2022-5 追記 岸田文雄首相のロンドン・金融街シティーのギルドホールでの演説内容
要すれば、岸田に投資＝日本に投資＝新しい資本主義 そのために水際対策を緩和して入国し易くする
つまり預貯金を資産運用に誘導し「資産所得倍増」で得をするのは資産家・投資家である
下図（配当金バブルの図）の配当金を増大させるので投資宜しく・・・ということ
相変わらず日本国民のほとんどは所得増額にはならず、外人投資家のために働くこととなる
岸田首相の新しい資本主義は恐ろしい（国際金融資本の手先）
「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ）」と述べ、自身が掲げる「新しい資本主義」を説明し、対日投資を呼びかけた。新型コロナウイルス対策に関しても「６月には他のＧ７（先進７カ国）諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和していく」と述べ、投資家らに来日を促した。安倍晋三元首相は平成２５年に米ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは「買い」だ）」と訴え、強い印象を残した。首相の訴えはこれにならった形だ。夏の参院選についても言及し、「新しい資本主義」に向けた改革を実現するため「石にかじりついても勝ち抜く」と強調した。
首相は「新しい資本主義」について「一言でいえば資本主義のバージョンアップだ」と説明。官民連携を掲げ、①人への投資②科学技術・イノベーションへの投資③スタートアップ（新興企業）投資④グリーン、デジタルへの投資－を４本柱と位置づけた。人への投資では、賃上げ税制導入のほか、預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などで「資産所得倍増プラン」を進めると説明した。科学技術に関しては、ＡＩ（人工知能）や量子など５領域で国家戦略を明示する方針を表明。「民主主義と権威主義の競争が激化する中で、最終的な勝者を決めるのは科学技術の力だ」と強調した。
新自由主義
「小泉純一郎内閣が竹中平蔵とともに推進」
↓
海外金融資本の参入（民営化 M＆A 企業統合 構造改革 規制緩和）
↓
リストラによる効率化を推進（人・物の投資の発想は無い）
↓
非正規雇用推進＝人財投資を無視
↓
結果
① 過去20年間の売上・投資の伸び率はほぼゼロ
② 経常利益は内部留保・配当金の伸び！ 6.2％
③ 配当金の多くが株主（海外金融資本） 流出
「日本人」が生み出した利益が「海外投資家」の手元に！
↓
④ 非正規雇用者：「労働人口の40％」にも到達
⑤昭和「中流国民」 ⇒ 令和「貧困国民化」
⑥ 世帯平均年収は432万円 ⇒ OECD諸外国の半分以下
⑦ 最低賃金の全国平均は930円 ⇒ OECD諸外国の半分以下
↓
貧困化、独身化、少子化加速
2022年現在の問題点は、今なお海外金融資本による上述の戦略に気づかずに、相変わらず構造改革・規制緩和が必要であると主張する政治家が多い事である。
配当金バブルの図
アクセス
トータル
