「小沢一郎、創価学会秋谷氏と会談」は、創価学会は反日・侮日団体

小沢一郎、創価学会秋谷氏と会談は、　
　　　小沢一郎の“焦り”そのもの　 　
　民主党の小沢一郎幹事長が２月２６日夜に公明党の支持母体である創価学会前会長の秋谷栄之助・最高指導会議議長と都内のホテルで会談していたことが、明らかになった。民主党の輿石東・参院議員会長も同席していた。

　夏の参院選や選挙後もにらみ、民主、公明両党の連携について意見交換したとマスコミが報道した。
小沢一郎は参院選では社民、国民新両党との連立政権を維持しながら、民主党の単独過半数をめざす方針。
　ただ、選挙結果次第では、公明党との連携の可能性も視野に入れているとの指摘もある。

　小沢一郎が創価学会幹部と接触するのは、小沢の“焦り”と見ていいだろう。昨年夏の衆議院選挙で大勝したときの熱気、風は霧散した。頼みの風は逆風になったことを誰よりも痛感しているだろう。
　嫌疑不十分で不起訴とは、限りなく黒に近い、“悪”の烙印を押されたようなものだ。
選挙に勝つためと称して幹事長に留まっているが、建前とは裏腹に幹事長を辞めるわけにはいかない。
幹事長を辞めれば政官界に対する睨みは利かない、官憲を恫喝できなくなる。

　それは、小沢に対する捜査の強化、逮捕に至る可能性を懸念せざるを得ない。鳩山政権の支持率急落を防ぐためには自ら辞任するのがベターと考えているだろうが、辞任するわけにもいかず創価学会に泣きついたというのが真相のようだ。 

      　「自分たちの政策を実現することが大事」
        　

２月の地方選、民主党はどこでも大敗
　創価学会に泣きつきたいはずだ
　２月２１日の長崎県知事選は自公推薦の中村法道候補３１６６０３票で投票総数の４５％を獲得、民主・国民・社民推薦の橋本剛候補は、２２万２５６５票で投票総数の約３２％、中村候補の得票より１３.3%少なかった。民主党側大敗。

　同じく２月２１日の東京都町田市長選は、自民、公明両党が支援する現職の石阪丈一候補と民主党などが推薦する新人の秋山哲男候補による事実上の一騎打ちとなったが、長崎県知事選同様、民主系候補が敗れた。
　石阪候補の得票は８万２９９票で得票率約５５．９％に対し秋山候補は４万８４３５票、約３３．７％、石阪候補より２２％少なかった。
　３月２０日には菅直人副総理兼財務相が街頭演説したほか、最後の４日間は計２１人の女性国会議員だけでなく、小沢一郎も応援に訪れた。それにもかかわらず、ここも民主党が大敗。

　２月２８日、沖縄県石垣市で市長選が行われ、自公推薦の中山義隆候補が、民主・社民・共産・社会大が推薦した現職の大浜長照候補を大差で破り当選した。石垣市の投票総数２万８０９０人、中山候補の得票１万６４２１票で得票率５８．５％、大浜候補１万１４０７票、得票率４０．６％で中山候補より１７．８％少なかった。
　現地では中山候補の“歴史的大勝利”と言われている。

　沖縄県については前原大臣も離島振興で力を入れているが、離島振興への取り組みも大きな争点であった。大浜候補は４期１６年で反日・反政府言動に終始する反面、中国・台湾に近いため「国境の平和都市」構築と称して親中・親台政策、非核平和都市条例や平和港湾条例の制定を目指した。

　大浜長照候補の敗北は、安全保障上からも歓迎すべきことだ。大浜候補の多選を嫌った創価学会が中村候補を支持したので中山候補が大勝した。創価学会の勝利、ここも民主党の大敗である。　

　同じく２月２８日の千葉県四街道市の市長選は無所属新人５人の選挙戦であったが、会社役員で元県議の佐渡 斉候補が当選した。県議の実績が買われたのだろう。
　２月２８日は、福岡県行橋市と北海道北斗市でも市長選がおこなわれた。福岡県行橋市で民主・社民・国民そして自民党支部が推薦した家並康一候補が無所属候補をわずか７９票の僅差で破り当選した。北海道北斗市は行政の実績がある高谷寿峰候補が当選した。千葉県四街道市、福岡県行橋市及び北海道北斗市は、政党よりも行政経験や地縁・血縁の結びつきが勝敗を決したものと見られる。

　“地方”の長崎知事選、“首都圏”の町田市長選及び離島とはいえ普天間移設問題で揺れる“沖縄県”の石垣市長選のいずれも民主党が推薦した候補が大敗した。
　勝敗のカギを握ったのは創価学会だった。地方でも、首都でも、沖縄でも「政治とカネ」が民主党に強い逆風を送っている。先の衆議院選挙は無党派層が民主党を支持したが、“無党派”＝“風”ととらえれば、来る参議院選挙で“風”は吹きそうにない。“風”が吹かなければ、組織一丸となって選挙運動を展開する創価学会の得票率が高く成る。

　小沢一郎だけでなく日教組に対する逆風も強まりつつある。輿石 東にとっても創価学会に泣きつきたいだろう。「民・公の接近」は、小沢一郎の“焦り”と見ていい。
　　　
本を糾せば創価学会も民主党も同じ　
　　　反日・侮日の集団 
　2009年09月26日  に「 鳩山連立政権は創価学会の戦略的勝利、反日・反安保的法案成立の環境確立」と記述したが、創価学会は昨年夏の衆議院選挙において選挙後、役員を一掃して自民党から離れ民主党に接近するため”戦略的敗北”をしたのだ。
　創価学会、民主党も根っこで繋がっている。

　民主党の選挙マニフェストと公明党のマニフェストは、似たものが多数ある。民主党は韓国政府や民潭に応えて永住外国人に地方参政権を付与することに熱心している。朝鮮学校も授業料無償化の対象にすべしと訴える議員が多い。
　民主党は選挙に勝つため在日韓国人・朝鮮人の有形無形の支援を当てにしている。議員が賛成・反対と勝手なことを言っているが、いずれ朝鮮人にも高校の授業料無償化と称して金をばら撒くだろう。“売国”という。

　地方参政権が欲しいのは中国・中国人も同じだ。中国政府は、中国人を日本各界に浸透させることに執心している。
各地に中華街出現、留学生・研究者や農業・漁業・工場における研修生の増加、大使館・領事館による在日華人・華僑のネットワーク化、中国人の就労斡旋などなど取り上げたらきりが無い。
中国も民主党と創価学会の結びつきを後押ししている。

　「創価学会と暴力団は同じ」と大阪府の橋本知事が言ったが、両者の上層部は日本に帰化した朝鮮半島出の人だ。
これらの連中に対して北朝鮮の政府・朝鮮労働党の工作は活発だ。現に小沢一郎は部下の衆議院議員某を使って北朝鮮政府と、部下の参議院議員を使って朝鮮労働党と接触している。

　朝鮮との国交回復、それにともなう復興支援のための多額の資金供与、供与された資金の５％とも１０％とも言われる“バックマージン”は小沢一郎にとって甘い蜜だ。
　金丸信も手にすることができなかった金“バックマージン“のためには、国を売ることなど眼中に無い。　

　　　　　先祖の国と”韓日友好”、”文化大恩”　
　　　　　　　　”日韓”友好ではない！
　　　　　　
　創価学会も民主党も根は同じ反日・侮日の集団だが、学会員も所属議員も裏で工作している中国や朝鮮に踊らされていることに気付かない。お目出度い人ばかり。
　小沢一郎は創価学会員の妻と一緒に“南妙法蓮華教”と唱えていないか。
　この国はどうなるのか、嫌な国になったものだ。