「会計ソフトのサポートに仕訳や税務処理（経費になるかどうか？）を質問しても回答してくれなかった！なんのためのサポートなんだ！」といって憤慨する人が非常に多いです。
■仕訳や税務処理のアドバイスは会計ソフトメーカーの仕事ではない
会計ソフトは「ユーザーが考えた仕訳（税務的な判断）」を「所定の入力画面」に入力した結果を基に「総勘定元帳」「試算表」「決算書」を作成するというものです。会計ソフトは仕訳が正しいかどうかとは無関係に以後の処理を行うのです。
会計ソフトメーカーの仕事は、仕訳が「総勘定元帳」「試算表」「決算書」に正確に分類集計されるプログラムを作ることなのです。会計ソフトは一定の操作（クリックなど）をしなければ動きません。会計ソフトメーカーのサポートはこの操作方法の説明ということになります。
■仕訳や税務処理のアドバイスまでをすれば「泥沼」にはまってしまう
確かに、「仕訳や税務処理のアドバイス」は会計ソフトメーカーにとってはビジネスチャンスかもしれません。しかし、そこまですれば泥沼にはまってしまうと思います。
仕訳によっては、膨大な基礎資料の解読が必要であるとか、税務的な判断の調査に時間を要するものもあるからです。このようなサポートを年間数万円のサポート料金ではとてもできません。
■法律的な問題
税務（税務申告の代理や税務相談）は税理士でなければ行えません。例え、会計ソフトメーカーのサポート担当者が税理士と同等の税務知識を有していたとしても税務は行えないのです。
そんなことから、「税に関する判断は税務署あるいは税理士におたずねください」が決まり文句なのです。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
★会計ソフトメーカーの宣伝に問題があるのでは！？
今まで購入した各種のソフトをどうにか使いこなしてきたことから、会計ソフトメーカーの宣伝を見て「できる！」と考えて会計ソフトを購入し「初めて挫折した（使えなかった）」「初めてだまされた？」となる人がいます。しかし、会計ソフトメーカーのサイトを丹念に読む、経理に詳しい人に相談する、ネット上の情報を検索するなどをしていればこのような事態は十分避けられました。「都合のよい情報だけ」を信じてしまうからいけないのです。
★それならば税務署に教えてもらう！
税務署にノートパソコンを持参する人がいると聞いています。しかし、「自主申告ですので、仕訳や税務判断は納税者自身で行ってください」ということになってしまいます。
■仕訳や税務処理のアドバイスは会計ソフトメーカーの仕事ではない
会計ソフトは「ユーザーが考えた仕訳（税務的な判断）」を「所定の入力画面」に入力した結果を基に「総勘定元帳」「試算表」「決算書」を作成するというものです。会計ソフトは仕訳が正しいかどうかとは無関係に以後の処理を行うのです。
会計ソフトメーカーの仕事は、仕訳が「総勘定元帳」「試算表」「決算書」に正確に分類集計されるプログラムを作ることなのです。会計ソフトは一定の操作（クリックなど）をしなければ動きません。会計ソフトメーカーのサポートはこの操作方法の説明ということになります。
■仕訳や税務処理のアドバイスまでをすれば「泥沼」にはまってしまう
確かに、「仕訳や税務処理のアドバイス」は会計ソフトメーカーにとってはビジネスチャンスかもしれません。しかし、そこまですれば泥沼にはまってしまうと思います。
仕訳によっては、膨大な基礎資料の解読が必要であるとか、税務的な判断の調査に時間を要するものもあるからです。このようなサポートを年間数万円のサポート料金ではとてもできません。
■法律的な問題
税務（税務申告の代理や税務相談）は税理士でなければ行えません。例え、会計ソフトメーカーのサポート担当者が税理士と同等の税務知識を有していたとしても税務は行えないのです。
そんなことから、「税に関する判断は税務署あるいは税理士におたずねください」が決まり文句なのです。
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★会計ソフトメーカーの宣伝に問題があるのでは！？
今まで購入した各種のソフトをどうにか使いこなしてきたことから、会計ソフトメーカーの宣伝を見て「できる！」と考えて会計ソフトを購入し「初めて挫折した（使えなかった）」「初めてだまされた？」となる人がいます。しかし、会計ソフトメーカーのサイトを丹念に読む、経理に詳しい人に相談する、ネット上の情報を検索するなどをしていればこのような事態は十分避けられました。「都合のよい情報だけ」を信じてしまうからいけないのです。
★それならば税務署に教えてもらう！
税務署にノートパソコンを持参する人がいると聞いています。しかし、「自主申告ですので、仕訳や税務判断は納税者自身で行ってください」ということになってしまいます。