戦略が無い国家“戦略室（局）” と ”反戦・反自衛隊”の防衛オンチの防衛大臣誕生！

「国家戦略室」発足、
　　　戦略が無い国家“戦略室（局）”
　　鳩山首相は１７日夜、予算編成の基本方針などを策定する「国家戦略室」と、無駄遣い排除のため行政全般を見直す「行政刷新会議」を、１８日に発足させる考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。国家戦略室は１８日の閣議で首相が設置を指示する。当面は菅国家戦略相、室長に就く古川元久内閣府副大臣を、国会議員数人と、民主党職員が補佐する形で始動し、秋の臨時国会で関連法案を提出、「国家戦略局」への格上げを目指す。 　
　民主党の鳩山代表は１４日、新政権で設置する国家戦略局について、党本部で記者団に「国家戦略室としてスタートする。まずは予算の骨格を決めるのが一番大きな仕事だ。その後、首相が指示して、特命で新しい仕事の分担がなされる」と述べ、予算の骨格策定を中心的な業務とする考えを示している。「国家“戦略”室」と大臣が決まったが、戦略はまったく無い。戦略がない内閣の“予算編成室”とは、呵呵大笑！

戦略がない船出　
　　とりあえず“太平洋一人ぼっち”
　もともと、民主党は、党としての戦略が無く、議員が勝手なことを言っていただけの烏合の衆が集まる部屋が戦略室だった。政権を獲得をしたところで戦略を提示できるはずが無い。戦略も何も無いにもかかわらず国家“戦略”室（局）などと子どもじみたことを言うと、中国、アメリカなど各国の指導者から嘲笑される。
　　これらの国は、数十年先の世界の秩序を構想した戦略を持っている、中国にとって、鳩山首相の唱える「東アジア共同体」は、「互恵」追求の好機だろう。中国は、環境保全、省エネ技術、産業技術などの分野で国家戦略上不可欠な利益を日本から得ることができる。
　日本が中国から得るものとしては、財界が商売をするチャンスが増える。それ以外に得るものがあるのだろうか。中国は２０５０年頃は、日本を併呑し中国の属州にする戦略を持っているし、日本相手の小さな戦略よりも地球規模の大国としての戦略がある。
　　　 　　中国は日本に幻想を抱いていない！
　　　
　「友愛」など眼中にない中国は、自国の国益に反する核軍縮、ガス田、沖ノ鳥島周辺の海底資源、通商関係で摩擦が生じれば妥協することはないだろう。中国の核ミサイルは日本の都市に照準を合わせている。尖閣諸島や沖ノ鳥島が中国の手に落ちそうになった時、自衛隊の弱体化によりなすすべも無く傍観するのだろうか。大臣が無能であれば、阪神淡路大震災のときの村山首相のように「初めてのことで何をしていいか分からなかった」と無為・無策をさらけ出すだろう。

　　中国に対するのは、アメリカである。アメリカも長期的な展望に基づく戦略を持っている。オバマ大統領の「核の軍縮」に幻惑されてはならない。８月７日アメリカは、国内に展開している戦略爆撃機と大陸間弾道弾を一元的に管理・運用する新部隊「地球規模攻撃軍団」をルイジアナ州のバークスデール空軍基地に発足させた。
　　この軍団発足の発表を原爆投下の８月６日を避け、７日にした。これは、「核戦略部隊」の発足に関する報道が広島への原爆投下と重なるのを避けるためである。アメリカが自国の核戦力の弱体化させることはない。「核の無い世界」を目指しているオバマ大統領の支持率は、健康保険問題で急激に低下している。任期終了しても再選されることなく退場しそうな状況だ。オバマ大統領の演説に幻惑されるべきではない。
　　オバマ演説は”理想”を語っただけ、
　　　　実態は核戦力の増強だ！
               　　
　“核のない世界”は理想だだが、オバマ大統領の言動に幻惑されれはならない。「核の密約」を調査するようだが、密約はあるだろう。歴代自民党政権は核の持込を黙認してきたことが暴露する。日本は非核3原則で「持ち込ませず」としているが、アメリカ側にいかに対応するのか。核を搭載しているか否かアメリカは明らかにしないし、この件で日本と妥協することはない。首相、外相、“反戦平和ボケ”の北沢防衛大臣はアメリカとの信頼関係をいかに構築するのだろうか。
　　ヨーロッパ各国の煽てに乗った鳩山首相
　　　　自分の首を絞めなければいいが・・・・・。
     
　環境問題についてＣＯ２を大幅に削減するという鳩山首相をヨーロッパは大歓迎だが、日本は既に世界トップレベルの低炭素国だし、ＧＤＰあたりのＣＯ２排出量はきわめて少ない。外国の煽てにのっていい格好すると、自分尾の首を絞めることになる。

中身が無い”反戦・反自衛隊”の防衛大臣誕生
　　　大臣臨時会見の所感（平成21年9月17日16時55分～17時38分)
　周辺の国々の軍備拡充の実態を直視することなく“反戦平和”ボケでものをいっている。このような大臣の下では、「ことに臨んでは危険を顧みずず任務を完遂」する隊員はいない。士気の低下は避けがたい。
　大臣から「評価が低い」と言われる任務に従事している隊員の心中は怒りに燃えているだろう。評価が低ければ即刻撤収し帰国させるべきである。それが組織のトップの務めだ。給油活動は延長しないと明言したが、代替案は思いつかないようだ。

 読売新聞が早速「給油撤収なら代案を」と報じている

     

　北沢防衛大臣は、記者会見で自衛隊は「戦争をしないための軍隊」と言ったが、これはどういうことか、中国が聞いたら尖閣諸島を掠めても日本は何もしないと思うはずだ。更に、「集団自衛権は見直すことは無い」、「専守防衛」、「核廃絶を訴える」、小沢の「第７艦隊だけでいい」との発言はわからない、第７艦隊は見たことも無いとも言った。呆れてモノが言えない。大臣になってから「２日めだから」、「勉強します」の語句の連発、勉強不足もいい加減にしろと言いたくなる。
　　参議院の外交防衛委員長というが、“実態”について何も知らない、見たことも無いとは呆れた。これが一国の防衛を担う大臣か。中国、北朝鮮は大喜びだろう。尖閣諸島、ガス田など中国に掠め取られるのは時間の問題のような気がする。
　この大臣の選挙区である長野県は、高教組、解放同盟、在日朝鮮人、共産党や旧社会党系の親中、親ソ（ロシア）の団体などの活動が活発な県であり、北朝鮮の拉致事件の拠点となった町もある。防衛大臣は在日朝鮮人との交流が盛んなようであるので、これら人物が大臣の事務所へ頻繁に出入りするだろうし、公私の会合も盛んであろう。 事務所に出入りする人物は守秘義務などお構いなく“交流”する。反戦・反自衛隊の体質の人間は、たとえ大臣になっても”脇が甘い”ので国家の機密情報の流出が大いに懸念される。
　　無能で反戦・反自衛隊の体質にどっぷり漬かった防衛大臣の誕生によって国の防衛が侵食されるとは、まさに亡国の極みだ。