ハマスのテロ事件でイスラエルの自衛権行使を支持して、バイデン大統領は真っ先にイスラエルに飛び、ネタニヤフ首相と会談しました。続いて米、英、仏、独、伊の５ヶ国首脳は共同声明を発表してイスラエルに対する揺るぎなき支持を表明しました。
その中で日本の岸田首相は、早速Ｘ（旧ツイッター）で双方に自重を求めると発言し、G7の議長国なのにテロ事件批判の認識が足らないと内外から批判されました。
しかしながら、かねてより日本は、エネルギー資源の依存度が極端に高い中東諸国に対しては全方位外交を進めており、また植民地支配の経験の無い唯一の先進国として中東諸国と友好関係を維持してきましたので、当該地の紛争についても緊張緩和に貢献する姿勢を示したものとして、岸田首相の発言は批判されるものではありません。
ハマス絶滅を宣言するイスラエルの地上作戦が始まると、危惧したとおり世界各地でアラブ世界からイスラエルの戦闘行為を中止せよとの声が上がり、恰も当初のハマスのテロ行為を正当化するが如き動きまでの勢いとなっています。
真っ先にイスラエルの自衛権を認めた米国は、イスラエルの地上作戦を抑制させる努力をしたにも拘わらず、地上戦闘はガザの南北分断と、北部のハマス空爆激化で、多数の民間人の犠牲が出ており、事態収拾に困惑している状態です。
早期停戦が叫ばれている今、東京でＧ７外相会議が開かれています。批判だけで行動しない国連に代わって、紛争当事者の仲裁のイニシアチヴをとれるのは先進国では中立的立場の日本だけではないでしょうか。
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