「事実」を知れば、おのずと問題は見えてくる
TV、新聞の記載は、偏向だらけの人の意見
30年間平均年収が450万円停滞を不思議に思わない日本人
30年間全く成長しない日本の政治に疑問を持たない日本人
1990年 - アメリカの平均年収：450万円 日本：480万円
2020年 - アメリカの平均年収：1300万円 日本：430万円
日本人のパスポートは世界最強！ところが所有率は僅か17％
世界のことを知らない、知ろうとしない日本人 欧米の餌食である
No.58 米の年次改革要望書によって支配される日本
郵政民営化、非正規雇用、M&A 等々日本を低迷させてきた施策は「年次改革要望書」に基づく
敗戦国は米の言いなり
No.57 2024-1-2 JAL機と海上保安機との衝突原因
No.56 2023-11-28 参議院予算委員会-議事
法人企業統計によると、1997年を100とした場合の2022年の「売上」「賃金」「配当」「投資」の数値
消費税増税の影響 減税する場合の実施期間
No.55 日本が行っている海外支援
支援の目的が意味不明
No.54 福島原発トリチウム排水問題について
専門家の間で安全派と危険派がいるのは検討条件が違うから？
No.53 日本の消費税率は海外に比べて低いって本当か？？
具体的に比べてみれば一目瞭然
No.52 財政出動と税金の役割
No.51 国の成長とは何か？
10ヵ年計画財政出動⇒公共投資・人財投資・教育投資⇒企業投資増⇒GDP増⇒税収増
以上は、日本が高度成長した時の構図
No.50 グローバリズムとは何か？
植民地政策 産業革命 国際金融資本 大型量販店 地方衰退
→文明に目がくらみ、文化を衰退させてきたことが、今になって多くの問題として顕在化
No.49 2022-9-19時点の為替レートは1＄143円 円安の理由は？
No.48 経済産業省は2022-7-11、都市ガス節約「節ガス」制度設計の議論に入った
ロシアガス約10％停止+ガス融通不能→発電不足
No.47 太陽光パネルによる環境汚染が問題視
有害物質を含むパネル廃棄物処理を考えずに、設置義務化をするのか？！
→そもそも森林伐採してパネル設置・・・山崩れなど災害は人災である
No.46 TSMC半導体工場建設に日本政府は4760億円助成
技術は日本企業、出資は日本国民の税金、利益技術は台湾TSMC、製品は中国へ
ミサイルで日本を攻撃する中国（EEZ海域に複数撃ち込まれた）を応援する日本政府は狂っている
No.45 インボイス制導入＠2023-10-1 の目的は何か？ 財務省による税収入増が目的である
インボイス登録しなければ、→ 業務依頼主は10％増税 or 業務取引やめる の選択を迫られる
インボイス登録しなければ、→ 個人事業主は取引なくなるリスク大
個人事業主：元々体力が貧弱なのに、さらなる追い打ちをかけることになる
インボイス導入による税収増は僅か約2500億円（第98回財務金融委員会＠国会-宮本徹委員発言）
落ちぶれた日本をさらに追い落とすような典型的政策
No.44 消費税が法人税減税の穴埋めに使われている
高齢化社会の財源に使う約束（法律化）の消費税は法人税の穴埋め
消費税収入を特別会計ではなく、一般会計として収支をごまかす周到さ
法人税減税で大企業の利益増 → 外国人株主の配当が急上昇
No.43 肥料、小麦価格高騰するも日本政府は打つ手なし
日本の食料自給率は35％。海外に依存しすぎた結果が恐ろしい
No.42 新電力会社の倒産・廃業で電力難民が約３万社
東日本大震災 → 電力自由化 → 撤退・廃業 （長期的計画を怠った電力事業の末路）
菅直人民主党政策の誤りが、今大問題となっている
No.41 経団連会長・十倉雅和の経済対策＠2022年 が日本を救うか？
デフレ原因分析 → 1970年代の政策検証 → 長期的財政出動必要 → 政府はどれだけ実施する？
No.40 2022年12月 電力使用制限令が発動される＝新電力の失敗を責任転嫁
電力自由化 → 燃料値上がり → 新電力事業者倒産 → 電力不足 → 電力使用制限令（違反は罰金）
No.39 竹中平蔵とは どういう人物か？ 海外金融資本の考え方（新自由主義）を導入
正規雇用は悪、非正規雇用により転職しやすい社会が善 → 結果は貧困化
竹中平蔵の意図は「正規雇用という特権を廃止すれば、能力のある社員は他社に羽ばたき、高収入」
これはすばらしいと思うが、言うだけ。結果は「非正規を低賃金で雇えば利益増、消費税減の一石二鳥」
まったく逆の方向に働いている（特定7業種→36業種に拡大）のに、竹中平蔵は現実を認めない
No.38 FITで再生可能エネルギーの促進する一方で賦課金を一般国民から徴収
太陽熱発電の裏にあるのは賦課金による電気代値上げ
孫正義氏はFITを利用して、日本国民の情報を中国に流出。経産省も後押し（反日、中国化）
No.37 コストプッシュ型インフレは、貧困化を促進する
輸入した材料値段が高騰するインフレ → GDPは伸びない
物価上昇率はコアコアCPIで判断必要
No.36 企業の売上は伸びていないのに、配当金は伸びている ⇒ 社員はリストラされ、外国株主は膨大な利益を得ている
日本人が生み出した利益は配当金として海外へ流出
企業努力が賃金アップ、GDPアップにつながらない
これを促進する法律改正を行った国会議員は馬鹿ですか？売国奴ですか？
No.35 過去50年の経済成長をみる ⇒ 1995年以降経済停滞 初任給停滞
日本だけが「給料上がらない」という事実に気づきはじめた2021年 → 気づくのが遅い・・・
消費税導入、非正規雇用促進が日本の経済成長を止めたことがよくわかる
No.34 菅義偉の政策を振り返る ⇒ 是非は視点により異なる
菅義偉の政策を振り返る
No.34 東京都、兵庫県は財源が無いというが・・・ ⇒ 都道府県公開の「財務諸表」で確認可能 東京の資産29兆円
29兆円も純資産がある＠令和元年のに「貧乏だから東京五輪で１兆円は国が負うべき」という小池百合子東京都知事
注意 ： 純資産は現金でなければならないと勘違いしてはいけない
現金資産（流動資産という）は約2兆円ある ＠令和４年
流動資産が不足する場合は借金して投資（世界の常識、どこの企業も実施していること）
→ 借金を悪と考えるプライマリーバランスゼロ方針には成長はない
借金して投資（人財・設備）することで金が発生するのである → GDP増 → 成長
「財務諸表」などをチェックする国民など居ないだろう・・・と国民を馬鹿にする小池百合子
もはや、詐欺師の領域だと思われる
No.33 銀行法の改正 ⇒ 外資系資本は日本企業の買収が容易になった
日本人の努力（利益）が報われずに外国資本へ配当金として支払われた
No.32 社員を個人事業主化促進（電通、富士通、東芝） ⇒ 都合の良いリストラ
個人事業主になれば有意義よ！といってリストラを狙う電通
狙いは、リストラだけではない、消費税減税にもなる→Ｎｏ．１５参照
No.31 緊急事態宣言で職を失ったのは ⇒ 非正規雇用者が極めて多い
貧乏くじを引くのは、いつも貧乏人
東京都の時短命令は違法との判決（2022-5）
No.30 税・社会保険負担率 ⇒ 日本は極めて負担高
低所得者の所得税率は低いが、社会保険、住民税、消費税の所得比は高い
No.29 はげたかファンドの仕組み ⇒ 外国金融資本がM&Aでぼろ儲け
銀行法改正が促進
No.28 国債は「国庫債券」であり、借金ではない ⇒ 赤字国債という名称が誤り
国債は「日本銀行券」と同じ
斎藤元大蔵官僚を批判した安倍元首相
No.27 公務員の比率は世界でも最低レベル ⇒ 英米7％ 日本3.5％
公務員の数を減らしたことで、コロナ有事の無対応力が証明された
国民のルサンチマン感情を利用した日本維新の会
No.26 法人税減税の理由 ⇒ 経済界の圧力
そして代わりに消費税増税を行った。
結果、非正規雇用を促進 No.15参照
理由：非正規雇用に切り替えた方が経営者は有利になるから
No.25 新自由主義者・菅義偉の政策
自己責任論で、共同体・コミュニティーの崩壊を招く
No.24 同上 その2
コロナ禍で弱体した中小企業に対する政府の政策は「はげたかファンドによる企業解体」
No.23 生活保護捕捉率は極めて低い ⇒ 英独85％ 日本22％
生活保護受ける資格があるのに、受けることが出来ない人が80％も居る
理由：「貯金が５万円以上あれば生活保護は受けられない」という現実
No.22 日本はどれだけ成長していないか ⇒ GDP成長ほぼゼロ
日本は成長したと言う（アベノミクス） 数値を正しく見よう
政府の投資なし⇒企業の投資渋る⇒企業成長ゼロ⇒デフレ⇒GDP伸びゼロ
いつのまにか日本は韓国に追い越され（2015年）、フィリピンにも追い越されるだろう
No.21 人は、自分の誤りに気付いても正そうとしない法則がある ⇒ センメルベイス反応
No.20 日本の非正規雇用者（平均年収175万円）は40％もいる ⇒ 50歳以上の独身男性25％
非正規社員増→税収減→国力減→緊縮財政正当化→国の信用度減→衰退・滅亡
年収175万円では結婚も子育てもできるはずがない
少子化を脱するには、今の非正規雇用の在り方を変えなければならない
→要するに所得倍増が必要（竹中平蔵の相棒アトキンソン氏さえ主張し始めた）
「能力者→非正規雇用で報酬アップ」という竹中平蔵主張に現実はならない
No.19 過去25年間の実質賃金推移（海外との比較） ⇒ 全く伸びていないのは日本だけ
日本の平均年収2000年：480万円 2020年430万円
世界的に見ても日本は最下位：原因は非正規雇用者激増→消費（需要）激減→成長停止
No.18 コロナ禍で過去最高の財政出動をしたが、インフレにならない ⇒ 財政破綻していない
No.17 新自由主義がデフレを加速している
No.16 消費増税とコロナ禍で自殺者増
ワクチン利権：104兆円＠2023-1時点
No.15 消費税の仕組み＝非正規推進策 ⇒ 非正規雇用すれば企業は消費税支払い不要
非正規雇用を促進する消費税の仕組みがある
デフレの環境下では経営者は正規社員を非正規社員又は個人事業主化をはかる
非正規社員の結婚率は低迷（正規社員の1/3以下）し少子化につながる
No.14 投機による利益には20％の所得税
東芝の社長曰く「給料なしで働いています」
実態は「給与所得（税率45％）を配当金所得（税率20％）に切り替えて税金対策」
No.13 財政破綻すると言われて15年経つが財政破綻しない日本 ⇒ 多くの経済学者は認めるべき
財務省おかかえの学者は認めない
No.12 緊縮財政政策でこんなに後進国となった日本 ⇒ GDP世界比は18％が6％
GDP 2000年世界３位 2020年世界７位
一人当たりのGDP（要するに平均年収）では世界第31位＠2022 プエルトリコに抜かれた
緊縮財政を批判した経済学者、評論家はTVから追放される → 言論の自由なし？
No.11 デフレが続いている理由 ⇒ 緊縮財政-投資なし-消費税導入-景気冷え込みの連鎖
No.10 PB（プライマリーバランス）の為に犠牲になった分野
No.09 企業統合の罠
地方の商店街は潰れ、大型量販店に様変わり → 地方衰退
No.08 世界各国の成長率ランキング ⇒ 日本だけが-20％成長
→オーストリアでは約倍の成長（時給は700円→3200円）
従ってオーストラリアへワーホリで渡航する若者が急増：3万人/年
No.07 デフレ脱却に関する国会質疑 ⇒ 政治家は皆理解している
国会では言えるが、選挙で言えば落選するから言えない国会議員
選挙で当選するには少子化対策よりも老人介護対策
→両方バランス良く実施することは可能
No.06 日本のGDP推移 ⇒ 財政出動しない政府はGDPアップしない
No.05 コロナ特措法で罰金は憲法違反
専門家はなぜ黙っているのか？ → 口止めされているからである
No.04 緊縮財政による公共投資・保健所などの削減 ⇒ 保健所半減、公共投資20兆円減（対1995年）
公共事業の専門技術者はほとんど居なくなった日本
→もはや30年前の状態に戻すのは絶望的か？
No.03 竹中平蔵が推進するベーシックインカムとは ⇒ 年金、皆保険廃止
年金、皆保険、義務教育などの制度を残しつつベーシックインカム（毎月一律７万円支給）は賛成
しかし、そこまでの財源は無い（というが・・・本当か？）
No.02 コロナ煽り報道で自分の首を絞めているマスコミ ⇒ 新聞発行部数40％減（対2000年）
新聞、TVよりもSNS、Youtubeのほうがまともな議論、意見を主張している
No.01 PCR検査キットで感染者数を自由に制御できる ⇒ サイクル数を変えれば感染者数は100倍にも1/100にもなる
全国の感染者が増えたとき、厚労省はサイクル数変更の通達をだした
PCR,ワクチン利権のためなら何でもする厚労省
→2023年になってようやく多くの国民が疑問に思い出した（コロナワクチン接種4回目は激減・・・がその表れ）
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