資格証明情報についての改正情報

昨年から、

不動産登記の申請において、

「資格証明情報が必要なくなる」

といった改正の話が出ていました。

ケータイ司法書士第2版にも、

「改正されるかも」

と書いてあって、気になっている方もいるかもしれません。

あの話の現在の状況ですが、

改正されていません！！

ですから、

今年の本試験には影響しません！！

今年の秋以降の話になるようです。

今年の試験を目指している方は、この点については、現行法で学習をしてください。

さて、今回の動画は、応援動画。

ただし、自分用です



こちらにいろいろあります。

改正情報

商業登記・株式会社の代表取締役の住所について
平成27年3月16日
昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し，本日以降，代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとします。

以上、法務省のホームページで情報があります。

株式会社においては、今までは、

「代表取締役は、その1人以上が日本に住所を有しなければならない」

という取り扱いでしたが、
それが変わったということです。

しかも、3月16日から扱いが変わっていますから、
今年本試験の試験にも影響があります。

また、過去問の正誤にも影響があります。

この論点って、外国会社の場合にも出てきたな？
と思われる方もいますよね。

外国会社は、（今のところ）変わっておりません。

外国会社の場合は、会社法817条で規定されていて、
国会を通さなければ変更できませんので・・・

それにしても、
今年は、いろいろ、細かい情報が出てきますね。
せっかく根本頼みをしたのに・・・その後に情報が出てくるなんて。
前回の記事の根本動画にも補講にも反映できていない情報ですので、記事にしました。

ということで、押さえておいてください。

商業登記規則等改正のポイント解説

商業登記規則が改正されたことは前回書きました。

今回は、動画によるポイント解説です。

ケータイ司法書士を使っている方からも、
「そのまま使っていいのですか」
といった質問もありましたが、

3巻の第2版については特に記載の変更があるわけではないので、大丈夫です。
今回改正された点をメモのページにでも付け足せばオーケーです。

ただ、記述の解答については、
お持ちのテキストなどの添付書類に影響を受けるものがあるので、
改正内容を理解して、アップデートしてください。

また、年末の講義などでも「改正案」をもとに解説しましたが、
変更点があります。
その点についても動画で説明しました。
お手数ですが、アップデートをお願いします。

では、動画をご覧ください。

商業登記規則が改正されました

昨日、商業登記規則が改正されました。

施行は、平成27年2月27日（金）からです。

といっても、

平成26年会社法大改正との関連ではありません。

①取締役の就任登記などで、本人確認証明書の添付が必要となる。
②印鑑の提出をしている代表取締役の辞任の登記に印鑑証明書の添付が必要となる。
③旧姓が登記できるようになる。

といった改正です。

役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）

この法務省のページにわかりやすく書いてあります。
参考にしてください。

年末の特別講義では、冒頭で説明したものです。
年末の講義は、改正案をもとにお話しましたが、
そこから少し変更されている部分もあります。
その点については、また書きます。

15か月合格講座では、最終回でこれを含めた改正事項を説明します。
きちんと説明しますので、安心してくださいね。

渋谷の秋生は、今週末で130回の講義の最終回ですね。あと1回ですね。

というわけで、改正情報でした。

会社法改正～施行日確定～

あれ、今気づいたのですが、

今日は1月23日ですね。

いち…に…さん…

そうです。

一二三の日ですね。

一二三で、ひふみ。

加藤一二三記念日です。

12月3日も一二三の日。

閑話休題。

会社法改正の話。

会社法改正の施行日について

5月1日とする予定であったところ、

本日の官報において

施行日を決定する政令が公布されました。

施行日は、予定通りだし、
そうでなくとも、施行日にかかわらず試験は改正法で出題されることに決定しているし、
特に気にする必要はないですね。

念のため。

こちらが官報です。