丹羽氏、「尖閣国有化時期を疑問視 中国と話し合いすべき」
静岡新聞SBS（2012/12/20 19:18)
丹羽宇一郎前駐中国大使は２０日、日本記者クラブで講演し、在任中の今年９月に沖縄県・尖閣諸島を国有化した野田政権の対応について「この時期にそんなことをしたら事を荒立てるのではないか」と疑問を呈した。
発言は、野田佳彦首相が中国の胡錦濤国家主席から会談で自重を求められた２日後に国有化に踏みきり、その後中国で反日デモが相次いだ経緯を念頭に置いているとみられる。
丹羽氏は１８日に退任。大使経験者が退任直後に公の場で、政府批判とも受け取れる発言をするのは珍しい。
丹羽氏は「外交上は（日中間で）係争がある。中国と話し合いをすべきだ」と述べた。
伊藤忠が取り仕切った対中外交
丹羽宇一郎は、著書『新・ニッポン開国論』（日経BP）で老人は退くべしとして、「極端なことを言えば、70歳を過ぎたら全員一線を退くという法律を作った方が良いくらいだ」と書きながら、自身は71歳で大使に就任した。
自分以外の70歳以上は引退させるべきだが、自分だけは例外と考える自己愛の驕りの人物に大使職が務まるのか。
丹羽は赴任後間もない2010年9月7日に発生した尖閣諸島領海侵犯事件では、事件発生当初から中国政府は丹羽大使を呼びつけた。
7日に続いて10日には楊外相が、12日深夜には外相より格上の戴秉国国務委員が呼びつけた。大使として領海侵犯事件への基本的対処法はおのずと明らかであるが、この間、ただただうろたえ大使の職を全うできなかった。
大使は、日本の国益を最前線で担う。
強い意志と国家観、広い視野、洞察力、熱い祖国愛を備えていなければならないが、丹羽には、このような資質が決定的に欠けている。
それだけではない新潟市と名古屋市の広大な土地を中国が取得できるよう便宜を図ることを示唆する口上書を中国に出し、新築大使館の使用許可を得た。
これは「日中友好互恵関係」を掲げ、金儲けしか視野に無い恥ずべき外交がしからしめたものだ。
中国はすでに東シナ海のガス田でガスを採取し、尖閣諸島を中国の「核心的利益」と呼び始め、尖閣諸島周辺海域においては中国公船の接続水域の航行や領海侵犯が常態化した。
丹羽はこれを阻止するため動いたか。
伊藤忠の対中事業が人質にとられているため事なかれ外交に終始した。
その実態は「世界に貢献する日中関係の構築」のため日中韓ＦＴＡの早期締結と戦略互恵関係の深化のための活動、すなわち、経済的利益追求であった。
中国の日本大使館は外務省のチャイナスクールの官僚が対中外交を取り仕切るならまだしも、丹羽の在任間は、伊藤忠が経済に偏重した外交を取り仕切っていた。
国を売って商売をしたのだ。
（参照）朝貢外交の始まりか、新中国大使に伊藤忠・丹羽宇一郎の起用 2010-06-06 18:08:01
（参照）国辱外交の始まり、世界の笑いもの商売人の中国大使起用 2010-06-12 10:32:14
「愚の骨頂」日本の対中投資
北京の日本大使館が広報資料として作成した「中国経済における『日本』」
（以下、ブログの「上」「中」「下」の対中投資に関するデータはすべて、これによった）によると、
日系経企業の対中投資は、国別では世界第1位（2011年）である。
世界の対中投資が減速する中、日本の投資は2ケタを維持している（2012年）。
中国商務部によると対中直接投資（実行額）は下記のとおり。
2011年（カッコ内は2012年12月1月～9月）
●海外全体： 1160.1億ドル（834.2億ドル）
前年比： 9.7％増 （3.8％減）
●日本の直接投資：63.5億ドル（56.2億ドル）
前年比： 49.6％増 （17.0％増）
全体に占める割合：5.5％ （6.7％）
●対中投資上位10カ国（2012年12月1月～9月）
香港62.4％、 日本6.7％、シンガポール6.3％、台湾5.8％、米国2.8％
韓国2.6％、ドイツ1.4％、オランダ1.1％、スイス1.0％、英国0.9％
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上記の数字を見れば、中国経済の減速、法制度の不備、共産党上層部や官僚の腐敗、社会不安や人件費の高騰などでチャイナリスクが高まっているため日本以外の国からの投資は減少したが、反対に日本からの投資は増えている。アホにもほどがある。
共産党が支配する中国経済は、党が許認可権を持ち「権力の市場化」で法律より党の政策が優先する。
その経済は、ねずみ講のようなもの、ゲーム感覚で錬金術で不動産投資はカジノの投機に酷似している。
貧困層は増大し大学新卒者が職探しをしても就職先が無い、暴動頻発。働いて金持ちになった人も汚職官僚も皆、金を米国に移し、いざとなったら逃げ出す手配をしている。
最大の問題は中国人が中国の制度や将来の見通しに不信感を持っていることだ。このような中国に過大な投資を続けるのは愚の骨頂である。
しかも、尖閣諸島をめぐる対立が長期戦の様相を呈しているので、対立が激化すれば日本製品の不買運動や日本企業に対する破壊活動も再燃する。
大きな傷を受ける前に中国から他の国・地域への転進する時期にさしかかっている。
日中が武力衝突にいたれば、反中国的との烙印を押された日本企業は接収されることも予期しておかねばならない。
（参照）売国の丹羽宇一郎、尖閣を論うな！ 我々の税金が中国の軍拡に寄与している実態を問え（中） 2012-12-21 00:25:04
(参照) 売国の丹羽宇一郎、尖閣を論うな！ 我々の税金が中国の軍拡に寄与している実態を問え（下） 2012-12-21 00:35:13
