Twitterでは，すでに書きましたが，
平成３１年度（２０１９年度）司法書士試験の受験案内
が，法務省から，発表されました。
受験案内書は，各法務局で入手できます。
郵送でも取り寄せることができます。郵送での取寄方法については，上記のリンク先を参照してください。
また，各大手司法書士受験予備校でも入手できます。
受験案内は，試験の公式ルールブックですから，受験生は，必ず読んでおきましょう。
司法書士試験
筆記試験 ２０１９年７月７日（日）
基準点発表 ２０１９年８月１３日（火）
筆記試験の合格発表 ２０１９年１０月３日（木）
口述試験 ２０１９年１０月１５日（火）
合格発表２０１９年１１月５日（火）
というスケジュールになっています。
出願は，5月7日（火）～5月17日（金）です。
5月17日（金）の消印有効です。
祝日の関係で，例年より出願期間が１日短くなっています。
忘れず，受験申請してください。
今年の受験案内で例年と異なるところは，次のようなところです（松本先生，引用すいません…）。
また，
受験案内の中で，２０１９年４月１日に施行されている法令での出題となる旨が公表されました。
ということで，
一部を除き，相続法については，現行法での出題となります。
注意しておいてください。
LECの基礎講座や１日３０分ケータイ司法書士講座では，試験範囲を共有するための補講を僕がしました。
確認しておいてください。
試験会場については，各法務局のホームページで発表されています。
まだ，決定していない地域もあるようです。
東京は，２か所です。
好きな場所を選べるわけではなく，申込順となります。
さて，もう一つ大きな問題があります。
今年の本試験の記述問題の問題で記載される元号・解答として記載する元号が「平成」となるのか「令和」となるのか
ということです。
以下の出題方法が考えれらます。
A「平成」で出題する
解答は，「平成３１年７月７日売買」などと記載する方法です。
B「令和」で出題する
解答は，「令和１年７月７日売買」などと記載する方法です。
試験の段階では，すでに「令和」になっていますから，Bが自然です。
「令和」は，４月１日に発表されました。例年であれば，３月までに試験問題の印刷が終わっていますが，
少し遅らせることくらいはできるでしょう。
このBの出題の場合には，平成で就任した者の任期計算，時効期間や買戻期間など平成から起算する期間等に注意する必要があります。平成と令和をまたぐ計算の仕方については，姫野先生のブログに記載されています。
なお，登記記録では，「平成元年」ではなく，「平成１年」と記録されています。コンピュータシステム上，元号の後ろには，数字しか入れることができないからです。よって，上記でも，「令和１年」と記載しました。
Aでの出題も考えられます。
たしかに，本試験当日は，すでに令和となっています。
しかし，司法書士試験には，次のルールがあるのを忘れてはいけません。
今年の試験は，２０１９年４月１日に施行されている法令で出題する
そして，このルールに例外を設ける場合，例年であれば，きちんと公表しています。
つまり，今年は，このルールには，例外が用意されていないのです。
この点，元号も法令で決まります（元号を改める政令）。そして，新元号は，５月１日にならないと施行されません。４月１日においては施行されていないのです。となれば，新元号は，出題範囲に入れることができないと考えるしかありません。となれば，7月の日付も，「平成31年7月～」と記載することになるわけです。
しかし，いくら4月1日基準の法令に従うといったって，７月の段階で世間は令和となっているのですから，これではいかにも不自然ですね。そこで，Aでの出題をする場合，問題が不自然にならないように，すべての日付を４月３０日以前のものとしてくることも考えられます。これなら，AとBの区別自体がなくなります。
実は，法務省に電話で問い合わせてみました。
「平成ですか，令和ですか」
との質問に，
「４月１日に施行されている法令で出題しますとしかいえません」
という答えが返ってきました。
施行日の質問をしていないのに，施行日を答えたということは，元号と施行日を関連付けているというわけで，Aでの出題を想定して答えたと考えるのが自然ですね。深読みしすぎでしょうか…
いずれにせよ，極力，元号を書かせない工夫をしてくれるというのは，あるかもしれません。問題文からすべて元号をなくすのは無理でも，解答からは抜けそうですね。
仮処分による失効？
そもそも登記原因の記載を不要とする？
設立登記？
んーどうでしょう…
【追記】松本先生もこの問題点について，すでにツイートされていました。
ということで，検討してきましたが，
正直どうなるかわかりません。
受験生の方は，どちらでも対応できるようにしておきつつ，情報のアンテナを張っておいてください。
僕も何かあれば，情報発信していきます。
いずれにせよ，受験生がこういうことを気にせずに力を発揮できるように，きちんと法務省が情報を出すべきだと思います。
ちなみに，『ケータイ司法書士第4版』は，2020年試験用なので，
問題なく，「令和２年」と記載しています。
本格的な直前期に入ってきました。
上記のような点については，こちらで情報収集して発信しますので，あまり気にしすぎず，まずは，しっかり力をつけてくださいね。
最後まであきらめず，頑張ってください。
応援しています。
平成３１年度（２０１９年度）司法書士試験の受験案内
が，法務省から，発表されました。
受験案内書は，各法務局で入手できます。
郵送でも取り寄せることができます。郵送での取寄方法については，上記のリンク先を参照してください。
また，各大手司法書士受験予備校でも入手できます。
受験案内は，試験の公式ルールブックですから，受験生は，必ず読んでおきましょう。
司法書士試験
筆記試験 ２０１９年７月７日（日）
基準点発表 ２０１９年８月１３日（火）
筆記試験の合格発表 ２０１９年１０月３日（木）
口述試験 ２０１９年１０月１５日（火）
合格発表２０１９年１１月５日（火）
というスケジュールになっています。
出願は，5月7日（火）～5月17日（金）です。
5月17日（金）の消印有効です。
祝日の関係で，例年より出願期間が１日短くなっています。
忘れず，受験申請してください。
今年の受験案内で例年と異なるところは，次のようなところです（松本先生，引用すいません…）。
筆記試験当日の注意事項に記載の変更があります。１．記述の答案用紙について，「文字を判読することができない場合も採点されません。」の追加２．「マスク，ハンカチ，タオル，ポケットティッシュ及び膝掛け」を原則として机上または机の中に置けるようになった
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2019年4月1日
また，
受験案内の中で，２０１９年４月１日に施行されている法令での出題となる旨が公表されました。
筆記試験の合格発表は，２０１９年１０月３日（木）こちらも重要な日付ですね。すいません。また，本日施行の法律で出題されると記載されていますから，自筆証書遺言の要件緩和以外の相続法改正は，出題範囲ではないことになります。
— 森山和正（司法書士試験講師） (@KazMoriyama) 2019年3月31日
ということで，
一部を除き，相続法については，現行法での出題となります。
注意しておいてください。
LECの基礎講座や１日３０分ケータイ司法書士講座では，試験範囲を共有するための補講を僕がしました。
確認しておいてください。
試験会場については，各法務局のホームページで発表されています。
まだ，決定していない地域もあるようです。
新元号が発表されましたが、司法書士試験の話。2019年司法書士試験の東京会場は2ヶ所。2800番までが日本大学経済学部2801番からが早稲田大学
— 森山和正（司法書士試験講師） (@KazMoriyama) 2019年4月1日
東京は，２か所です。
好きな場所を選べるわけではなく，申込順となります。
さて，もう一つ大きな問題があります。
今年の本試験の記述問題の問題で記載される元号・解答として記載する元号が「平成」となるのか「令和」となるのか
ということです。
以下の出題方法が考えれらます。
A「平成」で出題する
解答は，「平成３１年７月７日売買」などと記載する方法です。
B「令和」で出題する
解答は，「令和１年７月７日売買」などと記載する方法です。
試験の段階では，すでに「令和」になっていますから，Bが自然です。
「令和」は，４月１日に発表されました。例年であれば，３月までに試験問題の印刷が終わっていますが，
少し遅らせることくらいはできるでしょう。
このBの出題の場合には，平成で就任した者の任期計算，時効期間や買戻期間など平成から起算する期間等に注意する必要があります。平成と令和をまたぐ計算の仕方については，姫野先生のブログに記載されています。
なお，登記記録では，「平成元年」ではなく，「平成１年」と記録されています。コンピュータシステム上，元号の後ろには，数字しか入れることができないからです。よって，上記でも，「令和１年」と記載しました。
Aでの出題も考えられます。
たしかに，本試験当日は，すでに令和となっています。
しかし，司法書士試験には，次のルールがあるのを忘れてはいけません。
今年の試験は，２０１９年４月１日に施行されている法令で出題する
そして，このルールに例外を設ける場合，例年であれば，きちんと公表しています。
つまり，今年は，このルールには，例外が用意されていないのです。
この点，元号も法令で決まります（元号を改める政令）。そして，新元号は，５月１日にならないと施行されません。４月１日においては施行されていないのです。となれば，新元号は，出題範囲に入れることができないと考えるしかありません。となれば，7月の日付も，「平成31年7月～」と記載することになるわけです。
しかし，いくら4月1日基準の法令に従うといったって，７月の段階で世間は令和となっているのですから，これではいかにも不自然ですね。そこで，Aでの出題をする場合，問題が不自然にならないように，すべての日付を４月３０日以前のものとしてくることも考えられます。これなら，AとBの区別自体がなくなります。
実は，法務省に電話で問い合わせてみました。
「平成ですか，令和ですか」
との質問に，
「４月１日に施行されている法令で出題しますとしかいえません」
という答えが返ってきました。
施行日の質問をしていないのに，施行日を答えたということは，元号と施行日を関連付けているというわけで，Aでの出題を想定して答えたと考えるのが自然ですね。深読みしすぎでしょうか…
いずれにせよ，極力，元号を書かせない工夫をしてくれるというのは，あるかもしれません。問題文からすべて元号をなくすのは無理でも，解答からは抜けそうですね。
仮処分による失効？
そもそも登記原因の記載を不要とする？
設立登記？
んーどうでしょう…
厳密に考えると，今年度は「筆記試験及び口述試験の解答に当たり適用すべき法令等は，平成31年４月１日（月曜日）現在において施行されているもの」だから，新元号（令和）は出せないってこと？元号を改める政令の施行日は，平成31年５月１日https://t.co/QAnv2IXTVr（PDF）そこまで考えないか？
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2019年4月1日
【追記】松本先生もこの問題点について，すでにツイートされていました。
ということで，検討してきましたが，
正直どうなるかわかりません。
受験生の方は，どちらでも対応できるようにしておきつつ，情報のアンテナを張っておいてください。
僕も何かあれば，情報発信していきます。
いずれにせよ，受験生がこういうことを気にせずに力を発揮できるように，きちんと法務省が情報を出すべきだと思います。
『ケータイ司法書士記述編』の最終確認ゲラが宅急便で届きました！昨日まで〓〓だった部分がぜんぶ令和に変わった😆今から、200枚以上ある申請書を全部読みますが、これで令和にバッチリ慣れそう😊令和、いい響きです😊😊😊😊 #令和#写真の中の4月12日は平成31年だから注意 pic.twitter.com/8x0fgldsPy
— 森山和正（司法書士試験講師） (@KazMoriyama) 2019年4月2日
ちなみに，『ケータイ司法書士第4版』は，2020年試験用なので，
問題なく，「令和２年」と記載しています。
本格的な直前期に入ってきました。
上記のような点については，こちらで情報収集して発信しますので，あまり気にしすぎず，まずは，しっかり力をつけてくださいね。
最後まであきらめず，頑張ってください。
応援しています。
