昨夜、友人(先輩)の結婚式で、花嫁さんは新潟県の方。
その花嫁さんが最後の挨拶で 「○○君(新郎)は、私にとって龍馬です。」
素直な気持ちが記憶に残るスピーチなんだなぁと感激しました。
さて、久しぶりの政治ネタを。
「野田内閣支持率65％以上、増税容認60％以上」という記事について。テレビも良く報道しています。
「菅さんも鳩山さんも船出は高支持率だった」とか「国民は増税に理解を示している」とか「使い方を明確にすべき」とか全く責任を持たない評論家さん達が自信たっぷりに言っています。
ちっと待ったー!と思うんです。
財政再建、財政健全化の必要性は増え続ける医療や介護などの社会保障増長を考えると財源に消費税アップと言うのは、次世代に責任を持つという事で理解が出来ます。
さらに時限的に東日本大震災の「復興税」の税源をどうするか?
消費税を充てる?
震災復興は国だけではなく、企業にとっても復興が進まなければ経営的なデメリットは大きさを考えると大企業を中心に復興基金への拠出を求め、金融業界には「復興債」の購入を呼びかけ、当座の資金を確保し消費税、復興税、復興基金、復興債という複数の手段も考えて財源確保をはかる事も必要と思います。
野田政権は「財政再建と経済成長」は掲げています。
聞こえは良いですが、
1998年から急激にデフレは進み続け、ドル安円高は70円台と深刻すぎる状況です。
供給(商品、サービス)が大きくなり続け、反対に需要(商品、サービス購入意欲)が減りつつげている差(デフレギャプ)が拡大している時に
民主政権が進めるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を推進、参画すればさらに外国の農産物や商品、サービスが日本市場に入り込み益々、供給は押し上げられる。
しかも食料もサービスも今以上に安い外国産が増え続けて受給率向上どころか、既存の日本の産業に大ダメージを与えられると言われています。
海外に売ろうとも超円高。売るだけ損→日本企業の海外流失、生産量の抑制、技術開発の停滞。国際競争で弱くなる。
それらと同時に増税(消費税、復興税)、さらにやる気満々で前回は殆ど財源確保までには程遠かった、蓮舫行政刷新相による「事業仕分け」「コンクリートから人へ」と言う事になれば、消費、購買意欲は益々下がり、デフレギャップは拡大する。
と言うか、供給を増やして需要を減らすと言うのは、多様化、想定が困難なマクロな世界経済の中でもシンプルな原理として矛盾、逆行、デフレ推進策の様な気がしています。
すると企業活動は停滞し、給料は下がり、生活にも生活にも影響してくる。そして又、それを補うかのように国債を発行して、高速道路の無料化や高校の授業料のただ、子ども手当へでは、駄目だと思います。
過去1997年にも橋本内閣で規制緩和、金融自由化で供給を増やして、その反対に消費税アップと公共投資の削減を行い、デフレギャップは加速しているのも事実です。
消費税を3％～5％にあげて、規制緩和を進めた結果、98年に消費税収は伸びたものの、所得税と法人税は下がり、結果として税収入が4兆円近く減っています。
シンプルに考えると一家庭の大黒柱や、企業の経営者では絶対に選択しないこの手法。
毎日のように流れる「野田政権への期待。」もう一度よく考える必要があるのではないかと思います。
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