、道半ばで退陣せざるを得なくなってしまいました。 （５）これまでの経験から、そもそも、景気対策とは単発で行っても効果が薄く、好転するまである程度持続させる必要があります。 また、 ・企業や家計への直接支出（バラマキ）では、それが投資や消費ではなく、債務返済や貯蓄に回ってしまうため効果が薄く、 ・その逆の投資や消費に対する減税や給付という形を取らなければならないことも分かります。 （６）政府がこれらの過去の経験を踏まえて財政支出を持続的に増やせば、景気が好転し、乗数効果により投資や消費（ＧＤＰ）も増える可能性があります。 ＧＤＰ（パイ）が拡大すれば、自然に税収も増えます。 財政再建策は、この時に初めて考えるべき方策ではないでしょうか？ （７）逆に、今増税し、支出を抑えれば、企業の投資や家計の消費はますます冷え込み、結果現在横ばいである名目ＧＤＰは減少に転じ、財政は悪化の一途をたどることになる可能性が高いと思います。
転載元：たろうのブログ
