【令和元年】税務調査が始まる（平成は終っていない！）

平成３１年３月１５日をもって、平成最後の確定申告、平成３０年分所得税確定申告書の受付けも終わり、現在、税務署では申告書の検算や内容を検討している最中です。（まだ、申告書を提出していない人は３月１５日を過ぎても提出しなければなりません！）

確定申告の時期、分厚いコートを着た人やマスクをした人であふれかえっていた税務署も今では閑散としています。季節は春となり、新しい元号が「令和」と発表され、世間では新しい時代の夢を描くとともに、目前に迫った１０連休に胸を弾ませています。しかし、税金の世界ではまだまだ「平成」は終わっていません。

◆まずは事業所得の税務調査から

これから続々と個人事業者に対して税務調査の通知が行われます。税務署の人事異動は６月末ですので、税務署としてはできる限りそれまでに税務調査を行って、決着をつけておきたいのです。ほかにも仕事はいっぱいありますから。

◆税務署による資料収集（無申告者を探す）

税務署は提出された申告書だけを検討するのではなく、様々な方法で情報収集をして、申告すべき人が申告すべき額を申告しているかを検討しています。これには今しばらく時間を要しますので、無申告者への連絡は夏以降ということになります。

◆税金を納めましたか？

申告はしたけれども税金を納めていない人がいます。所得税は申告期限である３月１５日までに納めなければなりませんので、納めていない場合にはそろそろ税務署から連絡があります。振替納税にしている場合には４月２２日に預金口座から引き落とされますので、残高が不足しないようにしておかなければなりません。

◆住民税と国民健康保険料

令和元年（１年）の住民税は、確定申告をした平成３０年の所得に基づいて計算されます。また、自営業者などが加入する国民健康保険の保険料もそうです。

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税の世界というのは「後ろ向き」です。それは「令和」になっても同じです。前を向いていたければ（後ろを気にせずにいたいのなら）、今必要な事務処理や手続を「迅速」「正確」「適法」に行うことです。

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