中国の習副主席が米国防長官と会談、軍事関係強化の意向表明
ロイター 9月19日(水)15時48分配信
（２０１２年 ロイター／Larry Downing）
［北京 １９日 ロイター］中国の習近平国家副主席は１９日、訪中しているパネッタ米国防長官と会談し、米国との関係強化を目指す意向を伝えた。
今年の共産党大会での総書記指名が予想されている副主席は、２週間前から公式の場に姿を見せていなかった。公の場に復帰して以降、外国要人と会談するのは初めて。
パネッタ長官の歓迎式典で副主席は「両国の国家間および軍事関係を一段と進める上で、長官の訪問は非常に有益と考えている」と述べた。
米国防総省のリトル報道官は、１時間以上にわたった習副主席とパネッタ長官の会談について、北朝鮮問題や「領海をめぐる対立を平和的に解決する重要性」などに関して、建設的で率直な話し合いが行われたと説明した。
パネッタ長官は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり、米国の同盟国である日本と中国の関係が悪化する中、訪中した。米国は軍事面でアジア重視の戦略にシフトしており、中国では、これが日本などの中国に対する強気姿勢につながっているとの批判が出ている。
しかし、パネッタ長官は、訪問した中国の士官学校で、アジアへの戦略シフトは、中国をけん制することが目的ではないと発言。アジアでのミサイル防衛強化は中国ではなく、北朝鮮を標的としており、域内の同盟国との軍事関係強化は中国の繁栄を支援してきた安全保障システムを補強することが狙いだと指摘した。
長官は、米国と中国は必ずしも見解が一致するとは限らないが、協力できる分野に目を向けることが重要だとし、「見解の不一致や試練によって、存在する多大な機会が見過ごされることがあってはならない。協力すれば、ともに問題を解決することができる」と語った。
さらに、そのためには２国間の軍事関係において、対話の質と頻度を上げることで信頼と相互理解を構築することが必要と指摘。テロ対策、自然災害への対応、海上安全保障の確保、大量破壊兵器の拡散防止や海賊行為、麻薬密売の取り締まりなどの分野で、両国の軍が相互の利益のために協力できるとの認識を示した。
米中海軍がソマリア沖で合同演習、海賊対策で
2012年 09月 19日 17:45
［ドバイ １８日 ロイター］米海軍は１８日、ソマリア沖での海賊対策として、米国中国の海軍が合同演習を行ったと発表した。両国の軍隊が合同演習を行うのはまれ。
合同演習は１７日に実施。海賊によるシージャックを想定して行われ、米海軍のミサイル駆逐艦と中国海軍のフリゲート艦が参加した。ここ数年では、ソマリアの海賊が原油タンカーや貨物船など数百隻に上る商船を襲撃する事件が発生している。
リンパックへ招待
バネッタ米国防長官は、訪中２日目の１８日、中国の梁光烈国防相との会談後に行われた共同記者会見で「２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に中国を招請する」と明らかにした。バネッタ長官はさらに「米国は中国とアジア太平洋諸国との交流強化を積極的に支援する」と述べた。 リムパックは、米国の太平洋軍司令部の主導で２年ごとにハワイ沖で実施される軍事演習で、今年も６－８月に韓国、日本、フィリピンなど２２カ国が参加して行われた。だが米国は、ロシアを招待したが中国は今回も招待せず、中国も「リムパックは中国を封鎖するための演習」だと強く反発していた。バネッタ長官が中国に対し、リムパックに招待する意向を伝えたのは、米国のアジア回帰戦略に対する中国の警戒心を弱めると同時に、中国と日本、東南アジア諸国との間で激化する領土紛争を緩和させるための措置だ、とされている。中国がリムパックに参加すれば、海上自衛隊は中国海軍と共に演習を行うことになる。米中の接近は、軍事面おいても急速に強まっている。
緊密化する米中関係
バネッタ長官は、米中が国家間および軍事関係を一段と進めるための訪中である。
訪問した中国の士官学校で、
①アジアへの戦略シフトは、中国をけん制することが目的ではない
②アジアでのミサイル防衛強化は中国ではなく、北朝鮮を標的としており、
③域内の同盟国との軍事関係強化は中国の繁栄を支援してきた安全保障システムを補強することが狙いだと指摘
④協力できる分野に目を向けることが重要だとし、「見解の不一致や試練によって、存在する多大な機会が見過ごされることがあってはならない。協力すれば、ともに問題を解決することができる
⑤２国間の軍事関係において、対話の質と頻度を上げることで信頼と相互理解を構築することが必要だ指摘
・テロ対策
・自然災害への対応
・海上安全保障の確保
・大量破壊兵器の拡散防止や海賊行為
・麻薬密売の取り締まりなどの分野で、
両国の軍が相互の利益のために協力できるとの認識を示した。
上記の①「アジアへの戦略シフトは、中国をけん制することが目的ではない」、③「域内の同盟国との軍事関係強化は中国の繁栄を支援してきた安全保障システムを補強することが狙い」と、アメリカの本音を吐露している。中国に脅威を及ぼさないよう日本をがっちり抑えているのだということである。
②「ミサイル防衛強化は中国ではなく、北朝鮮を標的」とし、中露の核ミサイルは対象としていないという。北朝鮮より大きな脅威である中露の核ミサイルを対象にしていない。
日米が推進するミサイル防衛は、共同開発をすることにより日本の防衛力整備状況を監視するとともに、研究開発の過程で得られた新しい技術、製品を手に入れ、開発された高額な兵器を日本に買わせることが狙いだろう。日本が離米することが狙いで、日本防衛のためと言い切れない。
バネッタ長官は日本の政治家や自衛隊関係者に対し講演をしたことがあるのか。招来、中国軍を担う士官学校学生に向かって、擦り寄るようなポーズでアメリカの“本音”を語りかけたことに意義がある。
バネッタ長官の訪日・訪中で観察されることは、“たそがれ”の日米同盟は、日本にアメリカの要求を飲ませ執行させる手段であればいいのであり、アメリカは米中両国が世界をリードする“米中同盟”の構築に向かって駒を進めている ということである。
日米同盟の“深化”と言われるが、どのようなことをいうのか。人の懐に手を突っ込んで「この金寄こせ」というような構図ではないか。
９月１６日のロイターに「Panetta seeks closer Sino-U.S. ties as China military expands。」という記事が掲載されている。米国が中国との軍事関係を強めることを世界中が承知している。日本のマスコミは報道しないから日本だけが "つんぼ桟敷" になっている。 また、９月１８日のロイターは「米中海軍がアフリカの角沖で海賊と戦うために合同演習実施」と報じている。米中はアジアで対立しているようなポーズをとっているが、アジアから遠く離れたところで手を繋いでいる。裏で結託している。南シナ海や東シナ海で合同演習をしたら、日本人は驚天動地ではないか。
バネッタ長官の訪中の目的は、「我々の目的は世界で最も重要な二国間関係を築くこと。緊密な軍事関係が強力な関係の鍵。」である。彼は、これに向けて動いている。
アメリカの対日・対中姿勢、「尖閣」は中立だが“安保適用”と解釈する
沖縄の海兵隊は「南西諸島防衛」のために必要。オスプレイを配備すれば、尖閣諸島「防衛」に役立つとマスコミが取り上げている。しかし、米国は１９７２年当時、尖閣諸島問題では日本と中国の間で「中立」を保ち、米軍による日本「防衛」の根拠とされる日米安保条約第５条が尖閣諸島にも適用されるように“見せかける”方針を確認している。
米国は１９４５年、沖縄の軍事占領で尖閣諸島を支配下に置き、７２年の沖縄返還に伴い、沖縄の一部として同諸島を日本に返還した。一方、米国は中国との国交正常化交渉も行っており、尖閣問題の対応に苦慮していた。
米国務省が１９７２年３月に作成した「報道手引」は「（日中間の）尖閣諸島の領有権争いについて中立であるという米国の基本的な立場に変更はない」との立場を示した上で、安保条約が適用されるかどうか問われた際「安保条約の条項は“日本施政下”に適用される、それゆえ尖閣諸島にも適用されると解釈できるように答えるべきである」と明記していた。
米軍は尖閣諸島を「防衛」するという「解釈」を日本側に与えるとの立場で、米国務省は現在もこの立場を踏襲している。ベントレル報道官は今年７月１１日の記者会見で、「（尖閣諸島は）日米安保条約５条の範囲内である。なぜなら、１９７２年にわれわれが沖縄の一部として返還して以来、日本の施政下にあるからだ」と答えている。また、当時作成された「報道手引」は「過熱する可能性を秘めている民族的・領土的な問題に対するもっとも賢明な手法は、できるだけ公衆の関心を集めないようにすることである」と指摘している。
アメリカは、尖閣諸島問題を表面化させず、有耶無耶のうちに領有権が決着すればいいという立場である。政治家もマスコミもアメリカの本音を究明せず、アメリカの言いなりになって動いている。
アメリカの日本離れはこの頃から始まった
ニクソン訪中を報じる読売新聞の記事
最下段に「21世紀に大国になりうる中国の味方なった方が得策」の記事
１９９０年１月６日（土曜日）読売新聞
（参照）貿易大国日本の終焉と米中朝（韓国・北朝鮮）の反日国家飛躍の時代到来 2012-03-29 21:33:50
（参照）韓国の竹島上陸、中国人尖閣上陸等の対日挑発行動、背後で操っているのは米国だ！ 2012-08-23 17:00:00
日米同盟の現実
バネッタ長官は、「日米安保条約の尖閣適用する。中国が”断固反対”。パネッタ長官は、主権問題で特定の立場を取らない米国の考えを強調」（１８日読売）、日本で特定の立場を取らないことを強調した。日米安保条約は「憲法に従い行動」する。参戦権は米国議会が決定する。“条約上の義務は議会にはかり決めます”と言っただけであり、「主権の対立では特定の立場とらない」とも述べた。このような国がどうして主権争いの日本に軍事面で荷担するというのだ。２００５年の２プラス２合意文書で「日本の防衛は自衛隊が行い、アメリカがそれを支援する」ことになっている。米軍は“出”てこない。
今、民主党、自民党とも党首・総裁選びの選挙戦の最中にあるが、自民党の総裁候補者は一様に中国を非難し、国の防衛を訴えている。是を否定するものではないが、世界全体の動きを俯瞰して外交や世界戦略を説かないのか、対米従属から自主性を回復し、“美しい日本” を築くという考えがあれば、違った視点論点から演説が出来るはずである。 自民党が政権をとっても５人首相候補者は、とっくに”賞味期限”が過ぎている。米国に踊らされ梯子を外され孤児となる、日本の前途を暗示しているようだ。日本は「大国」でも「一流国」でもない、アメリカの属国であることに変りがなさそうだ。日本はアジアの孤児になる。残念無念、悔しい悔しい！
「アジア太平洋地域における主な兵力の状況（概数）
赤枠は敵性国家、在日・在韓米軍は
永久にアジアに留まるのではない、日本は孤立する 
防衛省「平成２２年２月 在日米軍及び海兵隊の意義、役割について」４ページを
各国の兵力を赤青の枠で着色した。
●日本を助けてくれる国・米国は、日本離れを加速している。どの国も日本を助けない。
●中国は日米安保条約を支持する。この国策および思惑を知る日本人が少ない。「安保条約を適用するが、領土についてポジションを取らない」という米国の姿勢は中国にとって不都合が全くない。日本人は米中の“本音”（日米安保条約）を分かろうとしない。
「我こそは日本のリーダーだ」と思っている人々
２０１２年９月１６日（日曜日）読売新聞朝刊９面
安倍信三： 統一教会と親しい？統一教会の影響が強い”大阪維新”に親近感をもっている？
石破 茂： イージス艦衝突事件の時の大臣だったが”雲隠れ”、危機管理とは自分を守ること。
町村信孝： 東京育ちで北海道を知らない北海道選出議員、北方領土を取り戻すため何をした！
石原伸晃： 親ばかの愚息が古里も一次産業も知らないくせに、それを守るとは呵呵大笑。
営業部長（石原伸晃）が社長（慎太郎）に代わって出しゃばている。”首相”候補か、
ろくなことはない。
林 芳正： 華人参政権獲得協会の段躍中と入魂なのが気になる。時節柄、大丈夫？
世界平和のため国のためといって自民党政権が始めた給油活動、
多忙を理由に見送りに来なかった。国を守る？誰が、白々しい。
●日本の社会は、いつも内が外より強い。源氏＞平氏、陸軍＞海軍、内務省＞外務省、内政＞外交、日本の常識＞世界の常識。日本の政治家は口先だけ、外交の現場に出ない。どこかの知事も雲隠れ。内向きの日本、孤児となる。
●msturbationはセックスだけを言うのではない。前原の生き様をいう。彼は日系企業の被害について中国に対応を求めると言った。中国政府に言わず国内の集会やテレビで中国を糾弾することが「なぜ中国に対応を求める」ことになるのだ？
●石原は勝手に都民の税金を使い、島を買うためと寄付を募ったが、結果的に、人を騙した。パフォーマンスも売名もいい。せめて身銭を切ってくれ。嘘と浅薄な”芝居”がばれた時は、出てきて謝らないのか。華人の陳氏は石原慎太郎に対抗してニューヨークタイムズに意見広告を出したことで中国の一般の人から冷笑嘲笑を浴びたが、陳氏は全部私財を投じた。他人を騙さなかった。
(参照)石原都知事が進める尖閣諸島購入に中国の反発激化、長期的目標は日本の併呑！（続） 2012-06-23 20:00:00
(参照) 石原都知事が進める尖閣諸島購入に中国の反発激化、長期的目標は日本の併呑である！ 2012-06-22 00:51:07
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