露首相、国後島訪問「一寸たりとも渡さない」 日本に積極的実質的な解決策がなければ、領土放棄となる！

露首相、国後島訪問「一寸たりとも渡さない」
　【ウラジオストク（ロシア極東）＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ首相は３日、北方領土の国後島を訪問した。メドベージェフ氏の国後島訪問は、大統領在任中の２０１０年１１月に続いて２度目。北方領土におけるロシアの実効支配を誇示し、日本に対する強硬姿勢を改めて示した。
　タス通信によると首相は３日、国後島の住民を前に「（北方４島は）我々の古来の土地だ。一寸たりとも渡さない」と述べ、領土問題での譲歩を否定した。
　国後島の消息筋によると、首相は３日夕、サハリン南部ユジノサリンスクを小型機で出発し、国後島の古釜布(ふるかまっぷ)（ロシア名・ユジノクリリスク）郊外にあるメンデレーエフ空港に到着した。島内では、岸壁の整備状況や病院を視察した。首相は、悪天候を理由に一時は３日の北方領土行きを見合わせる考えを示していたが、夕方になり、天候が回復したとして急きょ出発した。
　首相は当初計画していた択捉島訪問は見送り、３日夜にカムチャツカ半島の中心都市ペトロパブロフスクカムチャツキーに到着した。（2012年7月4日03時03分  読売新聞）

 ロシアが北方領土の“自国の領土化”に向けた侮蔑、恫喝を連発している。たとえば、
●「無条件降伏したことをおもいだせ」ロシア上院外交副委員長  （ＭＳＮ産経ニュース、2012.7.4.09：14）
●「一寸たりとも領土渡さない」メドベージェフ首相 （ＭＳＮ産経ニュース、2012.7.4.08：46）
●メドベージェフ首相、国後島へ到着「ロシアにとって重要な一部」　（ＭＳＮ産経ニュース、2012.7.3.16：26）
●「どうして日本製なのか？」露首相　不満漏らす　3日にも択捉入り（ＭＳＮ産経ニュース、2012.7.3.00：44） 

  ロシアの動きは、プーチン大統領と野田首相の会談に先立って日本を牽制することを狙ったものであろうが、シベリアおよび極東地域の開発に向けた動きや中国人の浸透と経済的政治的発展に伴う恐怖感の存在も背景にあるとも否定できない。

ロシアのシベリアおよび極東地域の開発に向けた取り組み　
　ロシアでは、自国の市場を完全に開放して東アジアで形成されつつある自由貿易や経済協力に関する多国間協定に加盟する用意が無かったことが、この地域の主要国との二国間関係発展にとっての潜在的可能性をも損ねてきたと認識されるようになり、地域経済統合プロセスへの参加が課題として浮上してきた。

　この課題は、最近の東アジアサミットへのロシアの参加や今年９月のロシア・ウラジオストックでのＡＰＥＣ開催という文脈において特別な重要性を帯びている。ロシアはこれまでもＡＰＥＣ、上海協力機構、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどを始めとする様々な多国間対話の場で自国のプレゼンスの拡大につとめてきたが、ロシアの参加は消極的なプレゼンスか、安全保障分野が中心であった。

　ロシアのシベリアおよび極東地域は、ロシアを日本や韓国といったアジア太平洋地域の隣国の産業投資の誘致先とならしめるような良好なインフラ、その他の物流の可能性で際立っているわけではなかった。このため、ロシアは、エネルギー、非鉄金属、魚製品、木材、時には兵器を輸出し、相手国からは、完成した機械製品を輸入している。
　アジア諸国にとってのロシアの魅力とは、原料をより安く購入し、資源の輸入先を多角化し、資源の輸入の安定性と確実性を保障する可能性である。

　ロシアにとっての通商経済のテーマは、中国、米国、日本、韓国を始めとする消費国へ原料やエネルギーを直接輸出する問題に限られているため、サービス、貿易、投資という形での国際労働分業を想定した物流システムの形成におけるロシアの役割は小さい。こうした背景から、ロシアは、アジア太平洋地域における多国間協定への参加は遅れていた。しかし、昨年、ロシアは、旧ソ連圏における単一経済圏を創出するユーラシア共同体構想をまとめた。

　最近、ロシアは、欧州自由貿易圏諸国との自由貿易についての協定に関する交渉に関心を示し、２０１１年初めから自由貿易協定締結に関するニュージーランドとの交渉を開始した。
　昨年 11 月のホノルルでの演説でメドベージェフ大統領（当時）は、２０１２年のＡＰＥＣの議題の準備におけるイニシアチブとして、エネルギー、輸送、食糧の安全保障に関連したテーマを提案した。ロシアはエネルギーの主要な供給国、アジア太平洋とヨーロッパを結ぶ「輸送回廊」、食料品の一大輸出国としての自国の役割を拡大する可能性をＡＰＥＣに見てとっている。アジア太平洋地域における地域発展のベクトルは、ゆくゆくは経済統合プロセスの未来がかかってくるルール編成に向けられている。

　ロシアは、二国間交渉の過程ではなく、北東アジアや東南アジア、環太平洋とより幅広いフォーマットの枠内で現実的な合意が達せられる、新しい地経済学的空間で活路を見出そうとしている。


       　　　　　　2012年3月9日（月曜日） 読売新聞朝刊1面


ウラル以東極東開発の背景にあるロシアの対中恐怖感　　
　プーチン大統領の復帰により、ロシアは経済の発展の原動力をヨーロッパからアジアに移し、本格的なシベリア・極東開発に向けて動き出す。ロシアのウラル以東は、数億人という廉価な労働力を提供する地域、そしてロシアより発展した国々から技術、資本を引き出させる地域に隣接している。
　シベリア・極東地域の発展を促進するため、アジア各国からの投資を呼び込む必要がある。速度を上げて経済発展をする機関車“東アジア”を中国、日本、韓国などは自国経済の発展に連結する取組をしてきた。米国も“アジア回帰”を強めＴＰＰを引っ下げて参入しつつある。

　ただロシアだけがシベリアの人口減少に頭を悩ませ、中国の人的膨張、ロシアへの浸透におびえ、足踏み状態を続けてきた。大統領に選出されたプーチンの新国家戦略の基本文書の一つである 『戦略２０２０』が３月１６日に発表された。そこには、中国に対する恐怖が露わに感じられる。

　『戦略２０２０』に観られる中国論
●「ロシアにとって主な危険は、中国の経済的潜在力と国際的地位の増大に起因している」。
●予想される人民元の「国際決済通貨への変容は、国際通貨システムの不安定化をもたらし、国際決済でルーブルを使用する可能性をせばめうる」。
●「中国の高い競争力は、ロシアのメーカーを市場からさらに締め出す」。
●「『大国クラブ』における『成金』である中国の影響力の増大」は、ロシアを含む第三国に損失をもたらす。
　　　　　　2012年5月4日「モスクワ・ニュース」

　プーチンは、この地域の発展を加速させるためには、「アジア太平洋地域の技術と投資なくしては」達成できず、「中国は同地域におけるロシアの優先的パートナーとなっている」ともとらえている。シベリアと極東と中国の脅威を両睨みでとらえ、アジアの活力を取り込むため舵を切ったのがプーチンとメドベージェフである。

  　極東ロシアの発展のため太平洋進出のルートが欲しい
　　　北方領土は日本に返さない！
　　　　　韓国も同じ、共同で開発したい
　　　　　

ロシア・北方領土問題に向き合うため
    日本に必要なこと
　ロシアの動き２１世紀の東アジアにおけるウラル以東のロシアの発展の一環としての北方領土の“自国領土化”と見ることが出来る。このためロシアの動きに対し日本が、自国の領土であったことからロシアの不法な動きに鸚鵡返しのように“抗議”するだけでは、北方領土問題の解決にはつながらない。

　ロシアはエネルギーの主要な供給国、アジア太平洋とヨーロッパを結ぶ「輸送回廊」、食料品の一大輸出国としての自国の役割を拡大する可能性をＡＰＥＣに見てとっている。アジア太平洋地域における地域発展のベクトルは、ゆくゆくは経済統合プロセスの未来がかかってくるルール編成に向けられている。

　これらの観点から極東ロシアがアジア太平洋国家として発展するためには、ウラジオストック周辺の港湾からロシア太平洋艦隊はいうまでもなく商船隊がオホーツク海を経由、北方領土の島嶼間の海峡を通過し太平洋へ進出、北極海経由でヨーロッパに至るシーレーンの安定確保が大きな課題であり、北方領土をロシアの支配化に置く必要性が出てくる。

　このため国後・択捉両島等を仮想敵国の日本に返還させるためには、ロシアと戦い敗北させない限りロシアは応じないと観るべきである。ロシアも日本も巨大な隣国・中国の急速な成長に強い関心を持っている。中国の発展は続くであろうし経済格差が広がることは否定できそうにない。

　北方領土問題の解決のためにはロシアの対中恐怖意識やシベリア・極東ロシアの発展に対する貢献をも加味した積極的で実質的な解決策を提示しなければロシアは話し合いに応じない可能性がある。最近の動きは、そのための布石のように観察される。

　日本政府に積極的で実質的な解決策がなければ、ロシアのものになっても自分以外の誰をも責めることはできない。なにしろ、この地域には日本人は一人も住んでいないから、時間の経過とともにロシアのものとなる。

（参照）５月３日は憲法記念日　自民党　いまさら「憲法草案に国防軍」、「領土保全」とは何だ！2012年05月03日 14時54分35秒

もっとも、日本政府がこんな体たらくでは
　　　ロシアが相手にすることはない”！
＜日露首脳会談＞北方領土交渉「再活性化」の言葉は使わず
　　　　　　毎日新聞 7月5日(木)12時47分配信　
　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、６月の野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談で議題になった北方領土交渉について「会談で、交渉の『再活性化』という言葉自体は使われていなかった」と明らかにした。日露首脳会談後、首相は記者団に「議論を再活性化していこうと一致した」と述べ、同行した長浜博行官房副長官も「再活性化というのは日本側からの発言だ」と説明していた。

　藤村氏は会見で「首脳会談とその後の日露のやり取りで実質的な交渉を新たに進めるという合意は確認された。そのこと全体を説明する際に再活性化という言葉を用いた」と軌道修正した。また「（当時の説明が）実態と食い違っているということは全くなく、言葉を使った、使わないに本質的な意味はない」と述べた。
　日露首脳会談は６月にメキシコで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われた。【小山由宇】