ブログアップが遅れてしまいましたが、6月23日に保護者と区の担当課長さん方と行なった懇談の内容について報告致します。
提出した要望書の内容に沿って、以下に掲載致します。
なお、6月25日に行われた区議会の審議と足立区版・子ども子育て会議での内容も記載致します。
☆青文字=区との懇談内容
☆赤文字=議会とこども子育て会議での内容
[要望項目]
1. 新制度施行にともなう保育園入園の申請方法の変更について、保護者へ周知を迅速に行なってください。
詳細が決まり次第、どの点が変わるのか、わかりやすく解説するリーフレットの配布や保護者向けの説明会の開催などを行なってください。
→ 申請の仕方などの詳細が決まるのは9月以降になると思われます。決まったことは広報に載せます。リーフレットの作成も検討中。説明会も9、10月にやりたいと思います。
*議会にて公明党が、区民への周知を行なうべきと言及。
2. 「保育コンシェルジュ」などを創設して、一人一人にきめ細かく対応ができるような体制をつくってください。
新制度施行にともない、保育園入園の申請には混乱が予想されます。制度上、認可保育園、認定こども園、小規模保育、保育ママは区を通じての申込みになりますが、すべてが「不承諾」だった場合にどうしたらいいのか、保護者たちは不安を感じています。保育を必要とするすべての方が入園できるように、保護者のニーズにこたえてきめ細かく相談し、最適な手段を紹介するための体制を整えてください。
*議会にて公明党が言及。区からの明確な答弁はなし。
3. 「有償で預けて2ヵ月以上働いている場合」の2点の加点について、当面はなくさず、
申請期間が早まる場合は、早まった期間分を「2ヵ月」の実績期間から軽減する措置をとってください。
育児休業明けで認可保育園に入れなかった保護者の多くが、働きながら待機を続けています。この場合への2点の加点をなくすと、働いていても入れるかどうか分からなくなり、不安がつよまります。同点のケースがふえ、入園可否の結果への不透明感がつよまる恐れもあります。また、申請期間が早まる場合、保護者の仕事への復帰のスケジュールに混乱を招くことが予想されます。新制度の周知が進むまでの間は、早まった期間分を実績期間から軽減するなどの措置を求めます。
→ 懇談ではこの話に多くの時間が費やされました。新制度の根幹に関わることでもあるので、別ページにて掲載させていただきます。
4. 保育の指数が同じ場合、保育園入所の順位をどのように決めるのか、「保育園入園申込案内」に掲載するなど、すべての区民が見られるようにしてください。
同点の場合の入所順位の決め方として、この間、入所不承諾に対して異議申立てした保護者への回答で、「足立区保育所入所実施事務処理要領第1の5 入所の順位」が開示されました。ただ、保活中はそうした情報が分からず、不安をつよめ、行政への不信をいだく保護者も少なくありません。すべての希望者に決め方を示し、無用な不安や不信を取り除くよう求めます。
→ 今でも窓口にて希望があれば、同点の場合の入所順位の決め方を開示しています。開示しても問題のないものなので、あらかじめ公表することも考えられますが、今年は制度変更に伴う作業が多く、まだそこまではできないと思うので、先のこととして考えておきたい。
5. 認可保育園にしか申込みをせず、入園できなかった世帯について、アンケート調査などで状況の把握をしてください。
認可外の施設に通える条件がない世帯もあります。上記の世帯について実態調査を行ない、区の保育施策に反映してください。
6. 保育料の値上げを行なわないでください。
足立区の認可保育園の保育料は東京都内でも高額の水準にあります。さらなる値上げはやめて、子育て世帯への負担を減らす方向で支援を求めます。
→ 保育料については「保育料適正化会議」にて検討することになっています。この会議には親の立場からの公募委員の方が数名参加される予定で、新制度の対象になる小規模保育室や保育ママ、認定こども園などの保育料を決めていきます。認可保育園の保育料については、今までの所得税ベースから住民税ベースに変わります。住民税ベースになると、収入が変わった場合に保育料への反映に時間差ができますが、源泉徴収票などの提出が不要になります。
新制度では、認可保育園と同様、基本的には応能負担の保育料になります。ただし、「認定」外の保育を利用する場合は、その利用料がかかるようになります。
7. 保育施設の面積や保育士の配置基準を、現状よりも下げないでください。
国が示した最低基準に合わせると、足立区では、現在適用している基準より下がるケースがあります(小規模保育室の保育士配置基準など)。その場合には、国の基準に合わせて下げるのではなく、現状の基準を維持・向上ができるように足立区の支援を求めます。
→ 足立区として検討したいと思います。
* 6月25日の足立区版「こども子育て会議」にて、小規模保育室の保育士配置基準について、国の基準に合わせて下げるのではなく、足立区の現行の基準を維持して運営していくことが示されました。
8. 新制度においても、親のニーズが最も高い認可保育園を中心に増設を行なってください。
新しい保育制度になるにあたって、安心できる認可保育園に入りやすくなるのかどうかが、保護者の最大の関心事です。こどもの成長と預ける親にとって安心できる良い環境を整えるように、区の責任で保育施策の充実を図ってください。とくに住宅開発をする場合は必ず認可保育園を増設し、子どものための良い環境を確保してください。
→ 来年4月に4園の認可保育園が開設予定。それ以降の計画は決まっていませんが、今後も需要の動向をみて決めていきたい。
*議会にて、日本共産党が「保護者のニーズをつかんでいるのか」「今後も認可保育園を増設する考えはあるのか」と言及し、増設を要求。
文責:保育所つくってネットワーク
提出した要望書の内容に沿って、以下に掲載致します。
なお、6月25日に行われた区議会の審議と足立区版・子ども子育て会議での内容も記載致します。
☆青文字=区との懇談内容
☆赤文字=議会とこども子育て会議での内容
[要望項目]
1. 新制度施行にともなう保育園入園の申請方法の変更について、保護者へ周知を迅速に行なってください。
詳細が決まり次第、どの点が変わるのか、わかりやすく解説するリーフレットの配布や保護者向けの説明会の開催などを行なってください。
→ 申請の仕方などの詳細が決まるのは9月以降になると思われます。決まったことは広報に載せます。リーフレットの作成も検討中。説明会も9、10月にやりたいと思います。
*議会にて公明党が、区民への周知を行なうべきと言及。
2. 「保育コンシェルジュ」などを創設して、一人一人にきめ細かく対応ができるような体制をつくってください。
新制度施行にともない、保育園入園の申請には混乱が予想されます。制度上、認可保育園、認定こども園、小規模保育、保育ママは区を通じての申込みになりますが、すべてが「不承諾」だった場合にどうしたらいいのか、保護者たちは不安を感じています。保育を必要とするすべての方が入園できるように、保護者のニーズにこたえてきめ細かく相談し、最適な手段を紹介するための体制を整えてください。
*議会にて公明党が言及。区からの明確な答弁はなし。
3. 「有償で預けて2ヵ月以上働いている場合」の2点の加点について、当面はなくさず、
申請期間が早まる場合は、早まった期間分を「2ヵ月」の実績期間から軽減する措置をとってください。
育児休業明けで認可保育園に入れなかった保護者の多くが、働きながら待機を続けています。この場合への2点の加点をなくすと、働いていても入れるかどうか分からなくなり、不安がつよまります。同点のケースがふえ、入園可否の結果への不透明感がつよまる恐れもあります。また、申請期間が早まる場合、保護者の仕事への復帰のスケジュールに混乱を招くことが予想されます。新制度の周知が進むまでの間は、早まった期間分を実績期間から軽減するなどの措置を求めます。
→ 懇談ではこの話に多くの時間が費やされました。新制度の根幹に関わることでもあるので、別ページにて掲載させていただきます。
4. 保育の指数が同じ場合、保育園入所の順位をどのように決めるのか、「保育園入園申込案内」に掲載するなど、すべての区民が見られるようにしてください。
同点の場合の入所順位の決め方として、この間、入所不承諾に対して異議申立てした保護者への回答で、「足立区保育所入所実施事務処理要領第1の5 入所の順位」が開示されました。ただ、保活中はそうした情報が分からず、不安をつよめ、行政への不信をいだく保護者も少なくありません。すべての希望者に決め方を示し、無用な不安や不信を取り除くよう求めます。
→ 今でも窓口にて希望があれば、同点の場合の入所順位の決め方を開示しています。開示しても問題のないものなので、あらかじめ公表することも考えられますが、今年は制度変更に伴う作業が多く、まだそこまではできないと思うので、先のこととして考えておきたい。
5. 認可保育園にしか申込みをせず、入園できなかった世帯について、アンケート調査などで状況の把握をしてください。
認可外の施設に通える条件がない世帯もあります。上記の世帯について実態調査を行ない、区の保育施策に反映してください。
6. 保育料の値上げを行なわないでください。
足立区の認可保育園の保育料は東京都内でも高額の水準にあります。さらなる値上げはやめて、子育て世帯への負担を減らす方向で支援を求めます。
→ 保育料については「保育料適正化会議」にて検討することになっています。この会議には親の立場からの公募委員の方が数名参加される予定で、新制度の対象になる小規模保育室や保育ママ、認定こども園などの保育料を決めていきます。認可保育園の保育料については、今までの所得税ベースから住民税ベースに変わります。住民税ベースになると、収入が変わった場合に保育料への反映に時間差ができますが、源泉徴収票などの提出が不要になります。
新制度では、認可保育園と同様、基本的には応能負担の保育料になります。ただし、「認定」外の保育を利用する場合は、その利用料がかかるようになります。
7. 保育施設の面積や保育士の配置基準を、現状よりも下げないでください。
国が示した最低基準に合わせると、足立区では、現在適用している基準より下がるケースがあります(小規模保育室の保育士配置基準など)。その場合には、国の基準に合わせて下げるのではなく、現状の基準を維持・向上ができるように足立区の支援を求めます。
→ 足立区として検討したいと思います。
* 6月25日の足立区版「こども子育て会議」にて、小規模保育室の保育士配置基準について、国の基準に合わせて下げるのではなく、足立区の現行の基準を維持して運営していくことが示されました。
8. 新制度においても、親のニーズが最も高い認可保育園を中心に増設を行なってください。
新しい保育制度になるにあたって、安心できる認可保育園に入りやすくなるのかどうかが、保護者の最大の関心事です。こどもの成長と預ける親にとって安心できる良い環境を整えるように、区の責任で保育施策の充実を図ってください。とくに住宅開発をする場合は必ず認可保育園を増設し、子どものための良い環境を確保してください。
→ 来年4月に4園の認可保育園が開設予定。それ以降の計画は決まっていませんが、今後も需要の動向をみて決めていきたい。
*議会にて、日本共産党が「保護者のニーズをつかんでいるのか」「今後も認可保育園を増設する考えはあるのか」と言及し、増設を要求。
文責:保育所つくってネットワーク
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます