公明党の選挙公約と池田会長の提言
公明党の池田大作名誉会長は８月７日、「核兵器廃絶へ 民衆の大連帯を」と題する提言を発表した。その中で日本が非核三原則を堅持し「永遠に核兵器を保有しない」との方針を明確に宣言することを提唱した。日米が協力して北朝鮮の核問題を含む北東アジアの平和構築に臨み、６カ国協議の場で「核不使用宣言地域」の設置を目指すべきだと主張、「核兵器のない世界」への挑戦の先頭に立つことを呼び掛けている。公明党は、「“行動する平和主義”貫く 核廃絶へ日本は指導力発揮を」を目指すという。
以下、公明党の「２０００９年衆議院選挙公約」のうち安全保障に直接関係する「1 清潔政治を実現します」と「６ 行動する国際平和主義」の要旨（その一部）を抜粋する。公明党の政権公約は、池田大作が提唱した事と同じだ。
２０００９年衆議院選挙公約
安全保障上の懸念される事
1 清潔政治を実現します
●国民主役の公選法へ国民主役の公職選挙制法への改革を目指し、政策については十分な対話を行うことができる選挙制度の実現します（戸別訪問の解禁）
[注釈] 創価学会の布教活動と表裏一体の活動を解禁されたらたまらない。とんでもない公約だ。
●１８歳選挙権
１８歳選挙権の実現します。
[注釈] 日教組の反日・反戦・現憲法墨守の教育を受けた社会経験がない者が選挙権を行使する。中長期的には、中朝の意図する憲法が成立することも予期される。
●永住外国人の地方参政権永住外国人への地方選挙権の付与を実現します。
[注釈] 在日朝鮮人、中国人は日本人としての意識が欠落していれば、反日分子に勝手な言動を許すことになる。永住外国人に迎合する政治家が輩出し国家が内部から崩壊するきっかけとなりうる。
●国民に信頼される公務員制度への改革を実行
一般職公務員の定員を５年間で１割以上削減します。自衛隊員の適正配置と定員削減を進めます。
[注釈] 現在以上に定員を削減すると自衛隊は、機械化で自動化しても、人間の目・手・足のほか“カン”に依存する分野が多くあるので、戦闘する部隊としてして機能しなくなる。
６ 行動する国際平和主義
紛争への過度な介入は平和を遠ざけるのみ。座して平和を強調するだけでは何も生み出さない。公明党は、現実を直復した「行動する国際平和主義」こそが、人類が希求する平和を実現する道であるとの信念で世界に貢献する日本外交を展開します。
■日米同盟の堅持で国民の安全確保
●アメリカとの良好な関係を維持・発展、日米安全保障条約を堅持、日本の平和と安全を守る。
●「抑止力の維持と地元負担の軽減」という基本的な考え方のもと、米軍再編を関係地方公共団体および住民の理解を得ながら着実に実施。
●弾道ミサイルから国民の安全を確保する手段として、ＢＭＤシステムの着実な整備。
[注釈] 「ＢＭＤシステムの着実な整備」はいいが、定員も削減した上で後記のように防衛費を５０００億円削減すると謳っている。防衛費を削減した場合、他の分野の予算が極端に制約され自衛隊は機能できなくなり、日米安保体制が崩壊する。水面下で中国・北朝鮮と呼応して日本の防衛体制の弱体化を狙ったものだろう。日本を仮想敵国視している国に”日本組しやすし”とのメッセージを発信することになる。
■アジア重視で信頼される日本
●中国との戦略互恵関係、韓国との未来志向の関係の構築を図り、日中韓の関係強化に尽力する。
[注釈] この項だけでは違和感をあまり感じないが、下記の公約と総合してとらえれば、日本の防衛力削減・対中傾斜は、国益を損なう。係争中の島嶼や海底資源をこれらの国に占有される可能性がある。
●「日中環境基金」(仮称)など国際環境協力のための資金メカニズムを創設し、環境問題等に長期的に取り組むための資金面でのバックアップ体制を構築する。
[注釈] 日本の金を中国に提供するというが、中国は外貨保有量世界第一位、資金面でバックアップする必要は無い。
●アジア諾国とのＥＰＡ(経済連携協定)やＦＴＡ(自由貿易協定)を積極的に推進する。
●ＡＳＥＡＮを基軸に関係強化を進め東アジア共同体構想を実現する。
●緊急を要する国際救援活動のための資材などの保管場所をアジアの国に確保する。
●中国、韓国からの芸術家、文化人など民間人を積極的に招聘する人的交流を推し進め、対日理解を促進する。
[注釈] 胡錦トウは来日した際、池田大作と面会した。胡錦トウにヨイショされたのか分からないが、何も中韓に限定する必要は無い。
■核兵器廃絶へ軍縮で世界をリード
●２０１０年の核兵器不拡散条約運用検討会議の成功へ向けて国際社会との連携を進め、核軍縮・核不拡散体制の基礎となるＮＰＴ体制の強化を図る。
●包括的核実験禁条約（ＣＴＢＴ）の早期発効
●クラスター弾禁止条約の早期発効に向け取り組みを強める。 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みの下で、米・豪・中を含めた合意形成にリーダーシップを発揮する。
●対人地雷の探知・除去
●武器貿易条約の早期締結を目指し、小型武器を規制する国際的枠組みが構築されるように取り組む。
●ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則見直し、軍縮を推進します。
[注釈] 「核兵器廃絶へ軍縮で世界をリード」というが、一般論を言っている。中国、ロシア、北朝鮮は核戦力を増強させている。これらの国に核廃棄はおろか、クラスター爆弾、対人地雷も保有しているが、これらの国に核等の放棄を迫っていない。日本の一方的軍縮だけを訴えているようなもの。 創価学会の出版物は、どれも”平和”を訴えるが中国、ロシアおよび北朝鮮を名指しして核兵器の破棄・削減をはじめ軍縮を訴えたことがない。
●平和の拠点島「沖縄」を世界に宣揚するため、国際機関の誘致を目指します。
[注釈] 民主党の「沖縄インデックス」の焼きなましのようなもの。
■国際社会で築く世界の平和と安定
●国際社会の脅威である国際テロに対し、国際社会と連携し、責任ある役割を果たします。インド洋での給油支援活動を引き続き行います。
●アフガニスタンおよびパキスタンの安定化に向けて、「ソフトパワー」を重視した民生支援・人道復興支援に積極的に取り組みます。さらに文民統制を含めて検討します。
●海賊対処法に基づき、海賊から人命・財産を守り、海上交通の安全確保を図るとともに、ソマリア沖の海賊問題の根本的解決を図るため、中長期的にソマリア情勢の安定化に向けた支援と沿岸諸国の海上保安能力の向上に貢献します。
■「人道的競争」へ国連を改革
■国民に開かれた防衛省
●防衛力を整備するために必要な防衛費を確保します。その上で、防衡関連経費の高コス体質を是正し、効率的な装備品などの調達を図るため、思い切った総合取得改革を推進し２００９年度から５年間で５０００億円の防衛関連経費のコスト縮減を実現します。
[注釈] 具体的に咲く減額を明記した。民主党のばら撒き政策で財源が無ければ防衛費の大幅削減だろう。公明党も同調するだろう。これだけ削減したら自衛隊は機能不全、人間で言えば“骨沮喪症”のようなもの、骨がポキポキ折れる。中国・北朝鮮が望むところだ。
●防衛医科大学校や自衛隊隊病院など防衡省が持つ医療施設において、一般患者の受け入れ拡大を推進する。
■ＯＤＡの積極的活用で「人間の安全保障」を推進
■平和構築に貢献する人材づくり
安全保障上懸念される法案が成立しやすくなった
このたびの衆議院選挙で鳩山連立政権が成立するが、衆議院は与党が多数、議長も与党から、その上参議院は与野党勢力伯仲である。ここで、法案成立の鍵を握るのは社民党よりむしろ創価学会・公明党である。
山口新代表のもと公明党執行部は「自民党とは距離 国会共闘中心の関係」をとるという。政策によっては与党側に付くと言うことだ。池田大作の国会喚問を避けるためには、池田大作の親衛隊である以上、自民党とのシガラミにとらわれず与党に擦り寄っていくだろう。
しかも法務省はじめ司法の世界の要職には創価学会の者がいる。参議院法務委員会の代々の委員長は公明党が独占してきた。現在も委員長は公明党の澤雄二で、委員も２０名中自民党６名、無所属の山東明子以外は公明党、民主党などである。この委員会は創価学会に都合が良い法案は成立、都合の悪い法案は廃案にしてきた。 宗教団体の脱税、違法な商売など犯罪や事件が絶えないのは、この委員会の体質が一因である。
選挙で敗北した公明党が執行部を交代したことにより、国会内で自由に行動できる余地が増えた。安全保障に関する政策において鳩山連立政権と類似したものや、従来の日本の安全保障とは異なった反安保、反米的法案が成立しやすい環境が整った。
喜ぶのは誰か
軍備を増強している中国、北朝鮮、韓国は、対日工作が展開しやすい環境が出現したので公明党の敗北と自民党からの離脱は歓迎するところだ。ロシアも同じだ。創価学会、オウム真理教、統一教会、在日の偽装“右翼暴力団”（トップは半島系）・・・・北朝鮮の核実験に本気で抗議活動をしたことが無い、どれもこれも、反日・無日のところがある。これらは民主党の大勝利を喜んでいるだろう。公明党の敗北を何よりも”喜んだ”のは党の執行部を入れ替えた池田大作ではないか。
選挙における公明党の敗北は、戦術的には明らかに敗北であるが、公明党にとっては戦略的勝利である。トップ３名の落選は民主党の躍進だけでなく、裏で画策しなかったかとさえ思う。これで公明党もどんどん変身か変節が可能になりチャンス到来だ。鳩山連立政権に擦り寄って選挙公約に掲げた反日・反安保の法案を成立させるだろう。
「緊密で対等な日米同盟関係」というが、日米が対等な関係になれるはずが無い。日本有事の場合を考えたらよく分かる。日本の領土が外国に侵略された時。日本は”専守防衛”で守りだけで、”攻撃”するのはアメリカという片務的条約が今の日米安保条約である。日米が対等であるならば、アメリカが攻撃された場合、日本はアメリカの防衛のために侵略する勢力を撃退なり、”攻撃”をしなければならない。これは、日本がアメリカのために戦わなければ、尖閣諸島が中国に侵略されてもアメリカは日本のために戦わなくても良いということだ。困るのは、正規の軍隊も無く集団自衛権も認めない日本である。同盟関係とは、口先の書生論とは違う。”対等”を求めるということは、自民党は惰性に安住し手をつけなかった自衛隊を正規の軍隊にする憲法の改正と集団的自衛権を認めることなどが前提となる。荒唐無稽な鳩山連立政権に”日米対等”を唱える資格は無い。このような子どもじみた書生論を掲げる鳩山”首相”を、まともに相手にする大統領・首相は、旧”西側”諸国にはいないだろう。大恥をかくだけだ。
