これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

橋本市長、外国特派員協会で記者会見、“敵を知らず己を知らぬ”ため戦うたびに敗北だ

2013-05-28 | 安全保障

橋下氏、参院選敗北なら代表辞任の可能性示唆  
         
読売新聞 5月27日(月)22時23分配信 

 日本維新の会の橋下共同代表は27日、東京都内の日本外国特派員協会での記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する自らの発言が招いた混乱の責任に関して、参院選で敗北する結果につながれば代表を辞任する可能性を示唆した。 

 橋下氏は約30分間の冒頭発言で、在日米軍に風俗業の活用を提案したことに関し、「米軍、米国民を侮辱することにつながる不適切な表現だった」と発言を撤回、陳謝した。慰安婦問題では、発言の意図が「誤報」されたとして、自らの考えを改めて説明した。

 その後、各国の特派員などとの質疑応答が約2時間続いた。橋下氏は「慰安婦を利用した日本は悪かった」としつつ、「世界各国も、どのように(戦場で)女性を利用していたのか検証が必要だ。日本を非難するだけで終わってはならない」と訴えた。発言の責任を問われると「国民がノーと言えば参院選で敗北する。代表でいられるかどうかの議論が生じる」と述べ、参院選で維新の会が議席を伸ばせなければ、共同代表を退くこともあり得るとの考えを示唆した。 
           最終更新:5月27日(月)22時41分 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
  外国人相手に言い訳をしても真意は理解してもらえない、真意は伝わらない、伝えてもらえない。下手な芝居と受け止められるのがオチである。甘い甘い。 

橋下市長は“敵を知らず”戦っている  
 安倍政権と同調者は中韓の敵、言い訳しても逆に利用される  
 安倍政権と日銀の連携による経済・金融政策により円安が進み株価上昇し日本は景気が回復しつつあるような感じがしている。日本とは対称的に「アベノミックス」の最大の“被害者”と自ら言いふらしているのが意図的にウオン安政策で行ってきた韓国であり、中国である。中韓両国にとって安倍政権そのものが邪魔な存在であろうから誹謗中傷はもとより、自国の宣伝や対日工作に利用できる材料があれば、これに食らいつく。


 日本を攻撃するためには、それが真実であろうと無かろうと関係ないことである。例えば日中戦争で日本軍が南京を完全に包囲、占領したために起こった“南京虐殺”は、2~3万人程度が死亡したであろうが、これを中国は30万人を虐殺したと宣伝している。事を針小棒大に論うのが彼らのやり方である。

 当時の日本軍が一度にこれだけの敵国兵を殺傷することが可能な兵器を装備していたとすれば、日本軍は大したものだと思うが、実態はそのようなものではなかった。旧陸軍は明治時代に採用された銃弾を手篭めする38歩兵銃使用していた。装備は劣弱であり、短い日時にこれだけの人間を虐殺する能力をもった兵器を保有していれば、日中戦争は泥沼化しなかった。 

 それは米軍が広島、長崎に1発ずつ原爆を投下したが、虐殺した人数の合計は30万人に達していないことからも明らかである。 

  安倍政権とその同調者を打倒することに汲々としている中韓両国は、安倍政権とその同調者が、靖国神社、安婦問題、河野談話及び731や96の数字に関連した言動を行えば、対日工作のため最大限に利用する。
 
 日本は現在、中韓両国と“武器を使わない戦争”を展開しているのであって、これを橋下大阪市長は理解していない。外国人相手に弁解したところで、真意が正しく伝わることも、伝えてくれることも期待できない。期待できるという幻想を抱いている限り、敵に勝てる方策は案出できない。彼は“敵を知らず”して戦っている。  

橋下市長は“己を知らず”戦っている    
 橋下大阪市長は、沖縄の米軍司令官に米兵の性処理のため風俗業を利用するよう言ったことを謝罪したが、沖縄の米兵による性犯罪が多発しているのは、戦場のストレス云々だけの問題ではない。米兵が事件を起こす背景にあるのは、在沖縄米軍全体に「沖縄は米国人が血を流して日本軍を打倒して占領したところ」という勝者意識を持っていることにある。


 これは、沖縄駐留の米軍基地の中に、米国人に教育・広報する施設に太平洋戦争の勃発から日本軍の攻勢、米軍の反攻、沖縄戦、日本軍降伏を示すジオラマがある。これを見れば、米軍は日米対等でなく、日本は米国に屈服した国と捉えていることが一目瞭然である。そしてこのような教育を受け占領者意識を持った米兵が基地の外へ出れば、沖縄の婦女子をそれこそ“慰安婦”のようにみて性犯罪を起こしても何ら不思議ではない。

 これを許す元になっているのが日米安保条約と地位協定である。これにより、米軍は日本領土であれば、米国が望む兵力を望む地域に展開することが可能になっている。この勝者の体質というか占領軍の体質が払拭されないところに大きな原因がある。

 橋下大阪市長は米兵の犯罪防止のため風俗業の利用を推奨したとあっては、問題の本質が分かっていないということになる。国会議員の資質を欠いており、米国はもとより他の国も橋下市長を相手に外交・安全保障の話をするに値する人物と見ることはないであろう。

 沖縄県民が米兵の無軌道な犯罪に憤激するのは、ただ単に米兵の犯罪だけでなく、沖縄が置かれたこのような屈辱的な地位にあることである。南方遠く所在する沖縄県の苦悩を本土の人間は理解しにくいが、橋下大阪市長は中国大陸における日中の戦いや沖縄戦と今日に至る経緯をどれだけ承知しているのだろうか。彼の言動を見れば、この分野については、ほとんど無知に等しい。底の浅いタレントの言動は反日勢力に都合のいいように利用され、日本の恥をさらけ出すことになる。彼は己の無知、無理解に気づいていない。 

政治の堕落が軍の規律の弛緩をもたらす  
 軍隊、自衛隊及び海上保安庁の職員は、事に臨んでは自己の犠牲を顧みずその職責を果たさなければならない。“自己の犠牲”とは、“自分がたとえ死ぬこと”があってもという意味である。戦場の規律を維持するために兵隊の性処理云々とういのは、このような使命を課せられた人々が構成する集団の統率が、如何なるものか全く分かっていないことを示している。


 生死を賭して戦う軍人の精神を振起させるのは、休養間の性処理ではない。戦場においても戦場から離れたところにいても、個々の兵士にとって絶対的に必要なものは、「自分はこの戦争に命を賭けるだけの大義があるか」ということである。
 泥沼化した日中戦争における日本軍の兵士も、また沖縄に駐留している米軍の兵士においてもである。政治家が軍や兵士に対し戦争の大義を示すことができなければ軍の規律は弛緩する。


 日清戦争や日露戦争で日本軍は精強さを維持した。戦場に売春婦がうろついていたか。東日本大震災の救援活動に派遣された自衛隊員に性処理の必要性が浮上したか。軍の規律を維持する上で一番重要なことは、戦うための大義である。沖縄に駐留している米兵はイラクやアフガニスタンの戦争にどれだけの正当性を信じているのだろうか。兵士がこの戦争は命を賭けて戦うに値しないと少しでも疑問を抱けば、命を賭けて戦う気にならず享楽を求める。軍の精強さは維持できない。最低の解決策は、それこそ橋下大阪市長が大好きな風俗業である。 

 戦前、日本は軍が専横する軍国日本になったのは、経済界が国家を顧みることがなく私利を貪り、政党は政争に明け暮れていたことと無関係ではない。沖縄駐留米兵の性犯罪が多発する背景には、米国政治の堕落、不純さがある。シビリアンコントロールという言葉がある。これは、文民が軍や自衛隊の行動を縛るため論うことではない。政治家が国家を導く理念をもって軍や自衛隊を統率することである。 

 孫氏「計編 一」に
 「孫氏曰く、兵とは国の大事なり。死生の地、存亡の道、察せざるべかるなり。故にこれを経る(はかる)に五事を以てし、これを校(くら)ぶれば計を以てし、その情を索(もと)む。一に曰く道、二に曰く天、三に曰く地、四に曰く将、五に曰く法なり。道とは、民をして上と意を同うし、これと死すべくこれと生くべくして、危(うたが)わざらしむるなり。」とある。  

 
「孫子はいう。戦争とは国家の大事である。国民の死活がきまるところで、国家の存亡のわかれ道であるから、よくよく熟慮せねばならぬ。それゆえ、五つの事がらではかり考え、七つの目算で比べあわせて、その場の実情を求めるのである。五つの事というのは、第一は道、第二は天、第三は地、第四は将、第五は法である。第一の道とは、人民たちが上の人と同じ心になって、死生をともにして疑わないようにさせる政治のことである。」  

 戦いに勝つために政治が第一であることは古今東西変っていない。寄せ集めの断片的な知識や浅知恵をもって大衆受けを狙って、もの事を論うことは避けねばならない。  

 橋本市長は外国特派員協会で記者会見を行ったが、中韓両国は自国に都合のいいように宣伝し対日工作に利用する。彼は“敵を知らず己を知らぬ”ため敗北しつつある。 

【関連記事】
トップや政治がダメであれば自衛隊は勝てない! どこの国と戦っても! 2013-02-08 17:15:57 

 


この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 元慰安婦の韓国人の婆さん、... | トップ | 米中とそのパシリ野中が安倍... »
最新の画像もっと見る

安全保障」カテゴリの最新記事