年末、慌ただしい中のさまざまなニュースに反応

９ 歩道を走行する車
SNSの動画みたいな臨場感が画面に出ている映像で話題になっているが、原因は商業施設の駐車場から間違って歩道に出てきた、という報道もあって、一概に違法走行だという問題でもなさそうである。最近のニュースにはこの手の「何でこんなことするの？」というのが多いのだが、今までも「何回か歩道を走る車を見ている」という住民の話を聞けば、高齢者のウスラボケ事件とは言えなさそう。対策は「歩道の入り口にポールが看板を置く」だけで至極簡単である。これがニュースに取り上げられるようでは、警察か市の住民課が「対策をせずに放置」していたとしか思えない。だとすれば、ニュースはこの「何もしなかった市政」を追及すべきではないだろうか。問題のあった市の担当職員は、「うかうか」してられないと思うよ。

８ 正月を休む店舗が増えてきた
いいことである。店を開けてもコストに見合うだけの利益が得られないのであれば、サッサと休むのが当然。赤字なのにやってるほうがおかしいと言える。昔は正月は車も走らず、空気が綺麗で皆んなゆったりと笑顔で挨拶しまくり、神社仏閣に初詣のお参りしてからコタツでテレビの駅伝を見て、おせち料理を食べて家族団欒を楽しんだものである。日本全体が「正月三が日」は完全に休みだった。交通機関と神社やお寺それに周りの屋台・食べ物やぐらいは書き入れ時で忙しいが、その他は皆んな休みがあたりまえだったのだ。それがいつの間にか２日もやり、元旦もやるようになったのだから社会がオカシクなっている。そろそろ昔に戻って「正月を楽しもう」じゃないか、と私は言いたい。コンビニも休業で、国が法律で営業は禁止するのが正しい。他所が休みだと開いている店には「客が殺到する」って心配があるから、三が日は「働いてはいけない日」としたい。少子化で労働人口が減り、正月営業に必要な労働者が集まらなくなってきたのが理由だから、賃金を高くして「無理やり」やることもないだろう。有力一社が社長の英断で休みにすれば、他社も喜んで追随するはずである。正月だけでなく、２４時間営業も見直しの声が出てきていて、働き方そのものがいよいよ変わりつつあるのだ。これは労働者の立場が強くなってきたことの証拠であるから、もっと進んでもいいと思う。本当の意味での「全国民の祝日は正月」であるから、労働者こそ正月休みを取るべきであろう。ちなみに年末年始で国道に数珠つなぎになって動かないでいる車の映像が流れていたが、こんな馬鹿げたことも「正月は休み」と決まってくれば起きないわけで、「ようやくその事に気がついたか」ってのが私の印象である。むしろ遅過ぎたぐらいだ。休むのだからその分賃金をカットするなんて経営者の小狡い計算はそっちのけにして、「ここで一気に有給消化」といけば一石二鳥である。

７ クジラの問題でＩＷＣ脱退
クジラは私は一度も食べたことはないし、これからも食べたいとは思わないので「何してんの？」である。クジラだけではない、ウサギもカタツムリもナマコもカエルも数の子も、食べたことはないのだ。何も、食用になる生き物「全種類食べないと気がすまない」ほどの食通ではないのだから、クジラが食べられなくても「一つも困らない」のである。では「漁師やくじら料理屋は職を失ってもいいのか！」という人には、炭鉱や炭焼や駕籠かきを保護しろという意見と同じですか？、と聞きたい。時代の変化と共に失われていく職業もあれば、新しく生まれる職業もある、それが歴史というものである。クジラも歴史的文化の一つと捉えるべきではないだろうか、現代は反捕鯨で世界がまとまりつつある。クジラ食は日本の文化だ、なんて大上段に吹聴するのも自由だが、「十二単」が日本の平安文化の象徴であることを疑う人はいないにも関わらず「だから守って行こう」っていう奇特な人は殆どいないわけで、いまでは博物館でしか実物を見られないというのが実情である。クジラが貴重なタンパク源だったというのは昔の話で、いまじゃ「肉はいくらでも手に入る」時代なのだ。世界から嫌われても守るほど価値のある食材だとはどうしても思えない、というのが今の私の気持ちである。クジラを食べないと「気が変になる」っていうクジラ好きの人がいったいどれほどいるのだろう？。いても何百人ではないだろうか。それで職を失くす人の対策はどうするのかという問題は、転職をサポートしていくのが国の努めである。夕張炭鉱も結局は廃坑になった。時代の流れには逆らえないのである。・・・なお、捕鯨の海洋生態系に与える影響は、いまやクジラが増えすぎてエサがなくなり逆に資源の枯渇を招く、という事態になってきているという意見もある。これはこれで科学的データを示して「本当はどうなのか」明らかにすることが必要だろう。それが本当なら対応は違ってくる。どちらにしても「IWC脱退」なんて、時代錯誤の恥ずかしい政治判断である。菅官房長官、勇み足が痛いね。

６ 消費税が上がるので困っている人々
消費税問題は「軽減税率の導入」が全ての悪の根本原因である。そこで、その値札の価格表示方法を考えてみた。税込表示と税抜き表示とどちらがいいかというアンケートをよく見掛けるが、私は「税込み総額表示」をした上で、「そのうち税金はいくら」と税額を同時に表示する２価格併記方式を勧めたい。総額表示は買い物する時に便利で必須というのは当然である。一方、本体がいくらかというのは税率が商品ごとに違うわけではないので、結局安いかどうかの目安としては総額でも同じであるから「不要」である。単に「税金がかかっていなければ１０００円以下だったのに残念です」という、お店側またはメーカー側の言い訳が透けて見えているだけで、消費者には全然関係ないのだ。「私達はこれしか頂いていません、高いのは税金のせいです」みたいな言い分である。これ、いろいろ買い物している身になったら、どーでもいい話なのだ。税金の話になったついでに言うと、ガソリンやタバコの値段に「いくら税金が含まれてる」か、聞いたらびっくりするんじゃないか。改善するなら、そっちの方が先だろうって話。税金云々というならまず「ガソリンとタバコから税別表示すべき」ではないか、と言いたい。とにかく「値段は〇〇です。そのうち税金は○○含まれてます」で、八方丸く収まる話である。そのほかの表示は「なし」。これが国で採用する値札の表示方法で、一律そうすべきだ。どっちでもいい、などという中途半端なことは「無策」以外の何者でもない。経済の立場から言われている問題点が、①値頃感のある価格設定が表示できないとか、②値段を２つ表示しなければならないとか、つまらない事を言っているようだが、実にセコい。そんな事より「軽減税率の無茶苦茶」をなんとかするのが経団連などの役目ではないだろうか。イートインだの家で調理だの、くだらない区分けを無理やり導入するのではなく、全部一律１０％でいいではないか。これで問題は全部解決、軽減税率は「貧困家庭に給付」すれば良いという意見に賛成である。税額計算もいろいろな「優遇措置」は一切止めて、年収いくら以下のひとには「いくら給付」で一括処理するのが分かりやすい。税は細かく優遇補助するよりは、大きなくくりで「給付する」方が絶対有効である。何かに使ったら税を優遇するというのは、そもそも「買えない家庭」には通用しないのだ。だから給付で一本化が一番良い。

５ カリフォルニア州で太陽光？
陽射しが強いカリフォルニアで、新築個人住宅に太陽光パネルの設置を１００%義務付ける建築基準を法制化した。外国は流石にやることが素早い。カリフォルニアで出来ることが、日本でなんで出来ないかというと、政治家が「科学的で便利」なものより「金が掛かって儲かる」ことに一生懸命だからである。ホント、政治家にまかせていたら「金持ちに有利な事しか」やらない。日本も外国のように「正しい事はすぐやる」ってマインドにならないのは、日本人が「バカだから」なのか・・・私は正直そう思っている（驚かない人が多いってのが、驚き！）。反対する人には色々な意見があって、①曇ったり雨が降ったりしたら使えないとか、②発電量が少なくて足りないとか、使えない理由を山ほど言ってるらしい。でもカリフォルニアでは法制化された事実を彼らはどう見ているのだろうか、もう少し利口になってほしいものである。

４ 裁判員制度の見直しを訴える宮崎死刑囚
宮崎死刑囚の言うように（アメリカのように）裁判員制度では有罪・無罪「のみ」を決めるのが正しいと思う。裁判員制度は、証拠の判断に誤りがないかどうかを市民の常識ある目で監視しよう、というの目的である。しかるに日本は被害者遺族の心情を重視して、判決に被害者の思いを反映させることに目的があって、有罪無罪ということよりも「刑の軽重」に市民の意見を取り入れる傾向がある。こないだの東名あおり運転の判決など、その典型だと言える。裁判員は素人なんだから、どういう罪に対して「どんな刑が適切か」などという判断が出来るはずがない。裁判員制度は「冤罪を防ぐ」ことに注力すべきである。多くの冤罪事件は、検察に有利な「理解できない不思議な判決」によるものが多く見られるのは常識だ。裁判官は「意外と世間に疎い」人種である。世間の常識・智恵を裁判に活かす、それが裁判員制度の目的である（と私は思う）、履き違えてはならない。

３ ファミペイの導入
何で１種類で国内全店舗使えるように出来ないのか？。毎回こういう新しいシステムが発明されると、顧客の囲い込みという不毛の戦いが店舗間で起きてくる。ファミリーマートが導入すれば、セブンイレブンも追随して導入するといった「消費者無視」の顧客分捕り合戦である。結果は「ファミマとセブンとローソンのカードを三種類持つ」事になる。囲い込みなど起きないで「ただただ面倒」になるだけなのだ。そこにどうして気がつかないのか、ほとほと経営者の無能が曝け出される話である。ここは国がサッサと主導して一番いい方法を採用すると宣言して、脱現金化を推進してはどうなのか。私は前から主張しているが、いつになったらカード一枚で全て済む社会になるのだろうかと呆れてしまう。ポイントが貯まるって喜んでいる消費者がいるってのも不思議だが、何もその度ごとにカードを作らなきゃならないなんて「オカシクない？」って事。ハイテクが進んでいるのだから、何でも１つにして欲しいよね。

２ 道に張ったロープで殺人未遂
この犯人は「社会全般にむしゃくしゃしている労働者階級の頭の悪い人間」であろう。きっとバイクが転んだのをニュースで見て、「ざまあみろ」と快哉を叫んでいるに違いない。後は「いつ捕まるか」しかニュースバリューがないようなつまらない事件だが、こんな事で「死んだりしたら」ホント、恨んでも恨みきれないのが被害者である。軽症で済んだというのが唯一グッドニュースであるが、犯人には一生刑務所で後悔し続けるのが妥当であろう。何でこんな事をやったのか、後悔しても後悔しきれないくらい「刑務所で後悔」してもらえばいいのじゃないだろうか。それにしても、計画殺人とか行きずり殺人とか愉快犯とか殺人未遂とか、色々刑罰に段階があるようだが、やられた方にしてみれば「動機なんかどうでもいい」話である。結果によって刑罰が変わるのは「被害を弁償する」考えで、経済犯ではそれもありうる考えだが、刑事事件では「結果の如何に関わらず、意思が殺人なら殺人罪」というシンプルな刑罰が正しいのではないだろうか。①殺すつもりがなくて死んだ場合と、②殺すつもりで殺せなかった場合と、さて「どちらが重い罪になる？」というのが一般人にはなかなか理解できないのである。これ、私にしてみれば話は簡単になる。①は被害者が死んでしまったのだから、殺人罪。事故と思っているのは被害者以外の人だけである。②で死ななかったのは被害者が運が良かっただけで犯人には関係ないので、殺人罪。つまりどっちも殺人罪、簡単だよね。殺すつもりがないのに思いがけなく死んでしまう事だってあるんだから、被害者が死んでしまって、思いがけなく死刑囚になっちゃうことも世の中にはあるのだ。これ、「運が悪い」と納得するしかないのである。

１ 家族型ロボットが発売される
私も一個欲しいが、愛情に飢えているわけではない。一人暮らしの生活で「不測の事態」が起きた場合に、状況を判断して「自動で」病院とか警察とかに電話してくれる「危機回避ロボット」が欲しいのである。病院側でも「ＡＩ」が２４時間応対して「その人の個人情報も照会しながら適切な救助方法を指示する」というのがベストである。ＡＩを活用した製品が大分出てきているようだが、こういう切実な要望を製品化するベンチャー企業が出ないものだろうか。医療関係者も巻き込んで「高齢者の安全を守る」という話、これは国が主導して大々的に開発すべきでは、と思う。これは現実的・画期的な独居高齢者対策なのだ。今のままでは死んでも誰も気が付かなくて、死後○○月も経ってから見つかって「白骨になっていた」なんてことが冗談ではなくなってくる。まあ本人は死んでるから構わないにしても、何となく「物寂しい最期」ではないか、私は嫌である。どうにかならないか、と考えていたら「ロボット」の話題が出てきた。これが突破口になって、１０万円くらいで「見守り＆緊急連絡ロボット」が売り出されるなら、私は速攻買いたいね。

以上、急に暇になったので書いてみました。