宮城県の視察、調査希望の調整を高知県沿岸部の市議会の特別委員会と執行部、そして都市部の市議会の会派から要望を受けて、宮城県側と調整しています。
宮城県の関係者とやり取りをしていたら、震災から6ヶ月たってからの課題がさらに複雑化しているお話を聞き受け、まだまだ大変な状況だと感じます。
全国の自治体や議会から、視察や調査の要望も沢山来ているとの事で、被災自治体ではなかなか受け入れも厳しい事も本音の様です。
しかし、被災自治体によっては、被災地視察、調査による、東日本大震災への復興への理解や意識向上につながる事、経済波及効果が望めること、この震災の教訓をそれぞれ全国で活かしてほしい等、受入れに積極的な自治体もあります。
被災地との調整をお願いしている旧知の宮城県議も11月13日に県議選を控え、そして今場9月県議会開会中、市町議会でも複数の選挙を予定しており、皆さんにお忙しい中、ご迷惑をお掛けしますが、ありがたい事に皆、協力して頂けます。
私は、高知県の自治体職員や議員が被災地を視察、調査をする事は本県に取っても大変意義が深いと思います。
特に正に壊滅したまちから新たなまちづくりでは、高台移転と職場と住居を分離する「職住分離」、「多重防御」を大きな基本として震災前の「原形復旧」ではなく先進的なまちへ「再構築」へと徹底されている現在、被災自治体が住民と共に作りあげている「震災復興計画」について調査頂くよう、高知県側の皆さんに注文やお願いをさせていただいています。
私が感じた、震災復興計画策定のにあたっての課題やハードル、そして住民感情・・・。新たなまちづくりが、住民の今後の人生設計にものすごく大きな影響があるからこそ、しっかりと生かして頂きたいと思います。
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