【年次改革要望書 PDF有 とは何か？】
・日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要
・相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書
という建前であるが実態は以下
・日本に対する内政干渉により日本の国力低下政策となっている ⇒日本の貧困化
・新自由主義を押し付けられ、アメリカへの市場開放に繋がっている
その第一理由は
・アメリカからの要望は聞き入れている（半ば強制？）が、
・日本からの要望は一切聞き入れられていない。
・これに対して文句を言おうものなら鉄槌がくだされる？？
・橋本龍太郎死亡 68歳没＠2006 死因の腸管虚血は原因不明
・中川昭一不審死 56歳没＠2009 死因不明 父中川一郎は自殺＠1983
・安倍晋三暗殺 67歳没＠2022
【いつから始まったのか？】
「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」が発端
・1993年（宮澤内閣）の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まる
・日本へのアメリカからの要望書では2001年（小泉内閣）から推しの強い「勧告書」になる
・一方、アメリカへの日本側の要望書は2003年（小泉内閣）から「recommendations」になる。
・日本における規制緩和および行政改革：日本政府への米国政府の要望書
・日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府への米国政府の要望書
・日本における規制緩和、競争政策、透明性およびその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府の要望書
・規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次要望書
【情報公開状況】
・日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている
・米国から日本への要望書については、駐日アメリカ合衆国大使館のウェブサイトに日本語訳で公開されている
・マスコミは一切報道しない
【米国側からの要望が施策として実現した例】
・建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現
・著作権の保護期間の延長や著作権の強化
・裁判員制度をはじめとする司法制度改革
・独占禁止法の強化と運用の厳密化
1997年 独占禁止法が改正され、持株会社が解禁される（橋本内閣）
⇒親会社（持株会社）が経営方針を決めるため統率力が劣る
・労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）
日雇い派遣が原則解禁となり、労働環境の不安定化という社会問題を生み出している
1995年 経団連による非正規労働拡大方針
1996年 労働者派遣規制緩和
1999年 労働者派遣法が改正され人材派遣が自由化される＠小渕内閣
2003年 製造業への派遣を解禁
2004年 労働者派遣法が改正
2008年 派遣社員200万人超
⇒2023年には勤労者の40％が非正規雇用、平均賃金は激減・貧困化
・郵政民営化
2003年 郵政事業庁が廃止
2005年 郵政民営化
日本郵政公社保有の166兆円が外資に流れる
郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であり、外資への売国的行為である
竹中平蔵は、郵政民営化担当大臣として、年次改革要望書の認識を答弁＠2004年衆議院予算委員会
・医療改革
外資系保険を利することが目的であり、診療報酬減額や患者の医療費負担増大が医療崩壊に繋がる
⇒アフラック保険が日本に進出
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
・大規模小売店舗法が廃止
1998年 大規模小売店舗立地法が成立
2000年 施行 建築基準法が改正される。
⇒地方の商店街は閉店、閉鎖に追い込まれる
・日本道路公団が解散、分割民営化＠2005年
新会社法が成立した。
・地方の公共事業を行わない
2000年 公共事業減 Byアーミテージ・ナイレポート（内政干渉）
2007年 公共事業費27兆円 （48兆円＠1996年からほぼ半減）
2012年 建設儀業者数は47万社（60万社＠1999年から激減）
小泉時代の間違った政策評価法が現在も続いている
首都圏の一局集中
災害対応不足
【日本側からアメリカ側への要望として実現した例】
一切は実現されていない
【報道での扱い】
以下の点から、年次改革要望書に関する報道が広く国民に充分になされていない
・建築基準法の改正提言には、アメリカ政府介在が書かれず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない
・年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない
・郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。
・郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった
・『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない
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