【日本の疲弊-8】 日本人の世帯所得が減ったのは緊縮財政と消費税のダブルパンチ

【下の図】　　1993年頃までは、バブル崩壊があったものの所得は上昇していたが、消費税増税及び緊縮財政政策（公共事業、福祉等々の資金投資を無駄だと言って停滞させた）によって、雇用は減り（不正規雇用が激しく拡大）収入は激減した。　

【下の図】　　サラリーマンの給料ベースで変化を見ても109から98（約10％）減少

【下の図】　　当然のことながらGDP（国内総生産）も減少

【下の図】　　世界の各国と比較するとよくわかる。日本のGDP成長率はマイナス20％。例えば英国はリーマンショックの時などは消費税減税、設備投資に尽力した為、GDP成長率は200％である。もしも日本も同じような政策をとっていたら、今頃のサラリーマンの平均年収は552✖200％＝1100万円なのである。

【下の図】　　消費税増税によって消費の成長は停滞する。重要なのは増税後の伸び率。（図中の赤字）2.61％→1.14％→0.41％という風に伸び率が漸次現象し、元の状態まで取り戻すのに数年かかるのである。

【下の図】　　消費税増税したら、税収が減ったの図　：　政府は何やってるの？？

【下の図】　　京都大学の藤井聡氏の資料を引用