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パブリックコメント1万件超も 職員の負担増 AIなど対策検討へ
2025年3月25日 7時21分 IT・ネット
国の政策決定の過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」に1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。対応に当たる職員の負担が増していることを受けて、制度を所管している総務省は、意見の整理にAIを活用するなどの対策を検討していくことになりました。
国は、政令や省令、重要な政策の方針などを決定する際、行政の公正さや透明性を確保するため、国民から広く意見を募るパブリックコメントを行っています。
総務省によりますと、通常、寄せられる意見は数件から数十件程度が多いということですが、去年11月から意見募集した感染症予防に関連した政令改正には9万件余り、去年12月から意見募集した国のエネルギー基本計画には、4万件余りが寄せられるなどこのところ、1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。
意見を受け付けた各省庁では、意見の読み込みや回答の作成といった作業で、対応に当たる職員の長時間労働などにつながっているということで、総務省は、負担軽減に向けた対策を検討していくことになりました。
ほぼ同じ内容の意見が大量に寄せられるケースも多いことから、意見を整理する際に、AIを活用することなどが検討されていて、各省庁からの意見も踏まえ、対策を取りまとめることにしています。
同じ名前で400件以上の意見も
先月閣議決定された「エネルギー基本計画」のパブリックコメントでは、前回・4年前に決定した際の6倍余りに上る4万1000件余りの意見が寄せられました。
原子力発電に反対する意見が多く寄せられたということですが、細かい表現まで全く同じ意見も多く、「反対」とだけ書かれた意見も、1000件以上あったということです。
また、同じ名前の人から、400件以上の意見が寄せられたケースもあったということです。
意見募集の期間中、SNS上では、意見のひな型も共有しながら提出を呼びかける書き込みや、意見を提出した際に発行される通し番号で、「1万番」といった切りのよい数字を得たことをアピールする動きなどが見られたということです。
全く同じ内容が多くみられるケースも
農林水産省が今月5日まで行った食料不足などに備えた政府の方針案についてのパブリックコメントでは、およそ1万3000件の意見が寄せられました。
1か月の募集期間中は、SNS上で、意見を提出するよう呼びかける動きが見られ、最後の5日間で全体の半数以上に当たる7000件近くが寄せられたということです。
意見を分析すると、全く同じ内容のものも多く見られたということです。
意見の締め切りから1週間ほどたった3月中旬、担当部署では、夜になっても職員が意見の読み込みや回答の作成などの対応に当たっていました。
農林水産省大臣官房政策課の河野研企画官は「想定以上の件数が寄せられ戸惑っている部分もある。広く意見をくみ取って政策に反映させるための制度ですが、職員が一つ一つ手作業でやっているので、大量に意見が寄せられると、意見のくみ取りが難しくなるのではないかと課題を感じている」と話していました。
専門家「大量投稿に対応できる体制を」
パブリックコメントの制度に詳しい学習院大学法学部の常岡孝好教授は「多数の意見が寄せられること自体は、制度のねらいから考えて、むしろ望ましいことだ」と指摘しています。
その一方で「大量投稿をする人たちは、賛成・反対の意見が多いか少ないかが意思決定のあり方を決めると考えているのではないか。パブリックコメントは、広く国民から意見を聞くための制度で、その趣旨が理解されれば、大量投稿することにはならないのではないか」と話しています。
そして、行政に求められる対応については「今後も、大量に投稿されるケースは増える可能性があり、行政側も効率的に意見を集約する仕組みを構築するなど、大量投稿に対応できる体制を整える必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250325/k10014759191000.html
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