【銀行法等の一部を改正する法律案】 内閣法制局がその概要を公開しているので参照されたい。
【赤枠部分の意味】 現在、銀行は中小企業の株式の5％を持つことができる。この法改正によって100％持つことができることになる。しかも外資規制がないため、中国資本の銀行が日本で免許を取得していれば、中小企業を傘下に置くことができる。中小企業に比べて体力のある銀行が、勝手なことができないように株式所有5％ルールがあったが、100％になるということである。これまで上場企業に対しては外国人投資家が30％程度の株式を所有するのは普通であったが、非上場企業に対して株式所有の上限がなくなる。
現在コロナ禍で多くの非上場企業は疲弊しており、こうした状況下で銀行が資金力に物を言わせて非上場企業の買い取りを行う可能性が大となる。このようにして企業の非採算部門は削られ、合併買収するというビジネスが横行しそうである。これは新自由主義で凝り固まった菅義偉内閣が推進している中小企業潰しに拍車をかける法改正なのである。2021-4-23に衆議院で可決されている。
【何が危険なのか】 東大阪に代表されるようなロケット技術・軍事技術にかかわる中小企業が経営不振に陥った場合、すかさず経済発展著しい中国系資本銀行が買収・合併にかかる。こうして日本の固有技術が簡単に中国企業へと流れる恐れは十分にある。約20年前、中国企業と技術提携した結果、原発建造をかわきりに経済発展を許し、今やGDPでは中国に追い抜かれ（3倍）、尖閣諸島・沖縄諸島といった地域が中国に脅かされるまでに至った。彼らは田中角栄による日中国交、松下電器による技術提携を行うことによって、完全に日本の技術を盗み、今や恩を仇で返すべく一帯一路政策を推し進めている。これは中国に限ったことではなく、外資系資本により日本企業が買収されやすいように狙った法改正としか思えない。
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