小泉政権は中国に対するＯＤＡ援助を止めたが、日本国民はそれを支持した。日本政府の主要ポストは媚中派でおさえた、経済もおさえた、だが国民の反中感情は依然根強い。中国にとって小泉政権の時期はまさに暗黒時代だった。これを打破するためのマスコミに対する働きを強化し、日本国民の対中意識の転換に夢中となた。マスコミの訪中見られるようにジャーナリストの懐柔である。その結果、田原総一郎のような人物が出るのだ。 . . . 本文を読む
５月６日（土）１４時から１６時、東京日比谷公会堂で「拉致被害者救出国民大集会」が開かれた。大会で「拉致被害者救出国民大集会」で救う会や家族会の代表と国会議員が５月の連休に訪米し政府関係者等に拉致解決に向けての協力を訴えたところ、４月末訪米した民主党の岡田克也氏と前原清司氏がワシントンで拉致問題に関し「今の日本は拉致問題解決にこだわって北朝鮮の核放棄の障害となっている」と発言したため米側が日本側の拉致被害者の救出の取り組みに戸惑いを持っているとの報告があった。 . . . 本文を読む
テレビ朝日からは５月１５日から回答があったが、田原氏は度重なる抗議でやっと回答を寄こしたとは、何と無責任でいい加減な人間なのだろう。“死亡の根拠”も明示せず、再々の抗議がなければ黙殺したかもしれない。北朝鮮による拉致事件は、拉致した後帰国させたケース、拉致したまま抑留し続けているケースそして、拉致して死亡させたケースがある。拉致して死亡させたケースは一番凶悪であり、”ならず者“国家による拉致犯罪と監禁罪に国家による殺人罪である。外務省は日本国民を見殺しにして交渉せよというのか、公共の電波を使って（根拠を示さない、示せない？）デマを言い放つことは断じて許されない。「 . . . 本文を読む
