必要経費がほとんどない・・・（名ばかり自営業者）

最近、名目上は独立した自営業者（事業所得者）であっても、特定で一か所の得意先の仕事だけをしている人が増えています。しかも、仕事をする場所は得意先のオフィスなどの正社員と同じ場所であることから外見はサラリーマンと区別がつきません。得意先がこのような施策を採るのは「人件費の変動費化」「諸経費の削減（特に社会・労働保険料）」「源泉所得税徴収義務の回避」がその主な理由で、従来からの「外注」「アウトソーシング」という考えとは根本的に違います。

このような人たちの共通の悩みは必要経費がほとんどないということです。家賃は不要です。パソコンなども貸与されます。自己負担は交通費程度です。

事業と無関係な出費で必要経費を水増しすることは当然できません。自身のスキルアップのための費用、例えば、研修会参加費用や書籍代などは必要経費にできますが「節約志向」からこれらも全くない人が多いです。

このような状態でサラリーマン時代と収入が同じ、つまり、給与総額（各種の天引き前）と得意先から受け取る収入額が同じであれば税負担が増えます。サラリーマン（給与所得者）では認められる給与所得控除がないからです。

かつては、「くろよん（９、６、４）」といって税務署による所得の把握率は、サラリーマン９割、自営業者６割、農林水産業者４割とされていました。自営業者と農林水産業者は、収入はごまかせるし必要経費は水増しし放題でした。しかし、「名ばかり自営業者」はそうはいかないようです。