この男、習近平に”忠誠”を誓う
中国政府が公認する中国共産党との”友好”に貢献する人々
これだ！ この男も これが元凶 この団体も 事業に失敗した文士も
この男、江沢民とベタベタ 渾名は「江の傭兵」
慰安婦談話は出鱈目！
「安倍首相はもう靖国に行かない」
高村氏「日中関係が進展すれば」中国要人に伝達
MSN産経ニュース 2014.7.13 18:41
自民党の高村正彦副総裁が５月に訪中した際、中国側要人に「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」と伝えていたことが１３日、分かった。
高村氏は５月上旬、超党派の日中友好議員連盟会長として訪中、中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会常務委員長らと会談した。
どの要人に対してかは明らかにしていないが、高村氏は会談で「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれば首相が靖国神社に行くことはないと思う。安倍首相が約束することではないが、私はそう思う」と指摘した。相手側は聞き置いたとの反応だったという。
高村氏は張氏との会談では首相の靖国参拝に理解を求めた上で、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を提案した。
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媚び諂う卑屈さと対中戦略の欠如
高村副総裁曰く、「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれば首相が靖国神社に行くことはない」と。安倍首相が靖国神社へ参拝したのは、国に御霊を捧げた人に尊崇の念からではなかったか。参拝は外交の駆け引きや自民党支持層の受けを狙ったためなのか。小泉元首相や安倍首相の個人的な思いや都合で靖国神社へ参拝していると受け取られかねない。
安倍政権は財界の中国傾斜に甘いだけでなく、自民党内にはグリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニー『香港ＢＯＡＯ（ボアオ）』に献上し江沢民の像を建てようとした二階俊博や、中国利権の汚い金にどっぷり漬かった河野洋平、媚中派の野田毅や野田聖子など“多士済々”、それでいて野田聖子は靖国神社を参拝している。このような自民党政治家の姿勢は、自民党に確固とした対中戦略がないことによるのであろう。
高村副総裁の個人的な感じを述べたのか、安倍首相と調整した上での発言か真相は分からないが、原則を重視する中国共産党の要人の姿勢と対極をなしている。中国共産党の要人は、対外的な発言をする場合、長期的視点に立って原則を曲げることなく一貫した姿勢を堅持している。
公明党の山口代表の習近平に対する屈従姿勢をもって信書を手渡す姿、安倍政権との違いを出すためわざわざ訪中してアドバイスを受ける民主党も海江田の動きに辟易していたら、「安倍首相はもう靖国に行かない」と高村副総裁、“高村お前もか！”という思いがする。中国に媚び諂う卑屈な政治家には芯がない。
小野寺さん、中途半端な憲法解釈の見直しを報告
米国の”上官”が喜んでくれてよかったね
親米保守・自民党の限界、朝鮮と同じ事大主義
靖国参拝というと中国や韓国の抗議に屈したと受け取られているが、最も靖国神社の参拝に反対しているのは米国である。敗戦後、極東裁判を主導した米国は日本の指導者を裁き“戦争犯罪人”に仕立てた。日本が“戦争犯罪人”の処罰を求めたポツダム宣言を履行しなければ米国の戦争に対する“正義”や対日占領政策の正当性が失われることになる。首相や閣僚が靖国人神社へ参拝することを戦後の米国の対日政策に沿わないので当然、否定的に反応する。米国の対日方針を確認するため抜粋する。
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降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針 （１９４５年９月６日）
外務省特別資料課編「日本占領及び管理重要文書集」
以下、抜粋 本文書ノ目的
本文書ハ降伏後ノ日本国ニ対スル初期ノ全般的政策ニ関スル声明ナリ本文書ハ大統領ノ承認ヲ経タルモノニシテ聨合国最高司令官及米国関係各省及機関ニ対シ指針トシテ配布セラレタリ
第一部 究極ノ目的
日本国ニ関スル米国ノ究極ノ目的ニシテ初期ニ於ケル政策が従フベキモノ左ノ如シ
（イ） 日本国ガ再ビ米国ノ脅威トナリ又ハ世界ノ平和及安全ノ脅威トナラザルコトヲ確実ニスルコト
（ロ） 他国家ノ権利ヲ尊重シ国際聨合憲章ノ理想ト原則ニ示サレタル米国ノ目的ヲ支持スベキ平和的且責任アル政府ヲ究極ニ於テ樹立スルコト，米国ハ斯ル政府ガ出来得ル限リ民主主義的自治ノ原則ニ合致スルコトヲ希望スルモ自由ニ表示セラレタル国民ノ意思ニ支持セラレザル如何ナル政治形態ヲモ日本国ニ強要スルコトハ聨合国ノ責任ニ非ズ
第三部 政治
一 武装解除及非軍事化
武装解除及非軍事化ハ軍事占領ノ主要任務ニシテ即時且断乎トシテ実行セラルベシ日本国国民ニ対シテハ其ノ現在及将来ノ苦境招来ニ関シ陸海軍指導者及其ノ協力者ガ為シタル役割ヲ徹底的ニ知ラシムル為一切ノ努力ガ為サルベシ
二 戦争犯罪人
最高司令官又ハ適当ナル聨合国機関ニ依リ戦争犯罪人トシテ告発セラレタル者（聨合国ノ俘虜其ノ他ノ国民ヲ虐待セル廉ニヨリ告発セラレタル者ヲ含ム）ハ逮捕セラレ裁判ニ付サレ有罪ノ判決アリタルトキハ処罰セラルベシ
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戦争に勝った米国は敗者の日本を裁いたのだ：東京裁判
１９４６（昭和２１）年１月２２日。ポツダム宣言にもとづいて、連合軍最高司令官マッカーサー元師が、極東国際軍事裁判所条例を発布し、戦争そのものに責任のある主要戦犯を審理する、こととした。
戦後日本の進路を運命づけた"束京裁判"正式名称は、”極束国際軍事裁判"である。
満州事変から支那事変、太平洋戦争におよぶ１７年８ヵ月間、日本を支配した指導者百名以上の戦犯容疑者の中から、２８名が被告に指定され、法廷は、市ヶ谷の旧陸軍省参謀本部、現在の自衛隊市ヶ谷駐屯地に用意された。
裁判官及び検事は、降伏文書に署名した９ヵ国と、インド・フィリッピンの計１１ヵ国の代表で構成され、裁判長にはオーストラリア連邦代表、ウイリアム・F・ウエッブ卿が、主席検察官にはアメリカ合衆国代表、ジョセフ・B・キーナン氏がえらばれた。
裁判の一つの特徴は、戦争の計画や開始そのものの責任を問う「平和に対する罪」を設定したことである。弁護側は、戦争は国家の行為であり、個人責任は問えないと異議の申し立てを行なったが、個人を罰しなければ国際犯罪が実効的に阻止できないとの理由で、裁判所はこれを却下した。
２８名の被告のうち、大川周明は発狂入院して免訴となり、元外相松岡洋右と、元師海軍大将永野修身は公判中死亡した。残る２５名のうち、土肥原賢二大将、板垣征四郎大将、木村兵太郎大将、松芹石根大将、束条英機大将、武藤章中将、広田弘毅元首相の７人が絞首刑を宣告され、他の被告は終身刑または有期刑であった。
判決については、インド・オーストラリア・フランス・オランダ・フィリッピンの５判事が少数意見を提出して、異議を記録にとどめた。なかでもインド判事パルは、裁判の違法性と非合理性を指摘して全員無罪を主張した。
死刑を宣告された７人に対する票決は陸軍軍人６人はいずれも７対４だったが、広田元首相の絞首刑は６対４で、ただ一人の文官だったことと、だれ一人その極刑を予想するものがなかったことで注目された。
処刑は昭和２３年１２月２３日未明、巣鴨拘置所で実施された。終身刑および有期刑を宣告された被告のうち、梅津美治郎陸軍大将、小磯国昭陸軍大将、白鳥敏夫元駐伊大使、東郷茂徳元外相４人は、服役中病死し、残りの被告は、講和条約調印（１９５１/昭和２６年９月８日）後に仮釈放された。
そして、１９５８（昭和３３）年４月７日、東京裁判に参加した１１ヵ国政府は戦犯者の刑の免除を発表し、東京裁判は名実ともに解消された。
米国は日本を永久に許さない、祝日は“戦争犯罪”を再確認させるため
国民の祝日は東京裁判の日時と密接な関係がある。米国は長期的視点に立った日本の無力化戦略の一端を知ることができる。例えば・・・・・。
●４月７日
１９５８（昭和３３）年４月７日、東京裁判に参加した１１ヵ国政府は戦犯者の刑の免除を発表した。戦艦「大和」が九州南方海上で撃沈されたのは、１９４５（昭和２０）年４月７日である。海国日本のシンボルである戦艦大和が沈没した日、イコール平和な国日本の再出発の日とイメージしたのであろう。
●４月２９日
１９４６（昭和２１）年４月２９日、昭和天皇の誕生日にＡ級戦犯２９名を起訴した。天皇制が続く限り、日本国民は東京裁判を思い起こすようにとの狙いで米国はこの日を選んだ。
●５月３日
１９４６（昭和２１）年５月３日、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷した。その後、５月３日は国民の祝日「憲法記念日」として制定され、日本国民は裁判開始の日を祝日として祝うことになった。日本にとっては屈辱なことであるが、平和を愛する日本は、世界に冠たる“おめでたい”国である。
●９月８日
厚木に到着したマッカーサーが東京に進出したのは１９４５（昭和２０）年９月８日である。処刑された者、服役中病死した者以外の残りの被告は、講和条約調印（１９５１年９月４日）後の８日に仮釈放された。
既に処刑された者や服役中病死した者以外の残りの“被告”はマッカーサーの“恩赦”に預かったといわんばかりである。
１９５０年６月朝鮮動乱が発移すると米国の対日政節は大きく転換し、それとともに対日講和の機運が高まった。１９５１（昭和２６）年９月８日、日本代表吉田茂らはサンフランシスコで連合国４８カ国との間に平和条約を調印したが、もともと、一切の審議・修正の認められない会議であり、しかも米軍の日本駐留を認める日米安全保条約が抱き合わせで日本に押し付けられるという不自然なものであった。これが、後に安保問題を惹起し、今なお国論を二分する原因となっている。
●１１月１２日
１９４８（昭和２３）年１１月１２日は、東京裁判が２５人に有罪判決を下した日である。１７９２（寛政４）年の１１月１２日、天皇と幕府の間で起こった尊号事件が決着した日である。
１７７９（安永８)年２月２５日、閑院宮家より入って皇統を継いだ光格天皇は、その父典仁親王に太上天皇の尊号を上ることを思い１７８８（天明８)年 中山愛親らに先例調査を命じ、翌年その意向を幕府に伝えた。時に老中として幕政を担当した松平定信は、もしこの件を承認すれば、将軍家斉の生父一橋治済に肺蒋軍の待遇を与え、これを江戸城西丸に迎えなければなるまいし、そうなっては治済の幕政への容喙を防ぐことはできないと考え、その後再三の催促にもかかわらず返答を遅らせ、遂に１７９２（寛政４）年１０月４日に至り尊号不可の議を京都に進めた。
その理由は皇統を継がないのに尊号を上るのは名実相当らず、これより国家の安危にかかわる事態も予想されるというにあった。天皇は憤慨したが、幕府の力には抗し得ず同年１１月１２日、勅して尊号宜下の議を停めたのである。
天皇が幕府（今の世であれば“内閣”か）の政治を動かしてはならないということを暗示している。戦後、天皇は国民統合の象徴であるが政治にかかわらないこととなった。
●１２月２３日
この日は、皇太子（現在の天皇陛下）の誕生日である。 皇太子（現天天皇陛下）の誕生日である１９４８（昭和２３）年１２月２３日に、東京裁判で有罪判決を受けた２５名のうち、板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根に刑が執行された。
天皇誕生日は“戦犯”処刑の日、日本国民は天皇の誕生を祝い、併せて戦犯が処刑されたことも祝うことになった。今上天皇の家庭教師は米国人のバイニング夫人であり天皇は日本国憲法の申し子、米国の占領政策を実践し、現行憲法を守るとの意思をたびたび表明している。「米国は日本を許さない。」、平和ボケの日本人はこれを忘れている。
“親米保守”は“保守”ではない、戦略なき国家は挫折する
誰が首相になっても米国は中韓以上に、靖国神社参拝に反対する。米国が許容する範囲内でしか行動しない、これが米国の占領政策に沿って育てた自民党と安倍政権の限界である。“親米保守”は“保守”ではない。
野党時代はＴＰＰ交渉に強く反対していた自民党は、いまは百八十度方向転換、党内からは反対の声も、国益を守れとの声も聞こえてこない。集団自衛権に関する憲法解釈に極めていい加減なものである。安倍首相は１５の事例を挙げて説明したが、あたかも米国のために見直すのではないかと錯覚する。米国が喜んでくれればそれでよしといわんばかりである。勇ましいことを言う石原慎太郎も同じ穴の狢。中国に対してシナ、シナというが米国（例えばにヘリテージ財団）に操られている。
米国の占領政策によって育てられた“親米保守”の自民党は“親米”であるが“保守”とはいえない。米国の許容する範囲内で動いている。靖国神社への参拝も単なるポーズでは、英霊も浮かばれない。パククネ政権の韓国は、中国の冊封体制に、“親米保守”の安倍政権は米国の冊封体制には入ったような状況にある。日本は韓国の事大主義を笑えない。
国としての外交戦略がなければ、靖国神社の参拝もＴＰＰ交渉も集団自衛権の問題も泥縄式の対応になる。戦略なき国家は挫折する。
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