高野 光二郎です !!

高知県選出の参議院議員として、国の実情を地方の視点から綴って参ります。

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経済産業委員会 アベノミクス 第三の矢、産業競争力強化法

2013年11月27日 17時54分44秒 | 日記

平成25年11月26日(火)

動画はhttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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ものづくり補助金の拡大と継続、熱望しました。

平成251126日 経済産業委員会 高野光二郎の質疑と答弁

-産業競争力強化法案(閣法第3号)-

 

○高野光二郎君 おはようございます。自由民主党の高野光二郎と申します。今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。頑張ってやりますので、よろしくお願いします。
 実は私は三年前の参議院議員選挙に出ました。しかし、民主党に破れまして、三年間一日も休まず、本当に一日も休んでいません、正月も夏も休まず地域地域を徹底的に回ってきました。そういった状況の中で、今回の自民党政権に対しての県民の経済対策に対する期待、これは本当に強く重いものであるというふうに考えております。
 とりわけ、大企業よりもやはり中小零細企業、そして経済戦略、成長戦略といっても、どちらかといったら産業分野別にしっかりと支援をしていただきたい、それが地方の声だと私が受け止めた三年間でございました。そういった観点から御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、民間投資、新陳代謝の促進といたしましてお伺いをいたします。
 生産性向上を促す先端設備導入、生産ラインやオペレーションの刷新、改善のための設備投資について即時償却又は五%の税額控除を認める、またオペレーティングリース手法を活用して、設備導入の促進法人がリース会社と保険契約を結び、企業側が先端設備をリースで導入しやすくなる、税制上の優遇措置と併せて、私は画期的なことだと思います。
 二〇一三年六月に閣議決定をされた日本再興戦略では、二〇一五年までに七十兆円という民間設備投資を目標に掲げております。この目標達成には、内閣府の国民経済計算によりますと、毎年三・八%の平均的投資拡大が必要となります。バブル絶頂期の一九九〇年九月の設備投資の伸び率は一〇・八%でした。リーマン・ショック後の二〇〇九年九月はマイナスの一七・三%と落ち込みました。日銀の九月の設備投資計画は対前年で三・三%の伸びということなので、もう一息といったところでしょうか。
 しかし、我が県、高知県の設備投資の平成二十四年度の設備投資実績に対して、平成二十五年度計画はマイナス四割減というのが現状でございます。高知県に限らず、地方では、一部業種で改善は見られるものの、アベノミクス効果が波及しているとは言える状況ではありません。
 景気好転の果実を早く地方に届けることも我々の仕事であると考えます。地方の中小企業は、設備投資の必要性は感じているものの、内部留保などほとんどありません。また、企業の大きさや形態は様々です。そういった企業に対してより手厚い税制を優遇措置に加え、設備投資促進のための補助金制度の創設や継続も必要になるのではないかと考えます。
 民間投資、いかに投資マインドに対する慎重姿勢を転換できるか、投資へのインセンティブを上げられるかということであろうと思います。この産業競争力強化法において、設備の即時償却又は五%の税額控除やリース方式の活用で、中小企業や小規模事業者の方々が設備投資をしようという意欲や実行に導けるのか、中小企業、小規模事業者、各種団体、全国組織、地方組織などから意見聴取をすべきであると思いますが、どのように対応してきたのか、お伺いをしたいです。また、聴取をしたなら、ニーズの高いリクエストは何だったのか、どのように中小企業の実情、現状を把握をされているのか、お伺いさせていただきます。

○副大臣(松島みどり君) 高野委員、今自らおっしゃいましたように、三年間、高知県、広い広い県域を本当にくまなく歩かれて、いろんな声に耳を傾けてこられたことと思います。
 我々の現在の使命は、このアベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして、大企業だけでなく中小企業の皆さん、小規模事業の皆さんにも納得していただける、やっと良くなったと言っていただける、一日も早くその日を迎えることが仕事だと考えております。そうした中で、産業競争力強化法も制定を目指しているわけです。
 今委員がおっしゃいました地方の声、あるいは中小企業の声をどのように聞いているのかという点でございますが、高野委員も御出席されたと伺っております、内閣府が全国の十四か所で地域経済に関する懇談会というのを開いて、いろいろな声を伺っている。その中で、高野委員の場合は、高知市で開催された十一月十一日に御出席されたと伺っております。私ども経済産業省でも、中小企業庁がちいさな企業成長本部というのを全国で、第一弾は二十一か所、そしてその後十六か所、今展開しているところです。
 私自身も、北海道の旭川市に参りまして、ここで生の声を、例えば国内では出荷しないで海外にだけ出している日本酒メーカーですとか、あるいは旭川ラーメンを、旭川でも店舗展開しているけれども東南アジアに進出もさせている、そういった小さいけれども頑張っている企業、そろそろ、小さな企業というよりは中小企業の中核になりつつある企業からもお話を伺ってまいりました。
 さらに、中小企業庁の中で、小規模な会社の皆さん、最初個人経営やってきて、それから個人会社として経営し始めて人を雇うようになってお店を展開する、そこでいろんな壁にぶつかった、そういうことも伺ってまいりました。女性の方で、おんぶひも、赤ちゃんをおんぶする、おんぶの代わりにだっこですね、今は、だっこひもって、こうやってするための、これ、一人、二人で生産を始めてそれからどんどん広げてこられた方の悩みなども、少し大きくするところで資金がショートする、そういった話も伺ってまいりました。
 この産業競争力強化法におきまして、さっき御指摘のありました設備投資への期待というか対策でございますが、これまでにも中小企業投資促進税制というのはありました。これは一年間に三万七千件、中小企業や小規模事業の皆さんが使ってこられましたが、これを一段と拡充してまいります。
 どのような拡充かと申しますと、一つは即時償却というのを初めてこれを可能にする。即時償却か、あるいは選択として、資本金が三千万円以下の小さな会社の場合には税額控除一〇%、これまで七%でしたが一〇%、設備投資したお金の一割を、税金が戻ってくるというか税金をおまけしてもらえる、そういう仕組みにして、ややそれよりはちょっと大きな、資本金が三千万円を超して一億円以下というところは七%、そして普通並みに大きな会社は五%というふうに段階を付けてまいります。
 これによって、これまでどうしても、何か設備投資というと物づくりの会社、製造業の会社のイメージが強かったんですけれども、例えば飲食業で冷房を取り替えようとか、あるいはパン屋さんが大型のミキサーでパンをこねるそういう機械を入れようとか、そういう、製造だけでなしに飲食店とか、飲食店は冷凍庫の買換えとかそういったものにも使っていただけるように、是非委員の皆様方からも周りにPRをしていただければと思っている次第でございます。
 この投資促進税制は、拡充することに当たっては、全国の商工会を始めとする中小企業の団体の皆さんにいろいろ御意見を伺って、そのように差を付けるとか即時償却のやり方も盛り込む、そういうふうに決めてまいった次第でございます。

 

○高野光二郎君 松島副大臣、大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
 本当に、政府、経済産業省を含めて、内閣府がそういった地域の中小企業者の皆さんに直接政策を見ていただいて、分かっていただいた上で御意見をいただくという姿勢は僕は本当にすばらしいと思いますし、これは、またこの計画は見直しもあるので、そういったときに生かしていただきたいと心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。
 済みません、ちょっと時間がありませんので、大臣、大変恐縮ですが、肝煎りの質問がありますので大臣の質問を先にさせていただきたいというふうに思っております。
 それは、ものづくり補助金であります。このものづくり補助金、皆さんも御承知のように、非常に地方や中小企業ではニーズが高いものでございます。政権交代後、アベノミクスの二本目の矢であります機動的な財政出動として、中小企業庁がものづくり補助金、今春の場合、約一千億円で創設をいたしました。第二の矢であります機動的な財政出動と言われると、公共事業ばっかり、建設、建築ばっかりというようなイメージではなくて、実際はこういった中小企業庁がしっかりと中小企業の新しい起業を支えていた、私は非常にこれを評価をいたしております。
 この中身でございますが、一千五百万円までの設備に最大で一千万円補助する。大変有り難いです。全国で二万三千九百七十一社が応募をし、一万五百十六社が交付を受けました。ちなみに、我が高知県でも百二十四件が申請をして五十六社採択をいただきました。ありがとうございました。
 この事業により、設備投資意欲を喚起させるとともに、新たな経営戦略を立てて経営革新を進めようと、企業自体のやる気や活力にも確実につながっております。直接的には地域の機械受注につながり、それが今度は経済発展、経済成長につながってまいります。また、経済産業局や県、企業団体、中小・小規模事業者の企業の連携や協力がこれによって進むことにより、発展的な波及効果も望めます。
 先般、十一月十一日に、内閣府西村副大臣に高知県までお越しをいただきました。高知県商工会議所連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県経営者協会、四国銀行と、地域の経済団体の関係者の方々と懇談会を開催していただき、この中でも非常にものづくり補助金の要望が強かったです。その際、西村副大臣は、御発言の中で、ものづくり補助金の継続、拡大の要望に関して、現在、中小企業庁の職員が全国を回ってヒアリングをしている、高知県の要望も伝えます、二十二分野だけではなくて食品加工業のニーズが非常に強かったです、上限の話を含めて、年末の五兆円の経済対策の中に一定規模でもものづくり補助金を入れたいと思うと、大変有り難い御発言もいただいたところです。
 このものづくり補助金のような、地域から本当に歓迎をされている制度、補助対象の分野を拡大して継続することによって産業活性化の底上げにつながると考えますが、いかがとお思いでしょうか。でき得れば、緊急経済対策としての補正予算が今までございましたが、来年度の一般会計予算なんかにはできないでしょうか。
 この質問を、前向きな御答弁を茂木大臣にお願いしたいと思います。

 

○国務大臣(茂木敏充君) 恐らくこのものづくり補助金、全国一万社を対象にということで、応募の件数、それから実際の採択の件数、委員の方から正確な数字をお示しをいただきましたが、高知県は全国平均と比べても高い採択率になっているんじゃないかな、こんなふうに思います。
 実は、我々が昨年の十二月の二十六日、政権に就きまして、最初にやった仕事、これは、ヨーロッパの財政状況がまた悪化する懸念がある、新興国の成長も若干弱含みになっていると、こういった中で、どんな状況にあっても日本経済の底割れを起こしてはいけないということから、緊急経済対策を組むということでありました。
 御案内のとおり、十兆円規模の補正予算、経済産業省だけでも一兆二千億、過去で最大レベルの補正を組んだわけであります。そして、この一兆二千億の中の約半分、五千四百億が中小企業そして小規模企業を応援するための施策でありまして、その一つが、町工場での物づくりを応援していこうという観点から、委員御指摘いただきましたように、全国一千万社を対象にしまして、その試作品開発について三分の二まで支援をしていくということで、地域における町工場の優れた技術が具体的な事業として花開くと、こういったことを応援してまいりました。
 実は、高知県もそうだと思いますが、全国でこの事業、非常に高い評価を受けておりまして、今年の二月に発足をしましたちいさな企業未来本部におきましても、この事業の継続実施、そして対象分野の拡大、支援額の拡充につきまして多数の御要望をいただいているところであります。
 さらに、今年の夏の参議院選、我々が選挙公約掲げておりますが、そのJ―ファイルの中でも、「ものづくりを支援する補助金を倍増させる」と、こういったことで我々としてお約束をしているわけでありますから、補正予算もあります、本予算もあります、様々な形でこの事業をしっかりと拡充をして、日本経済全体四百二十万の中小企業、特にそこの中でも九割を占める小規模事業者、まさに地域の経済、そして雇用を支える柱であります。こういったところが元気になるような施策をしっかりと取ってまいりたいと考えております。

 

○高野光二郎君 ありがとうございます。大変有り難いです。
 今、中小企業はこういった補助金があって、それを無駄に使うとか、申請書をうまく書いて何とかもらっちゃろとか、そんなことを思っている中小企業は本当いません。一生懸命頑張って、ただ口を開けているんではなくて、そういった支援があれば、なおもう一歩新しい設備投資をして、地域の雇用をつくって地域経済に還元をするという方がほとんどでございます。是非ともよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
 次に、また茂木大臣にお願いをさせていただきたいんですが、今求められているのは、アベノミクスの効果を全国四百万の中小企業・小規模事業者に行き届かせ、我が国の屋台骨たる中小企業・小規模事業者の皆様の活力を最大限に引き出すことであります。それこそが我が国の産業競争力の強化に直結するのではないでしょうか。
 政府は今、投資減税措置等で七千三百億円程度の減税を見込んでおられますが、中小企業・小規模事業者の方々にとっては、その反面で、電気代の高騰、資材の高騰、仕事に明るさが見えても職人が手配ができない、消費税の価格転嫁等様々な問題を抱え、非常に不安定な状態でいます。経営者にとってはプラスの部分もあればマイナスの部分もある。しかし、それがなかなか見えてこない。それをどのように経営者としてバランスを取っていくのか、そういったことが先行きが見えないことがございます。
 マクロの経済政策からミクロのきめ細やかな中小企業・小規模事業者政策が求められていると思います。
 今後、茂木大臣の強力なリーダーシップを発揮され、地方の中小企業・小規模事業者をどのように応援をしていくのか、支援をしていくのか、今後の取組と方向性について大臣のお考えをお伺いします。

 

○国務大臣(茂木敏充君) 大きく方針、それから法律、そして具体的な税制を含めた措置についてお話ししたいと思うんですが、先ほども御紹介を申し上げましたちいさな企業未来本部、この二月に立ち上げまして、全国二十一か所で中小企業、小規模企業、こういった企業を経営されている皆さんの生の声、本当に様々な課題であったりとか問題点、こういったこともきめ細かく吸い上げてまいりました。そして、今年の六月に行動計画作ったわけであります。この行動計画は、事業者にやってもらうことだけではなくて、国がやること、さらには認定支援機関がやることと、それぞれの役割も明確にするといった形で行動計画作りましたが、大きく四点、一つは地域のリソース、様々なリソースがあります、こういったものをフル活用していく、それから中小企業においても新陳代謝を進めていく必要がある、さらには戦略市場に進出をしていく、同時に中小企業の国際展開、こういったものも支援をしていきたいと。
 実は今年、世界八か国、十か所に中小企業が海外展開をするこれを支援するためのプラットフォーム、ブラジルのサンパウロであったりとかベトナムであったりとかミャンマーであったりとか、アフリカにもつくってまいりました。なかなか、大企業と比べると、現地での情報が不足をする、実際に商品の働きかけも、セールスマンが出ていってやりにくい、そういうところに対してワンストップで様々なニーズにこたえられる、こういった仕組みも現在つくっているところであります。
 同時に、法律ということで申し上げると、この通常国会におきまして、小規模企業関連の法案、これを八本まとめまして小規模企業の活性化法案、成立をさせていただきました。例えばここの中では、中小企業基本法にあります、その中に小規模企業の役割、こういったことも明確に書き込みをさせていただきました。
 現在、中小企業政策審議会の中に小規模企業基本政策委員会、これを設置いたしまして、小規模事業者の振興のための基本法の制定に向けて検討を鋭意進めているところであります。是非、基本法の制定進めてまいりたいと思っているところであります。
 そして、具体的な政策についてでありますけれども、今日が十一月の二十六日ということで、安倍政権が成立をしましたのが昨年の十二月の二十六日ですから、ちょうど十一か月ということになるわけでありますけれども、これまでの対策によりまして、まだ不十分ですが、中小企業・小規模企業者の業況感、これも改善傾向にあります。業況判断のDI、これは、二〇一二年の十月―十二月期と二〇一三年の七―九月期、比較をいたしますと、六ポイント改善、こういうことにはなっております。
 さらに、こういった景気回復の実感といったものを中小企業の皆さん、小規模企業の皆さんに持っていただけるように、中小企業の投資促進税制、これも大幅に拡大、拡充しまして、三千万以下のところにつきましては七%から一〇%、三千万から一億につきましても七%を適用する。よりインセンティブが高く、そしてより広い範囲をカバーする、こういったものにさせていただいたところであります。
 さらには、新たに来月作ります経済対策におきましても、中小企業・小規模事業者が成長分野に参入をしていく、その投資補助金、こういった施策も盛り込みたいと思っております。こういったことを、政策の方針、そして具体的な法律、さらには予算、税制措置、総合的に組み合わせることによりまして、全国津々浦々の中小企業、小規模企業の皆さんが景気回復の実感を持って具体的に業績が改善する、こういった状況につなげていきたいと考えております。

 

○高野光二郎君 御答弁、御丁寧にありがとうございました。
 先ほど大臣がお示しされました小規模企業の基本法案、是非成立を目指して、我が委員会では商工会の出身の松村先生、宮本先生、大変力を入れられておられます。今まで国は中小企業といって中小企業で一まとめに見ていたような状況を、十年前からそういった状況を、やっとここ最近になって小規模事業者のことまで見てくれるようになった。非常に意義があることだというふうに思います。私も全力になって、微力ではございますが頑張っていきますので、今後とも御指導よろしくお願いします。
 以上で終わります。ありがとうございました。


初国会の委員会デビュー、①と②

2013年11月27日 17時29分35秒 | 日記

参議院議員として初めての国会。

ありがたいことにすでに2回委員会での質問機会を頂きました。

選挙中の私の公約で「一丁目一番地」に掲げた、南海トラフ巨大地震対策、犠牲者ゼロを目指しての熱望して所属した、災害対策特別委員会、さらに高知県は勿論、各市町村で熱望されていた「南海トラフ地震対策措置法」の委員会審議で参考人ではあったものの参議院自民党としてたった一人質問の機会を得たこと。

そして一丁目2番地に掲げてた「アベノミクスをさらに推し進め、高知県に波及させる。経済成長」については、所属する経済産業委員会で茂木大臣を始め、政府関係者から前向きな答弁も頂きました。

ご紹介させてください。

平成25年11月20日(水)災害対策特別委員会 南海トラフ地震特措法について

 

20131120日 災害対策特別委員会 高野光二郎の質疑と答弁

- 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案-

 

○高野光二郎君 お願いします。座ったままで失礼いたします。

 高知県選出で今年の七月に参議院議員にならさせていただきました高野光二郎と申します。実は私、三年前にも参議院議員選挙に出まして、落選をして三年間浪人をしていました。そのときにあの東日本大震災が起きて、高知県にとっては対岸の火事ではなかったんです。あの映像を見たときに、次は私たちがこういうふうになっていくんだ、非常に県民が思い悩み、苦しみ、そういった状況の中で様々な支援を東日本にしてまいりました。高知県だけではないと思うんですが、特にそういった気持ちの面では強い県民性がございます。

 私も、三月の十一日に発生をして、その二週間後の三月二十六日から単独で被災地であります宮城県、そして岩手県を中心に約三か月滞在をして、行政関係者や政治関係者、そして一番は住民の皆さんと一緒に生活をしながら、実際被災地はどういった状況なのかということをずっと体感をしてまいりました。そういった体験も踏まえて是非御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、六月の六日に自民党と公明党が共同提案で出していただきました南海トラフ巨大地震特措法、そして与野党を問わずこの成立に向けて諸先輩方が進めてきていただきましたこと、高知県人として本当に深く厚く感謝を申し上げます。一日も早い成立を是非よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、質問をさせていただきたいと思います。

 これは、まず高知県の状況をちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、今回の南海トラフ巨大地震のいわゆる中央防災会議、内閣府の被害想定では三十二万三千人の国民が亡くなることが想定をされている、そういった状況でございます。その中で高知県民は何と四万九千人でございます。人口は七十六万人しかいません。四万九千人が亡くなると想定をされております。これはいろんな原因があるんですが、例えば、高知県、四国が扇形であって、震源地が近いということもあって、津波をもろにかぶるといったところもあります。そして、海岸線の延長が七百十三キロもあります。そしてさらには、森林面積、県土に占める森林面積は八四%、つまりほとんど平地がない、そういった状況もございます。

 そして、幾ら努力をしても、これから高知県の尾崎知事中心に市町村長さん、皆さんがしっかりと連携をして、特措法が成立をした後に事前の防災・減災対策を住民の皆さんと徹底をしていきますが、それでも四万九千人から一千八百人までその死者数を少なくしていこう、そして限りなくゼロにしていこうという動きでやっております。

 ちなみに、津波の浸水面積、これはヘクタールで申し上げさせていただきますが、千九百十ヘクタールでございます。これは、二番目の三重県が五百八十ヘクタール、静岡県が五百五十ヘクタール、もう本当に想像を絶する津波でございます。

 そして、よく三十四メートルの津波が高知県の黒潮町に来るんだ、そればかりピックアップされておりますが、実は黒潮町だけではなくて、実は三十メートル以上が二市あります。土佐清水市、中浜万次郎、ジョン万次郎の出身地でございます。そして、二十メートル以上は七市町村もあります。そして、十メートル以上は八町村もあります。こういった想定する被害に対して、高知県民は災害に負けません、津波に屈さない、そういった思いで取り組んでいきたいというふうにお話を申し上げたいと思います。

 今回の南海トラフ特措法の中身、非常に有り難いものばかりでございます。今日はもうあえてその詳細は、皆さんが一番御存じだと思いますので、私からは述べさせていただきませんが、中央防災会議の委員でもあって、そして津波避難対策検討ワーキンググループの主査であって、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの副主査である田中先生お越しでございますので、もしものことを言っては駄目なんですが、あの東日本大震災、例えば東日本大震災特別措置法、それが事前に成立をされて、何らかの対応がもっと国が責任を持ってやっていれば被害は相当減っていたというふうに思っています。

 これはもうこんなことを話してもしようがない話でございますが、そういった観点も踏まえて、この南海トラフ巨大地震対策特別措置法、これについて、その評価をお伺いをしたい、反対に足りない部分なんかも御指摘をいただきたいと思っております。

 よろしくお願いします。

 ○参考人(田中淳君) どうも不慣れなもので申し訳ございません。御質問いただきましたこと、御礼を申し上げます。

 大変難しい質問だと思いますけれども、東日本大震災の特別措置法というものが後から、被害の状態に対してできていたんだったら相当変わっていたかもしれないと思います。ただし、当時の防災の現状から見ると、恐らくできていたとしても、三十年以内に九九・九%と言われていた宮城県沖地震、百年に一遍の沖合連動型がやはり一つの範疇になってしまったのではないかという気がいたします。

 そういう面では、三・一一の大きな、やはり我々が認識しておかなきゃいけないのは、科学世界でもやはり想定を超えてしまった外力だったということ、それからもう一つは、そのマグニチュード九という巨大なエネルギーに比べると、建物への被害というのは、相対的ですけれども、少なかったというところがあるんだと思います。そういう面では、南海地震の巨大地震というのは、ある意味、阪神・淡路大震災が来た後に東日本大震災の津波が来るという、非常にシリアスなものだというふうに理解をしています。

 そういう面で、一つはやはりかなり難しい点もあったと思うんですが、少なくとも宮城県の小中学校の耐震化率は日本の中でもトップクラスにありました。このことが避難所あるいはその学校管理下の子供たちの被災というのを減らしたということがありますので、やはりこういう部分では必ず特措法というものが有効であるということを期待しています。

 同時に、やはり復旧に関してはもう少し、多くの方が本当に一生懸命やられたんですけれども、その一生懸命やった部分で解決できなかった問題をやはりきちんと評価をしていただくことで南海特措法というものにかなり有効に結び付くのではないかという期待をしているということでございます。

 御回答になったかどうか分かりませんけれども、以上でございます。

 

○高野光二郎君 ありがとうございました。

 続きまして、その同様の質問を是非、焼津市長にもさせていただきたいんです。全国的にも先進的な防災・減災対策事業を進めておられるようでございます。私も資料をしっかり読まさせていただきましたけれども、すばらしい対策を市長のリーダーシップの下にやられていると実感をいたしております。

 そこで、私が三か月間被災地で滞在する上で、様々な首長さん、いわゆる首長さんと何回も、数度にわたって意見交換会をさせていただきました。中には、宮城県の村井知事にその話をお願いをしたりとか、自民党の国会議員の先生方にお願いをしたりとか、そういった調整役もさせていただいておりました。

 そういうときに実は一番感じたのが、ああいった最悪の場合、誰が一番やはりしっかりしていかなければならないのか。国が混乱をしている状況の中で、誰が一番しっかりしていかなければならないのか。私は正直首長だというふうに思ったんです。これは、避難勧告であったり避難指示であったり、そしてその後の救援救助、そして救援物資、そして仮設住宅への移行、そして固定資産税や住民税の免税、瓦れきの撤去、国がいつまでも指示を出しませんから首長判断でやらなければ、もう支援物資も入ってこない、そういった状況がございました。

 しかし、その中で私が感じたのは、ではどういう首長がそういうときに力が発揮できるのか。これは能力ももちろんでございます。でも、一番大事なのは、地域のことをどれだけ知っているのか、これがやっぱり一番私は大事だと思います。もう一つは、地域の皆さんにどれだけ信頼をされているかということだと思います。どれだけ協力体制が築けるかということだというふうに思っております。

 

 中野市長の経歴を見させていただきましたら、市議会議員をなされまして、県議会議員をされて、そして首長になられて、防災・減災対策を進めておられます。そういったことも踏まえまして、この南海トラフ巨大地震特措法に対しての評価、そして期待、さらに、こういうふうにしてほしいといったようなことありましたら是非教えてください。

 

○参考人(中野弘道君) 経歴まで調べていただきまして、誠にありがとうございます。

 私が思うには、情報の量がどれだけ各市町村に下りるかということが非常に大きなポイントだというふうに考えているところでございます。そして、専門家が結局各地方自治体には不足というかいない場合があります。ここにいらっしゃる先生方でも首長をやられた方が多いと聞いております。避難勧告、避難指示も含めまして、大島の例ではございませんが、どのような形でどこで出すかということが初動体制で一番肝心だと考えていますが、その情報、そしてその分析をする力というのを、是非国の力を改めてお借りする形、また県との連動が必要なので、その辺を強くお願いをしたいというふうに考えているところでございます。

 もちろん、先ほど先生がおっしゃるように、一番首長が大事だということで、信頼される市長になることが一番重要かとは思いますが、それ以上に、情報をたくさんいただくということで、もうレーダーでどこへどうなるかということが分かる時代でもございますし、その辺の情報を国の大きな情報の中で活用しながらやっていきたいというふうにも考えているところでございます。

 また、中央防災会議の分科会でも申し上げましたが、国、県で、県でも被害想定が公表されたわけですが、マスコミの誘導ではありませんが、被害、被害ということで、高知県と同様、静岡県も十万人以上死ぬということで、死ぬ、死ぬということを言われております。もう静岡県には嫁っ子にもやれないよというふうにほかの県からも言われているところでございまして、被害が想定をされて、その対策を、こういう大きな法律の中で対策をつくっていただく中で、その後の減災の、やっていったら最終的にこうなるんだということを全てセットの上の中での、こうなれば、例えば高知県はここまで安心だ、静岡県はここまで安心になっているということを踏まえた上での国の情報発信もこれからはお願いをしたいなというふうに思っているところでございます。

 回答になっていないかもしれませんが、これからも御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。

 

 

○高野光二郎君 田中参考人にもう一つだけ御見解をお伺いをしたいと思います。

 先ほど申し上げましたこの南海トラフ特措法、いろんな経緯を立てて、基本計画を立てて、そして推進地域を指定して、そしてその後に南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、つまり、津波が来たらもうすぐ逃げなさい、そういった危険度が高いところは三分の二まで国が補助をして、避難路であるとか避難ビルであるとか高台移転に対して補助を強めにしていきましょう、非常に有り難い法律でございます。これを内閣総理大臣が決定をするということでありますが、先生は中央防災会議のメンバーでもありますし、その基準がどこにあるのかということをお伺いをしたいんです。

 というのが、いろんな基準があると思います。例えば浸水地域の広さとか死者数、そういうことではなくて、それ以外に、例えば対策、今各市町村でやっているんですけど、その予算を切り詰めてなるべく費用対効果の高い事業をやっている市町村であるとか、住民の危機感が非常に強いところ、シンポジウム、セミナー、自主防災組織、防災カルテを取っている、そういったもう本当に危機感を持って地域が一丸となって取り組んでいる地域、そして、そういった、なかなか物量的に計測できるものではないと思うんですが、そういった部分を基準の中に加味ができるものなのかどうなのか、加味をすべきなのかどうなのかといったようなことをお伺いをしたいです。

 

○参考人(田中淳君) やはり一つ誘導策として、頑張っているところを支援するということはあり得るかもしれません。ただ、私たち日本の社会がこれから向かっていくというのはやはり少子高齢化の高齢化の部分でございます。その高齢化の中での本当に頑張れないところも出てくる可能性もある。そういう面では、その誘導策と、もう一つやはりその必要性というのでしょうか、やはり避難の困難度みたいなものと両方併せた形をやはりセットでお考えいただかないと、本当に取り残されてしまう地域が出てしまうのではないかという気もいたします。是非そういう広い目で御検討いただければと思います。

 

○高野光二郎君 大変参考になりました。ありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。

 以上です。

質問終了後、採決で全会一致。

そして22日の本会議で可決、成立されました(^_^)

録画動画は→http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

で日付で11月20日をクリックして頂き、災害対策特別委員会をクリック

 

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