◆Japan-Taiwan Ties Blossom As Regional Rivalry Grows(wasingtonpost)
地域間競争の激化で花開く日台関係
中国への懸念から台湾傾斜を強める日本
アンソニー・ファイオラ記者
ワシントンポスト外報部
2006年3月24日金曜日;ページA12
台北（台湾）--ハスの花とホクシアツツジが咲き乱れる中正祈念公園（島の首都に広がる公園）は、早朝から運動しに集まってくる年長者らで永年来賑わっている。450本の桜の木（日本の国家の象徴である）が新たに植えられ、明らかに変わりゆく景色の中、地元民らは動きの遅い太極拳で四肢を伸ばしている。
この桜の木（第二次世界大戦の間日本と戦った指導者らを祀っている公園に植樹される）は、日本人と台湾人の団体が台湾に植樹を予定している10,000本以上にも及ぶものの最初の一つであり、太平洋の隣人同士に新たに花開いた関係（両者の結びつきは東アジア地域に影響を及ぼす日本と中国という２つの主要国の覇権競争を印象付けるだけのものだが）の象徴であるとも見られている。
半世紀にも及ぶ平和主義を放棄して再び世界へ立とうと模索する日本と、経済、軍事面での台頭が著しい中国の二国間関係は、第二次世界大戦以来の緊張を強めている。
ここ台湾（中国は台湾を場合によっては武力に訴えても本土に再統一せねばならない反逆した行政区と見なしている）ほどそうした日中両国の覇権競争が垣間見える場所は他にない。この数ヶ月、日本は台湾（1895年から1945年まで日本の植民地であった）に向けた前代未聞の序曲集を奏でている。東京の主要な政治家は、中国が台湾を侵攻する局面では島の援助に駆けつけねばならないという見方をますます強めている。
台湾に対する日本の関心の高まりがこの地域の力の均衡に有利に作用すると指摘するアナリストは多い。アメリカ合衆国は中国本土との外交関係を持っているにも関わらず、台湾が攻撃を受けた場合は島の領域を守ると1979年に制定した台湾関係法でうたっている。
「台湾海峡の平和と安定、ならびにアジア太平洋地域の安全保障は、台湾のみならず日本とアメリカ合衆国にも共通する関心事項でもあります」と、台湾の陳水扁総統が先週の会見の間言及した。「したがって日本には、台湾防衛にかけつける必要条件と義務があるということなのです」
多くの国と同様、日本は1970年代に北京の「一つの中国」政策を受け入れ、台湾との国交を断った。しかしながら、このところの日本は、（台湾との）慎重な距離感が求められるその原則に無頓着になってきている。外務大臣の麻生太郎氏は、公の場で台湾を「国家である」と言及し、この二月の間に二回も中国の不興を買っている。日本政府は昨年台湾からの渡航客に対するビザを免除する決定を下した。また日本とアメリカ合衆国の政府高官は、台湾海峡の防衛を「共通戦略目標」として初めて共同宣言するに至っている。
あまり公にはされていないものの、日本の陸上自衛隊（軍）の長野陽一元将官は、台北における日本の実質的な大使館（交流協会）付の初の武官を務めている。長野氏は台湾政府や軍関係者らと定期的に協議を行い、東京に報告しているという。
2004年に、日本の国会議員の一団は台湾に関する安全保障会議を組織している。日本政府は今年5月に元総統の李登輝氏（日本教育を受けた台湾民主主義の指導者）が18ヵ月ぶりに日本を再訪するのを容認する方向である。日台両当局筋によると、両国の政治家や研究者、退職した軍当局者間で話し合われる、いわゆるTrack 2会議の結束も強まっているという。
こうした動きは、小泉純一郎首相率いる自由民主党の長期政権下において、新たなタカ派勢力が台頭してきたのと期を一にするものである。在任中のこの5年間に、小泉氏は台湾とのいんぎんな距離感の保ち方を長年重視してきた自民党内の対抗勢力を一掃した。
中国の軍拡が日本国内の懸念を高め、路線変更につながったという側面もある。北京政府は、本年度の軍事支出を15パーセント増加させた。日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りと（伝えられるところでは）過去の軍国主義を隠蔽している歴史教科書の出版を巡って中国全土で（反日）暴動が起こって以降は、特に緊張が高まった感がある。
日本人は、中国が台湾を侵攻する可能性を深刻に捉えている。中東からやってくる原油の大半が通過する海上交通路が中国に抑えられ、日本の領域からわずか66マイルの距離に北京のミサイルのとまり木が出現する事態になりかねないためである。
日本は、似つかわしくない態度で反撃を行ったことがある。2004年11月、台湾にほど近い日本の領海に侵入した中国の潜水艦を日本の軍艦が追い払ったことがあったが、それは日本が戦略上重要な地帯の防衛に腰を上げる試金石となったという見方が大勢である。
小泉政権はまた、アメリカ合衆国との共同開発によるミサイル防衛システムに何百万ドルも予算を投入している。最終的に台湾もその防衛システムに組み入れられ、中国のミサイルからのスリーウェイ防衛体制へと変貌する可能性を指摘するアナリストもある。
日本の平和憲法は、軍隊の海外派兵へ制限を課している。しかしながら、日台双方の政府高官らは、日本近海における脅威への対処を定めた1999年の法律の解釈の幅を容認しており、同法が中国の攻撃に対抗する米軍に協力する法的根拠となり得ると言う。
日本は燃料補給後方支援、輸送や救護、また恐らく台湾内での捜索・救助活動の指揮といった行為も可能であるという見解には大半の議員が同意している。そうした救援活動を提供している日本の船舶や要員が攻撃を受けた場合、「それは、宣戦布告を意味します」と、長年台湾問題に携わってきた玉沢徳一郎議員は述べた。
池田維、交流協会（台北における日本の非公式大使館）主任代表は、台湾問題の平和的解決を強く望む日本政府の立場は不変であるという。しかしながら氏は、中国が攻撃してきた場合「日本はどうするのかという疑問が常につきまとう」とも付け加えた。「台湾人にとっては、今や日米両国は台湾側に立っているという認識で差し支えないでしょう」
米政府当局は、より断定的となった日本のスタンスに注意深く歓迎の意向を表明した。一方、あまりに性急な方針変更は台湾総統の陳氏を正式な独立へと勢いづかせ、台湾海峡紛争の発火点ともなりかねないという懸念も表明している。
小泉首相が就任し、東京の靖国神社（第二次世界大戦の戦犯を含む250万人の日本軍人の戦没者を祀っている）を毎年参拝するようになって以来、日本と中国との関係は急速に冷え込んだ。日中両国は東シナ海における領有権問題と油田やガス田の採掘権に関する論争も抱え込んでいる。
陳氏は先週の会見において、日本と台湾の関係は両国が1972年に断交して以来最も親密であると評価し、アメリカ合衆国、日本と台湾というスリーウェイの「準軍事同盟」に発展する期待も表明した。
中国人や南北朝鮮人と対照的に、台湾人の多くは、日本が植民地支配していた時代に好意的な眼差しを向けている。年配の台湾人は、日本語（彼らの青春期の公用語）を好んで話すことも多い。かつて日本の統治者が陣取っていた壮麗な総統府ビルといった帝国時代の建造物は、苦心して保存され、国宝にも指定されている。
日本と台湾を往来する観光客は年間230万人という記録を樹立し、台湾にとって日本は依然として最大の貿易相手国である。大規模な日本のデパートやファーストフードチェーン店も台北市の景観を占めている。
「日本人は大学や道路といったインフラを整備しました。日本人は台湾人に教育を施し、台湾を近代社会へと変えたのです」と、黄天福氏（陳政権の国策顧問）は言う。「我々は日本が再び台湾との関係を強化することを歓迎します」
台湾の誰もが（特に中国との建密な結びつきを志向する野党国民党のメンバーは）そうした感情を共有しているわけではない。今年の初め、日本人と台湾人団体が、日本帝国陸軍に従軍し東南アジアで戦死した数千人もの台湾原住民に敬意を表する記念碑を台北郊外に共同で建立しようとしたところ、国民党はこれに立腹した。数週間後、記念碑の大部分は、地元の国民党当局によって解体を命じられた。
馬英九氏（世論調査によると2008年の台湾総統選挙で有望な国民党主席）は、この事件は度を過ぎた日本肯定が感情的な反発を招いた好例だと述べた。
日本植民地時代の追憶に耽っている台湾人は「未だに洗脳が解けていないのです」と馬氏は言う。「あれは正義の戦争などではありませんでしたし、愛着を込めて日本時代を回想しているような連中抜きでも台湾は首尾よくやれたはずです」
地域間競争の激化で花開く日台関係
中国への懸念から台湾傾斜を強める日本
アンソニー・ファイオラ記者
ワシントンポスト外報部
2006年3月24日金曜日;ページA12
台北（台湾）--ハスの花とホクシアツツジが咲き乱れる中正祈念公園（島の首都に広がる公園）は、早朝から運動しに集まってくる年長者らで永年来賑わっている。450本の桜の木（日本の国家の象徴である）が新たに植えられ、明らかに変わりゆく景色の中、地元民らは動きの遅い太極拳で四肢を伸ばしている。
この桜の木（第二次世界大戦の間日本と戦った指導者らを祀っている公園に植樹される）は、日本人と台湾人の団体が台湾に植樹を予定している10,000本以上にも及ぶものの最初の一つであり、太平洋の隣人同士に新たに花開いた関係（両者の結びつきは東アジア地域に影響を及ぼす日本と中国という２つの主要国の覇権競争を印象付けるだけのものだが）の象徴であるとも見られている。
半世紀にも及ぶ平和主義を放棄して再び世界へ立とうと模索する日本と、経済、軍事面での台頭が著しい中国の二国間関係は、第二次世界大戦以来の緊張を強めている。
ここ台湾（中国は台湾を場合によっては武力に訴えても本土に再統一せねばならない反逆した行政区と見なしている）ほどそうした日中両国の覇権競争が垣間見える場所は他にない。この数ヶ月、日本は台湾（1895年から1945年まで日本の植民地であった）に向けた前代未聞の序曲集を奏でている。東京の主要な政治家は、中国が台湾を侵攻する局面では島の援助に駆けつけねばならないという見方をますます強めている。
台湾に対する日本の関心の高まりがこの地域の力の均衡に有利に作用すると指摘するアナリストは多い。アメリカ合衆国は中国本土との外交関係を持っているにも関わらず、台湾が攻撃を受けた場合は島の領域を守ると1979年に制定した台湾関係法でうたっている。
「台湾海峡の平和と安定、ならびにアジア太平洋地域の安全保障は、台湾のみならず日本とアメリカ合衆国にも共通する関心事項でもあります」と、台湾の陳水扁総統が先週の会見の間言及した。「したがって日本には、台湾防衛にかけつける必要条件と義務があるということなのです」
多くの国と同様、日本は1970年代に北京の「一つの中国」政策を受け入れ、台湾との国交を断った。しかしながら、このところの日本は、（台湾との）慎重な距離感が求められるその原則に無頓着になってきている。外務大臣の麻生太郎氏は、公の場で台湾を「国家である」と言及し、この二月の間に二回も中国の不興を買っている。日本政府は昨年台湾からの渡航客に対するビザを免除する決定を下した。また日本とアメリカ合衆国の政府高官は、台湾海峡の防衛を「共通戦略目標」として初めて共同宣言するに至っている。
あまり公にはされていないものの、日本の陸上自衛隊（軍）の長野陽一元将官は、台北における日本の実質的な大使館（交流協会）付の初の武官を務めている。長野氏は台湾政府や軍関係者らと定期的に協議を行い、東京に報告しているという。
2004年に、日本の国会議員の一団は台湾に関する安全保障会議を組織している。日本政府は今年5月に元総統の李登輝氏（日本教育を受けた台湾民主主義の指導者）が18ヵ月ぶりに日本を再訪するのを容認する方向である。日台両当局筋によると、両国の政治家や研究者、退職した軍当局者間で話し合われる、いわゆるTrack 2会議の結束も強まっているという。
こうした動きは、小泉純一郎首相率いる自由民主党の長期政権下において、新たなタカ派勢力が台頭してきたのと期を一にするものである。在任中のこの5年間に、小泉氏は台湾とのいんぎんな距離感の保ち方を長年重視してきた自民党内の対抗勢力を一掃した。
中国の軍拡が日本国内の懸念を高め、路線変更につながったという側面もある。北京政府は、本年度の軍事支出を15パーセント増加させた。日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りと（伝えられるところでは）過去の軍国主義を隠蔽している歴史教科書の出版を巡って中国全土で（反日）暴動が起こって以降は、特に緊張が高まった感がある。
日本人は、中国が台湾を侵攻する可能性を深刻に捉えている。中東からやってくる原油の大半が通過する海上交通路が中国に抑えられ、日本の領域からわずか66マイルの距離に北京のミサイルのとまり木が出現する事態になりかねないためである。
日本は、似つかわしくない態度で反撃を行ったことがある。2004年11月、台湾にほど近い日本の領海に侵入した中国の潜水艦を日本の軍艦が追い払ったことがあったが、それは日本が戦略上重要な地帯の防衛に腰を上げる試金石となったという見方が大勢である。
小泉政権はまた、アメリカ合衆国との共同開発によるミサイル防衛システムに何百万ドルも予算を投入している。最終的に台湾もその防衛システムに組み入れられ、中国のミサイルからのスリーウェイ防衛体制へと変貌する可能性を指摘するアナリストもある。
日本の平和憲法は、軍隊の海外派兵へ制限を課している。しかしながら、日台双方の政府高官らは、日本近海における脅威への対処を定めた1999年の法律の解釈の幅を容認しており、同法が中国の攻撃に対抗する米軍に協力する法的根拠となり得ると言う。
日本は燃料補給後方支援、輸送や救護、また恐らく台湾内での捜索・救助活動の指揮といった行為も可能であるという見解には大半の議員が同意している。そうした救援活動を提供している日本の船舶や要員が攻撃を受けた場合、「それは、宣戦布告を意味します」と、長年台湾問題に携わってきた玉沢徳一郎議員は述べた。
池田維、交流協会（台北における日本の非公式大使館）主任代表は、台湾問題の平和的解決を強く望む日本政府の立場は不変であるという。しかしながら氏は、中国が攻撃してきた場合「日本はどうするのかという疑問が常につきまとう」とも付け加えた。「台湾人にとっては、今や日米両国は台湾側に立っているという認識で差し支えないでしょう」
米政府当局は、より断定的となった日本のスタンスに注意深く歓迎の意向を表明した。一方、あまりに性急な方針変更は台湾総統の陳氏を正式な独立へと勢いづかせ、台湾海峡紛争の発火点ともなりかねないという懸念も表明している。
小泉首相が就任し、東京の靖国神社（第二次世界大戦の戦犯を含む250万人の日本軍人の戦没者を祀っている）を毎年参拝するようになって以来、日本と中国との関係は急速に冷え込んだ。日中両国は東シナ海における領有権問題と油田やガス田の採掘権に関する論争も抱え込んでいる。
陳氏は先週の会見において、日本と台湾の関係は両国が1972年に断交して以来最も親密であると評価し、アメリカ合衆国、日本と台湾というスリーウェイの「準軍事同盟」に発展する期待も表明した。
中国人や南北朝鮮人と対照的に、台湾人の多くは、日本が植民地支配していた時代に好意的な眼差しを向けている。年配の台湾人は、日本語（彼らの青春期の公用語）を好んで話すことも多い。かつて日本の統治者が陣取っていた壮麗な総統府ビルといった帝国時代の建造物は、苦心して保存され、国宝にも指定されている。
日本と台湾を往来する観光客は年間230万人という記録を樹立し、台湾にとって日本は依然として最大の貿易相手国である。大規模な日本のデパートやファーストフードチェーン店も台北市の景観を占めている。
「日本人は大学や道路といったインフラを整備しました。日本人は台湾人に教育を施し、台湾を近代社会へと変えたのです」と、黄天福氏（陳政権の国策顧問）は言う。「我々は日本が再び台湾との関係を強化することを歓迎します」
台湾の誰もが（特に中国との建密な結びつきを志向する野党国民党のメンバーは）そうした感情を共有しているわけではない。今年の初め、日本人と台湾人団体が、日本帝国陸軍に従軍し東南アジアで戦死した数千人もの台湾原住民に敬意を表する記念碑を台北郊外に共同で建立しようとしたところ、国民党はこれに立腹した。数週間後、記念碑の大部分は、地元の国民党当局によって解体を命じられた。
馬英九氏（世論調査によると2008年の台湾総統選挙で有望な国民党主席）は、この事件は度を過ぎた日本肯定が感情的な反発を招いた好例だと述べた。
日本植民地時代の追憶に耽っている台湾人は「未だに洗脳が解けていないのです」と馬氏は言う。「あれは正義の戦争などではありませんでしたし、愛着を込めて日本時代を回想しているような連中抜きでも台湾は首尾よくやれたはずです」
