「業者」の税に関するアドバイス（自分の財産は自分で守る）

「業者」のアドバイスに従って税務申告をしたら、それが後にとんでもない結果となってしまった。昔からよくあることです。ここでの業者とは税と深く関連する商品やサービスを提供している業者で、その典型は「建築」「不動産」「金融」「保険」「各種会員権販売」です。

◆わかりやすさを重視するあまり

業者の説明は「わかりやすさを重視」することから、一部の前提条件や特殊なケースを除外していることがあります。ですから、業者の説明が自身には当てはまらないケースもあるのです。

◆射幸心や危機感を煽る説明も

業者によっては、節税を強調して射幸心を煽ることもあります。また、現状での税務処理や申告方法を否定して危機感を煽るというケースもあります。いずれにせよ、業者は税を「切り口」にしているにすぎません。本来の目的は自社商品やサービスの販売なのです。

◆「最終的な判断は税務署あるいは税理士の・・・・」

業者は、必ず「逃げ口上」を用意しています。一部の悪質な業者を除いて、大部分の業者はパンフレットや提案書などで税の説明をする際に「最終的な判断は税務署あるいは税理士・・・・」と記載しています。口頭で説明するに際してもそのように告げます。

◆税務に関する相談を受けられるのは税理士だけ

法律上（税理士法という法律）、税に関する相談を受けることができるのは税理士のみと定められています。どんなに税と深くかかわる商品やサービスを取り扱っている業者であっても、税に関する相談は受けられないのです。

◆業者と提携している税理士

業者によっては特定の税理士と提携しており、その税理士が業者の顧客の相談に応じていることがあります。この場合、業者の顧客と税理士との関係は「個別・直接」の契約ではありませんので、その税理士の見解はあくまでも「参考意見」に過ぎません。

＝＝＝＝＝＝＝＝

★自分の財産は自分で守る（業者は節税をしてくれない）

大部分の業者は、税の説明をするに際して「最終的な判断は税務署あるいは税理士の・・・・」というルールを守っています。

業者のアドバイスを鵜吞みにする人の共通点は、「業者が何もかもしてくれる」「儲けさせてくれる」「節税も考えてくれる」と思い込んでいる人です。「自分の財産は自分で守る！」という姿勢でなければ必ず失敗します。

【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。

調査官の「質問」の意図を読む 税務調査リハーサル完全ガイド(第2版) あいわ税理士法人 中央経済社