2024年からNISAが恒久化されるとともに投資枠も大幅に拡大されることが決まりそうです。そうなれば非課税となる投資枠は、多くの国民にとって「一生かけても」使い切れないものになることでしょう。
株式投資をしている人で儲けているのは10%にも満たないようで、いわゆる「億り人」になれるのは宝くじの「一等」に当選するのと同じくらいの確率です。
今までの証券税制は、「たまたま儲かった年」は高税率で課税され、損をした年は「株式投資は自己責任」「株式投資は余裕資金でするもの」と弱小投資家にとても冷たいものでした。NISAはこの「たまたま儲かった年」に課税をしないものに過ぎません。NISAにおいても損をしたからといって、その損失を他の所得と通算するなどなんら税制上の手当て(救済措置)はありません。また、配当が非課税になるといっても、多くの投資家が受け取る年間配当額は10万円に満たない場合がほとんどで、「年金や小遣いの足し」であることから非課税にしてもらえるのは当然です。
NISAによる非課税措置は、宝くじの賞金が非課税であるのと何ら変わりはありません。税制上、株式投資は宝くじと同列だということです。
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NISAの投資枠が拡大し非課税期間が恒久化されたとしても、いわゆる「貯蓄から投資へ」が活発化するとは到底思えません。ある程度期待できるのは、若年層の収入の一部が長期的な資産形成の手段として株式投資へ向かうということでしょう。
株式投資は住宅取得のように制度的な後押しをしただけでは促進されません。「株式投資はリスクが高い」「株式投資は自己責任」、NISAの投資枠が拡大し非課税期間が恒久化されてもこのことはまったく同じです。「それでも株式投資をする!」というマインドを喚起することが必要なのです。
【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。
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NISAによる非課税措置は、宝くじの賞金が非課税であるのと何ら変わりはありません。税制上、株式投資は宝くじと同列だということです。
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NISAの投資枠が拡大し非課税期間が恒久化されたとしても、いわゆる「貯蓄から投資へ」が活発化するとは到底思えません。ある程度期待できるのは、若年層の収入の一部が長期的な資産形成の手段として株式投資へ向かうということでしょう。
株式投資は住宅取得のように制度的な後押しをしただけでは促進されません。「株式投資はリスクが高い」「株式投資は自己責任」、NISAの投資枠が拡大し非課税期間が恒久化されてもこのことはまったく同じです。「それでも株式投資をする!」というマインドを喚起することが必要なのです。
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