尖閣問題で経済制裁 党・週刊誌が掲載 民間から反論も
中国共産党機関紙・人民日報傘下の週刊誌『中国経済週刊』（９月２１日）は最新刊で、「日本制裁・・・・・経済貿易手段と選択」との特集を組み、日本に対する経済制裁の可能性と制裁手段、領域などについて大々的に報道した。
特集は、中国の現在の経済状況と力量で日本を制裁することは、疑う余地もなく可能だと主張。問題はどのように最大限制裁効果を上げながら、中国自身の経済にダメージをもたらさないことだとしている。この点について、特集は、「輸入・輸出・サービス業・直接投資」の４つの領域から着手すべきだと提言している。
日本からの輸入制限について、「日本の消費財」に集中すべきで、特に「主要株主や上級管理者が、反中派あるいは右翼系である日本企業」をターゲットに絞ると主張している。一方、制裁による反動を抑えるために、中国国内や国際市場に代替供給源のない中間材をむやみに制裁対象にしないほうが賢明だと述べている。中国からの輸出については尖閣諸島海域おける巡視船と中国漁船の衝突事件で実証済みである、日本の「急所」となるレアアースの輸出規制は特に有効だと強調している。
サービス業の制裁では、観光業がねらい所だと主張。中国からの観光客が減少すれば、日本の観光業界と関連産業は大きなダメージを受けると指摘している。さらに直接投資について、中国企業が投資パートナーを選択する際、日本以外の国の企業を選ぶことによって、「日本企業の蓄財のチャンスを断ち切ることができる」としている。
特集は、経済制裁を導入する際の注意事項についても述べている。中国の敵対国が結託して中国に対抗しないよう牽引し、さらに、米国に直接関与させないよう的確な舵取りが必要だと指摘している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対日経済制裁、既に発動！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中国人の日本旅行のキャンセルに関する「JP.EASTDAY.COMの記事」）
中国の訪日ツアー取扱い旅行社 5万人観光計画を中止
2012年 9月 18日10:04 ／ 提供：チャイナネット
訪日ツアーを取り扱う国内最大手の旅行会社、中国康輝旅游集団は、中日国交正常化４０周年を記念して日本に５万人の観光客を送り込む計画を中止すると発表した。
康輝旅游集団の李継烈会長は１３日、取材に対し、同社が全国にある傘下の２２０社、５５００店舗に訪日ツアーの受け付けと実施を停止するよう命じたことを明らかにした。国内最大手の訪日ツアー取り扱い業者である同社のホームページを見ると、海外ツアーの訪日ツアーの欄には「０件」と表示されている。
康輝旅游集団と傘下の旅行会社は訪日ツアーを取り扱う最大手であり、毎年多くの観光客を日本に送り込んでいる。同社は今年４月、中日国交正常化４０周年を記念して日本に５万人の観光客を送り込む計画を発表した。
李継烈会長は、「日本政府の行動はすべての中国人が許すことのできないものであり、訪日ツアーを全面的に停止するしかないと考えた。この決定を下すまで８分もかからなかった。上海康輝などの各支店は全力で支持する姿勢を示している」と述べた。
四川康輝国際旅行社有限公司は９月１２日、『訪日ツアーの受け付け、実施の停止についての緊急通知』を出し、５５部門、１５０店舗 支社に同日１２時以降、すべての訪日ツアーの受け付けと実施を停止するよう求めた。受け付けを済ませた顧客に対しては、別のツアー先の選択やキャンセルを勧め、同社はすべての費用を返却するという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「JP.EASTODAY」は日本への旅行が禁止されたことにより、韓国やタイの人気が高まっているとの記事を配信している。。
対日制裁は観光産業から
来日する観光客のキャンセルが相次いでいるが、
修学旅行シーズうを迎えるが、日本人も中国行き回避が拡大
２０１２年９月２１日（金曜日） 読売新聞 朝刊３３面
輸出入で制裁する
税関検査強化、日本製品を狙い撃ち
本格的に検査強化が行われれば、中国に輸出している企業の生産活動
に支障が出る。他国を経由した輸出も難しくなる。日航株安、日本書発禁。
２０１２年９月２２日（土曜日） 読売新聞 朝刊８面
「中国抜きでは成り立たない」、最大の貿易相手国
工場休止、小売店も、人的交流への影響も大きい、
旅行客のキャンセル、関係悪化長期化なら格付けに影響も・・・・。
２０１２年９月１９日（水曜日） 読売新聞 朝刊９面
日中関係悪化も売り材料に
日中関係悪化が円売り材料となり一気に円安に振れた。
中国関連株も軒並み下落。 
２０１２年９月１９日（水曜日）読売新聞朝刊８面
「中国投資難しくなる」
日本製品の撤去広がる。外資系販売店が「日本車はデモ隊に
ひっくり返され、壊されるから危ない」と吹聴し顧客を奪っている。
２０１２年９月１９日（水曜日） 読売新聞 朝刊３面
一方、一連の日本制裁の報道に反論する報道も出ている。９月１８日付の国内経済情報サイト・財新網は中南財経政法大学（武漢市）の喬新生教授の投稿を掲載した。喬教授は、制裁で日本経済が「２０年後退」とする人民日報の報道（９月１７日付）を「アラビアンナイトの話（『あり得ない』ことの中国語表現）」であると一蹴した。
日本は成熟した工業国家であるため、制裁は一時的な打撃を与えるとしても、長期的にはそれほどの効果はないとの見方を示した。その上、中国経済と日本経済は相互依存しているため、日本経済への制裁は状況次第で、中国国内の業界間・企業間の制裁に転じる恐れがあると警告している。
日本の最大の輸出相手国の中国
景気減速が鮮明になった、中国もどうなるか分からない。 
２０１２年９月２０日（木曜日）読売新聞朝刊９面
長期にわたることが予想される ”日貨排斥”運動
最近、観光客のキャンセルが相次いで報道されているので、この分野では既に対日経済制裁が始まっているとみられる。温家宝が、最近、「一歩たりとも引かない」、「主権を断固守る」と表明したが尖閣諸島問題について対日強硬策が具体的に検討され、日本の出方に応じ対抗策をレベルアップさせるようだ。
上記の”日貨排斥”の動きは第一次世界大戦後の「五・四事件」の様相と似ている。１９１９年４月末、中国の学生たちは興奮していた。パリ郊外のヴェルサイユでは第一次世界大戦後の後始末が話し合われていた。中国の青島はじめ山東省のドイツ権益を中国返還せよとの中国の主張は認められず、日本が継承すると言う情報が伝えらてきた。北京の学生は、北京の専門学校以上の学生２万５千名の名をもって「青島返還ついに成功の望みなし。われら起つべきまさにいたる。全国うって一丸となり、５月７日、国恥記念会を決行し、もって外敵に抗議し、難局にあたらんことを。」と各地に電報で呼びかけた。５月７日は、４年前、日本は中国・袁世凱政府に「対シ２１か条要求」を通告した日である。
以後、中国では国恥記念日として、その屈辱を記憶にとどめている。
当時、場所によっては熱狂した群集が日本製品を焼き始めた。店頭に並んでいる日本製の時計や玩具などが街路に運び出され、火がつけられる。燃える火の傍らで学生が演説した。「ここに燃えているのは日貨（日本商品）ではない。われわれの血が燃えているんだ。国民よ、これくらいのものがわれわれの国で出来ないとは・・・・・。」、国恥記念日の５月７日には、日貨焼き捨て大会が北京の天安門広場で行われた。
北京に端を発したこの運動は、単に時間的に長く続いただけでなく、地域的にも天津、上海、広東、漢口などの大都市だけでなく、ほとんど全国的規模に拡大した。清朝崩壊後の革命思想と革新運動の担い手がナショナリズム運動に結集して行った。山東省返還問題が直接の原因であるから当然、排日、日貨排斥運動になり、さらに政府が弱腰であるということからただちに反政府運動に点火した。
「ドイツから継承した山東省の日本の権益」＝「尖閣諸島」と置き換えれば、日本政府による尖閣諸島国有化以後の中国各地の反日暴動は、第一次世界大戦以後の排日運動、日貨排斥と全く同じ様相を見せている。当時も今も、共産党が背後で扇動していることに変りがない。群集をカネを与えて動員した手口も同じである。
当時と異なる点は共産党が政権を執り公然・非公然両面にわたって反日運動をコントロールできるようになったこと、経済的に弱体であった中国が経済面でも日本を凌駕するに至ったこと、これに伴って自信回復、往年の中華意識を鮮明に打ち出すようになったことなどである。
対日優越感を持つ中国官民による長年の宿敵日本に対する”報復”は、今後、執拗に行われことが予想される。日中の立場は主客逆転したが、日本の政治家は「歴史は繰り返す」ことを銘記しながら百年の計に当たるべきだ。
中国は ”歴史を背負って” 日本に対抗している。生半可な場当たり的対応では、中国に勝てない。
ブログランキングへ
