日中防衛協調と沖縄米軍基地 ２００９年１２月８日 田中 宇
宣伝になって恐縮だが、１２月１０日に私の新刊本『日本が「対米従属」を脱する日』―多極化する新世界秩序の中で― （風雲舎刊）が出る。その本の帯に「時代が変わる時というのは、ファンファーレは鳴らない。道頓堀に飛び込む者もいない・・・」と書いてある。これは、私が本書の一部として風雲舎の山平松生社長にインタビューを受け、私が話したことの一部で、歴史の転換点となる出来事が起きるときには、大々的な報道もなく、人々が騒ぐこともなく、人々が歴史の転換に気づくのは、その後かなり経ってからだと、今年９月、世界の経済的中心がＧ８からＧ２０に代わり、米英覇権体制の崩壊を意味する宣言がなされた時に感じた、という話である。（『日本が「対米従属」を脱する日』）
こんな話から書き出したのは、先日、大々的な報道もなく、大騒ぎもないままに、日本にとって対米従属から脱する歴史的転換点となる出来事が静かに起きたからだ。その出来事とは、１１月２７日に訪日した中国の梁光烈国防大臣と、日本の北沢俊美防衛大臣が会談し、海上自衛隊と中国海軍による史上初の合同軍事演習（共同訓練）を行うことで合意した件である。この日中防衛相会談では、高官どうしの相互訪問を活発化することや、次官級の日中防衛当局間協議を毎年開催することなど、日中間の防衛協調を全体的に強化すると決定した。（梁光烈 中国国防部長との会談 日中防衛相会談（概要））
日中の初の合同軍事演習は捜索・救難活動に関するものだ。防衛そのものの分野での演習ではないので、大した話ではないと見なされたのか、この件についての日本のマスコミ報道は大きくない。ネット上でも、この件で日本政府を批判する論調は少ない。だが「捜索・救難活動」や「テロ対策」としての合同演習は、中国などが、ライバル諸国との敵対を緩和して協調関係に変質させるときに最初に行う常套的な軍事交流策の一つである。
中国とロシアは、歴史的な敵対関係を緩和して「上海協力機構」の協調関係に転換した際、中露２国と中央アジア諸国も入れて、救難活動やテロ対策をテーマにした合同軍事演習を何度かやっている。中国とインド、インドとロシア、ロシアとイランなどの間でも、関係改善策として「救難」「海賊退治」をテーマに合同演習をやっている。イスラエルは、悪化したトルコとの関係を元に戻すために、捜索・救難をテーマとした軍事演習をやったばかりだ。（Russia anchors ties with India）（Turkey, Israel ease tension with drill）
有力国どうしが敵対関係を解いて和解していくときには、軍艦の相互訪問から始まって、救難活動やテロ対策などの無難なテーマで合同軍事演習をやり、将軍や国防相の相互訪問、緊急連絡回線（ホットライン）の開設を進めるのが通常だ。米国は、まだ中国と合同軍事演習をしていないが、すでに相互訪問を展開している。
日本と中国は、自民党政権の末期から軍艦の相互訪問をやったり、中国の災害救援に日本の自衛隊艦を派遣したりと、目立たない形で防衛協調を進めてきた。今回の協調強化は、それをさらに進めるものだ。鳩山政権への批判中傷に余念がない対米従属至上主義の人々による猛反発があっても不思議ではないのだが、「救難に関する共同訓練」は大したことではないと考えられたのか、騒ぎになっていない。
しかし現実には、日本が中国と、軍どうしの合同演習や防衛交流を強めるほど、日本にとって中国は脅威ではなくなる。すでに北沢防衛相は、中国防衛相の訪日を機に中国の雑誌「中国新聞週刊」のインタビューに応じ「日本は中国との関係を非常に大切にしている。わたしは、中国を日本の脅威と考えたことはない」と言っている。（北沢防衛相「中国は脅威でない…日中は友好関係」）
（もともと中国脅威論が日本で台頭したのは、９０年代末以降、外務省など日本の官僚機構が、権力の源泉である対米従属を維持するために、マスコミを通じて反中国的な世論を喚起したためだ。日本人の反中国感情は、官僚とマスコミに踊らされた結果といえる。マスコミは、日中国交正常化後の１９７０－８０年代には、今とは逆に「日中友好」を喧伝し、当時の日本人は、今と比べると非常に親中国的だった。多くの人々は、マスコミを通してしか世界観を構築できないので、自ら気づかないうちに価値観を操作される。今後は、再び親中的な方向に揺れ戻すかもしれない）
韓国では中央日報の社説が「日中が合同軍事訓練をするというのに、韓国はまだ日本とも中国とも、軍事交流は初歩的な水準にとどまっている。韓国にとって重要なのは、北東アジア軍事協力構図から疎外されない対策だ。日本や中国との軍事交流・協力を強化し、韓日中３カ国間の協力案を模索しなければならない」と書いている。（【社説】注目される日中の合同軍事訓練合意）
宣伝になって恐縮だが、１２月１０日に私の新刊本『日本が「対米従属」を脱する日』―多極化する新世界秩序の中で― （風雲舎刊）が出る。その本の帯に「時代が変わる時というのは、ファンファーレは鳴らない。道頓堀に飛び込む者もいない・・・」と書いてある。これは、私が本書の一部として風雲舎の山平松生社長にインタビューを受け、私が話したことの一部で、歴史の転換点となる出来事が起きるときには、大々的な報道もなく、人々が騒ぐこともなく、人々が歴史の転換に気づくのは、その後かなり経ってからだと、今年９月、世界の経済的中心がＧ８からＧ２０に代わり、米英覇権体制の崩壊を意味する宣言がなされた時に感じた、という話である。（『日本が「対米従属」を脱する日』）
こんな話から書き出したのは、先日、大々的な報道もなく、大騒ぎもないままに、日本にとって対米従属から脱する歴史的転換点となる出来事が静かに起きたからだ。その出来事とは、１１月２７日に訪日した中国の梁光烈国防大臣と、日本の北沢俊美防衛大臣が会談し、海上自衛隊と中国海軍による史上初の合同軍事演習（共同訓練）を行うことで合意した件である。この日中防衛相会談では、高官どうしの相互訪問を活発化することや、次官級の日中防衛当局間協議を毎年開催することなど、日中間の防衛協調を全体的に強化すると決定した。（梁光烈 中国国防部長との会談 日中防衛相会談（概要））
日中の初の合同軍事演習は捜索・救難活動に関するものだ。防衛そのものの分野での演習ではないので、大した話ではないと見なされたのか、この件についての日本のマスコミ報道は大きくない。ネット上でも、この件で日本政府を批判する論調は少ない。だが「捜索・救難活動」や「テロ対策」としての合同演習は、中国などが、ライバル諸国との敵対を緩和して協調関係に変質させるときに最初に行う常套的な軍事交流策の一つである。
中国とロシアは、歴史的な敵対関係を緩和して「上海協力機構」の協調関係に転換した際、中露２国と中央アジア諸国も入れて、救難活動やテロ対策をテーマにした合同軍事演習を何度かやっている。中国とインド、インドとロシア、ロシアとイランなどの間でも、関係改善策として「救難」「海賊退治」をテーマに合同演習をやっている。イスラエルは、悪化したトルコとの関係を元に戻すために、捜索・救難をテーマとした軍事演習をやったばかりだ。（Russia anchors ties with India）（Turkey, Israel ease tension with drill）
有力国どうしが敵対関係を解いて和解していくときには、軍艦の相互訪問から始まって、救難活動やテロ対策などの無難なテーマで合同軍事演習をやり、将軍や国防相の相互訪問、緊急連絡回線（ホットライン）の開設を進めるのが通常だ。米国は、まだ中国と合同軍事演習をしていないが、すでに相互訪問を展開している。
日本と中国は、自民党政権の末期から軍艦の相互訪問をやったり、中国の災害救援に日本の自衛隊艦を派遣したりと、目立たない形で防衛協調を進めてきた。今回の協調強化は、それをさらに進めるものだ。鳩山政権への批判中傷に余念がない対米従属至上主義の人々による猛反発があっても不思議ではないのだが、「救難に関する共同訓練」は大したことではないと考えられたのか、騒ぎになっていない。
しかし現実には、日本が中国と、軍どうしの合同演習や防衛交流を強めるほど、日本にとって中国は脅威ではなくなる。すでに北沢防衛相は、中国防衛相の訪日を機に中国の雑誌「中国新聞週刊」のインタビューに応じ「日本は中国との関係を非常に大切にしている。わたしは、中国を日本の脅威と考えたことはない」と言っている。（北沢防衛相「中国は脅威でない…日中は友好関係」）
（もともと中国脅威論が日本で台頭したのは、９０年代末以降、外務省など日本の官僚機構が、権力の源泉である対米従属を維持するために、マスコミを通じて反中国的な世論を喚起したためだ。日本人の反中国感情は、官僚とマスコミに踊らされた結果といえる。マスコミは、日中国交正常化後の１９７０－８０年代には、今とは逆に「日中友好」を喧伝し、当時の日本人は、今と比べると非常に親中国的だった。多くの人々は、マスコミを通してしか世界観を構築できないので、自ら気づかないうちに価値観を操作される。今後は、再び親中的な方向に揺れ戻すかもしれない）
韓国では中央日報の社説が「日中が合同軍事訓練をするというのに、韓国はまだ日本とも中国とも、軍事交流は初歩的な水準にとどまっている。韓国にとって重要なのは、北東アジア軍事協力構図から疎外されない対策だ。日本や中国との軍事交流・協力を強化し、韓日中３カ国間の協力案を模索しなければならない」と書いている。（【社説】注目される日中の合同軍事訓練合意）