個人事業者が源泉徴収される場合、予定納税する場合

この件についての質問で多いのは、「必要経費になるのか？」「どうやって取り返すのか（還付を受けるのか）？」「経理処理（勘定科目と仕訳）」です。

■源泉徴収される場合

収入は源泉徴収される前の金額になります。

源泉徴収された額は必要経費ではありません。確定申告における最終的な税額から差し引きます。税金の「前払」と考えるのです。申告書第一表の「差引所得税額」から差し引くことができます。

源泉徴収された額は、損益計算書（青色申告決算書、収支内訳書）ではなく、申告書第一表の「源泉徴収税額」と第二表の「所得の内訳」（源泉徴収税額）に記載します。

仕訳は次のとおりです。１００の収入から１０源泉徴収されたとします。

≪借方≫現金あるいは預金９０＋事業主貸１０≪貸方≫売上１００

源泉徴収された１０は、事業主貸として必要経費には算入されないようにしなければなりません。

■予定納税する場合

これも必要経費ではなく、確定申告における最終的な税額から差し引きます。税金の「前払」と考えるのです。申告書第一表の「差引所得税額」から差し引くことができます。

予定納税した額は、損益計算書（青色申告決算書、収支内訳書）ではなく、申告書第一表の「予定納税額（第１期分、第２期分）」に記載します。

仕訳は次のとおりです。５００予定納税したとします。

≪借方≫事業主貸５００≪貸方≫現金あるいは預金５００

予定納税した５００は、事業主貸として必要経費には算入されないようにしなければなりません。

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★「差引所得税額」よりも「源泉徴収税額」や「予定納税額（第１期分、第２期分）」が多い場合

税金が還付されます。