【源泉所得税】７月から１２月分の納期限は翌年１月２０日（納期特例の場合の納期限）

現在、「給料・賞与」と「税理士報酬など」の源泉所得税の「集計作業」をしている人は多いと思います。大変ですよね（笑）、あれ！「あれ」ですよ、あれ！

源泉所得税は、その月に源泉徴収した分を翌月１０日までに納付しなければなりません。しかし、従業員数が１０人未満の場合には、税務署に所定の書面で届ければ、１月から６月分は７月１０日まで、７月から１２月分は翌年１月１０日までに半年分を一括して納付することができます。

これを、「納期特例」といいます。しかし、この納期特例は、楽なようで面倒です。「期限が迫っていることを忘れていた」、「集計に必要な資料を紛失していた」などがあるからです。特に、面倒なのが下期分（７月から１２月分）です。いうまでもなく、年末年始の慌ただしい時期に作業をしなければならないからです。

平成２４年７月１日以降に源泉徴収する分については、税務署に特別な届けをすることなく下期分の納期限は１月２０日になります（納期特例の届け自体は必要です）。来年は１月２０日が日曜日ですので、２１日の月曜日が納期限です。いきなり、お年玉付きです（笑）。

２３年下期分の場合、新年は１月５日（木）に営業を開始して１０日（火）に納付（７・８日は土日、９日は成人の日）という慌ただしいスケジュールでした。

２４年分は、新年は１月７日（月）に営業を開始し、１８日（金）までに集計、２１日（２０日は日曜日）に納付という余裕のあるスケジュールになります。

来年は６日（日）まで休んでいても余裕ですよ（笑）！

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★実は以前から１月２０日を納期限とすることができました・・・
もう、廃止になった制度について詳細な説明はしませんが、旧制度は資金繰りが苦しい（納付が遅れがちな）零細事業者が「要件」を満たすのは困難でした。

★年末調整は年内に！
「早く還付をしてほしい！」という従業員の気持ちは今後も同じです。「年末調整＝個人別の計算」、「納付＝全員の分の集計」ということをお忘れなく！

★納期特例の対象となる源泉税
「給料・賞与」と「税理士報酬など」だけです。「デザイナー」「ライター」などの分は毎月納付しなければなりません。