政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

佐賀県知事選、沖縄に続き「自民・公明 安倍政権敗北!」~「官邸は地方の事、分かっていない」。

2015年01月12日 02時53分33秒 | 政治・自衛隊
佐賀県知事選で当選を決め、万歳する山口祥義氏(11日夜、佐賀市)=共同
http://www.nikkei.com/content/pic/20150112/96958A9E93819697E2EB9AE2E48DE3E3E2E3E0E2E3E78297EAE2E2E2-DSXMZO8184222011012015I00002-PB1-3.jpg



各記事参照


佐賀知事選で与党敗北 農協支援の山口氏が初当選
2015/1/12 1:11

 農協改革を争点に保守分裂選挙となった佐賀県知事選は11日投開票され、農業団体の支援を受けた元総務省職員の山口祥義氏(49)が、自民、公明両党推薦で前武雄市長の樋渡啓祐氏(45)らを破り初当選した。

政府・与党が全面支援した樋渡氏の敗北で、成長戦略の一つに据える農協改革に影響を与える可能性がある。

自民党は知事選で不振が続いており、春の統一地方選に不安を残した。

 山口氏は当選を決めた後、佐賀市内で記者団に「佐賀のことは佐賀で決める、この思いが通じた」と語った。

山口氏は陸上自衛隊が導入予定の垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画の受け入れには賛否を明らかにしていない。

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働については安全性の確認などを前提にしつつ「必要だ」としている。

 投票率は54.61%で、過去最低を記録した。自民党の茂木敏充選挙対策委員長は11日夜「年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど、敗因をよく分析して今後の対応に当たりたい」との談話を発表。

公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は「自民党支持層の分裂は残念だった」と取材に答えた。

 低投票率は農協を中心に組織票固めを徹底した山口氏に奏功した。山口陣営の関係者は「3連休の谷間で投票率が下がったことが結果的に有利に働いた」と分析。

樋渡陣営の幹部も「投票率が低く、組織票の強みが出た」と語った。

樋渡氏は分裂選挙で自民党支持層を固めきれず、改革派市長の知名度で狙った無党派層への浸透も低投票率に阻まれた形だ。

 農協改革が争点になった今回、樋渡氏の擁立は首相官邸や自民党本部が主導し、政府・与党は「国政の重要課題を問う負けられない選挙」(閣僚経験者)との姿勢で臨んだ。

 昨年暮れに菅義偉官房長官が現地入りしたほか、年明けには自民党の谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長らを派遣。

党幹部自ら農業以外の団体・組織を徹底的に回り、一時は「もう心配ない」(党幹部)と楽観論も漏れていた。

それだけに4万票近く水をあけられての敗北は予想外との受け止めが出ている。


当182795 山口 祥義 無新
 143720 樋渡 啓祐 無新=自民、公明推薦
  32844 島谷 幸宏 無新
  6951 飯盛 良隆 無新


関連キーワード
山口祥義、樋渡啓祐、茂木敏充、斉藤鉄夫、谷垣禎一、稲田朋美、菅義偉、九州電力


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE09H06_R10C15A1PE8000/



安倍氏らが一生懸命になるのは「多額な献金(賄賂)」に関係した「大企業経済界だけ」には注力している、と言う事が言える。

全くと言ってよい程「苦境に曝された事が無い安倍氏」なので、その人生経験からのものと考えられる。

東日本大震災での広大な被害地、(高レベル被曝地以外」も「未だに荒れ果てたまま」の状態だ。

だから、「裸の王様」と言われるのだ。


しかし、今回の選挙で勝利した候補者が「原発推進派」なのが問題な部分と言える。

地元の原発が福島のような状態になった時の事を「ほとんど考えていない」と言う事が言えそうだ。

私の任期中には「起こらない」と考えていると思うが、その状態は「無責任な状態」と言わざろうえない。

原発の危険性は排除出来ないので、即廃炉化し、自然エネルギー方式の発電に切り替えて行く必要がある。

九州・佐賀県は、白山火山帯に入っているので、地熱発電も最良な発電方式と言える。

自然エネルギー方式について太陽光や風力は「不安定」等と述べている者がいるが、そうであるならば「安定化させる電源を取り付ければ良い事だ。

発電素子、又は発電機と電源は厳密に言えば異なる。

家庭用の電源でも「無停電電源装置」と言うものもある。

要するに充電池不電気を貯めれば良いのである。

「電気は貯める事が出来ない」と述べている者らに尋ねたいが、「充電池とはどういうものなのか?」と言う事を問い正したい。


自治体の長であるならば、誰もが「安全・安心」を実感出来る自然エネルギー方式に発電に切り替えるべきだ。

原子力発電は基本的には「危険な発電方式」であり、原子力規制庁が「検査で合格」の判断を出しても「安全」とは「言っていない」と言う事だ。

そもそもの日本の検査基準が甘いと言う事も合格になる事を高めていると言う事も言え、「原子力規制庁の判断」が「絶対に正しいとは言えない」と言う事だ。

関西電力の副社長も「原発については「一度も安全だと思った事は無い」と述べているのだ。

その事を真摯に受け止め、発電については「安全・安心」な自然エネルギーを中心として展開が必要と言える。

又、その他のエネルギーについては「水素ガス」による「大幅、且つ主力になる予定」の「燃料電池」の今後の気体は非常に大きい。

一般の充電池は、充電時間が必要だが、燃料電池の場合、水素を注入し化学反応させる事で起電させると言う方式だ。

「何時間もの充電が必要がない」と言う事が「従来の充電池との決定的な違い」と言う事が言える。

自動車などでのエネルギー補充は、各ステーションなどでは短時間の供給でなければならない。

「客に待たせてはならない」と言う事だ。




記事参照


「官邸は地方のこと分かっていない」 佐賀知事選が打撃
2015年1月12日00時15分

 佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義(よしのり)氏が、安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡(ひわたし)啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末の衆院選の勢いを引き継いで、1月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となる。

佐賀県知事選、山口祥義氏が初当選

 自民党とともに樋渡氏を推薦した公明党の幹部は「政権が衆院選後、初の大型選挙で水を差されたのは痛い。統一地方選への影響も考えないといけない」と述べた。

自民党派閥領袖(りょうしゅう)の一人も「官邸は地方のことが分かっていない」と語り、樋渡氏擁立を主導した官邸幹部を批判した。

 安倍内閣の閣僚も「党内から候補擁立を主導した官邸の責任を問う声が出るだろう。知事選で勝てない原因を探らないといけない」と語った。

昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危惧(きぐ)も広がりそうだ。


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http://www.asahi.com/articles/ASH1C6Q4MH1CUTFK00X.html




政権VS.農協、佐賀の乱 知事選候補「ねじれ」、不信感が引き金
2014年12月20日05時00分

 佐賀県知事選(25日告示、来年1月11日投開票)で、安倍政権と農協が全面対決することになった。

農協の政治団体が19日、自民党の推薦候補と別の候補を推薦することを決定。

農業県・佐賀では政権の農協改革への警戒感が強く、改革の行方も見据えた保守分裂選挙になりそうだ。

 JAグループの政治団体「全国農政連…

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総務省官僚、立候補へ最終調整 佐賀県知事選(12/15)


http://www.asahi.com/articles/DA3S11516331.html



自民党の安倍氏や石破氏などは農協を解体して、TPPを推進したい意向を示していたが、昨日か?、テレビで日本の農業、野菜の番組が民放で放送されていたが、日本国内の葉もの野菜など、スーパーマーケットに並ぶ際の新鮮さは、農協の役割大きいのではとも思える。

番組ではアメリカや、イギリスなどから調査員が訪問していたようだが、日本の葉もの野菜の「新鮮さには、驚いていた!」ようだ。

アメリカでは、農家が直接、店に卸しているが、収穫した野菜をそのまま店に並べているので、店に並ぶ頃は、「葉っぱが萎れ、野菜が弱っている」と言う状態だ。

日本の野菜を見た関係者らは、その事を知る為に農協に学びにきているようだ。


仮に自由貿易と言う事でTPPを推進した場合、その事が守れるのであろうかと言う事が言える。

狂牛病(BSE)の時もそうであったが、全頭検査は米国側は「手間がかかる」と言う事で、結局は行わなかった。

この事を考えれば、TPPに準拠し、海外の農産物が「今よりも」自由に入ってくるようになれば、「農薬まみれ」の葉もの野菜が、「低価格」と言う事で、その分だけ店に並ぶと言う事になるのでは、とも思える。

消費者目線とそのような事も言える。







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torl_001 (JAの改革、自民議会で議論/日豪EPAが発効。)
2015-01-15 06:58:43


各記事参照


ニュース詳細
農協改革 自民が本格検討へ 議論活発化も
1月15日 4時37分

自民党は、政府が成長戦略の1つに掲げる農協改革について、来週から党内で本格的な検討を始める予定で、JA全中=全国農業協同組合中央会が地域の農協に行っている会計監査の権限の撤廃などを巡り、議論が活発になることも予想されます。

政府は成長戦略の1つに農協改革を掲げ、JA全中=全国農業協同組合中央会が法律に基づいて地域の農協に行っている、会計監査の権限を撤廃する方向で調整していて、通常国会に必要な法案を提出する方針です。

これを受けて自民党は、来週20日から吉川前農林水産副大臣が座長を務める作業チームで本格的な検討を始める予定です。

作業チームでは、JA全中の担当者らからヒアリングを行ったうえで、▽会計監査の権限を撤廃し、地域の農協に対しほかの金融機関同様、公認会計士の監査を義務づけるかどうかや、▽JA全中や各都道府県の中央会の組織の在り方についても議論し、来月上旬に法案の骨格を固めたい考えです。

自民党内には、監査の権限の撤廃を巡って「地域の農協の自由度を狭める要因になっている」という意見がある一方で、農業関係議員を中心に「JA全中は長年にわたり農協の経営状況を把握してきた」として、慎重な声もあります。

また、農協は自民党の有力な支持団体の1つであることから、「関係者の理解が得られるよう丁寧に議論を進めるべきだ」という指摘も出ていて、統一地方選挙なども見据えて、党内で議論が活発になることも予想されます。


関連ニュース[自動検索]

官房長官 “農協改革実現 方針変わらず” (1月13日 13時58分)
農協改革 会計監査撤廃で調整へ 難航も (1月9日 5時13分)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014688861000.html



ニュース詳細
日豪EPAが発効 95%品目の関税撤廃へ
1月15日 4時37分

日本とオーストラリアとの間で貿易や投資の自由化を進めるEPA=経済連携協定が、15日発効し、今後10年間で、両国の貿易額全体のおよそ95%に当たる品目の関税が撤廃されることになります。

去年7月に署名された日本とオーストラリアのEPA=経済連携協定は、15日午前0時で発効しました。


これによって、オーストラリア側が日本車にかけていた5%の関税は、発効後すぐ、または3年で撤廃されます。


また、日本がオーストラリアから輸入する冷蔵牛肉への関税については、38.5%から15年かけて23.5%まで段階的に引き下げられます。


協定発効後10年間で、両国の貿易額全体のおよそ95%に当たる品目の関税が撤廃されることになり、日本にとっては自動車などの工業製品の輸出が有利になったり、牛肉など農産物の輸入価格が下がる可能性があります。


一方、関税引き下げによって農産物の輸入価格が下がると、競合する国内農家は経営が厳しくなると懸念する声も出ています。


日本の貿易額のうち、EPAを結んだ国や地域の割合は今回の協定発効で22.6%となりますが、中国や韓国などと比べてもまだその水準は低く、政府はTPP=環太平洋パートナーシップ協定をはじめ、経済連携交渉を加速していくことにしています。



主要ニュース

日豪EPAが発効 95%品目の関税撤廃へ
マクドナルド 国内全店舗で緊急検査へ
仏 テロ対策で軍の人員削減見直しへ
保育士不足で資格試験回数増など支援へ
自治体の半数以上が「火葬対策」
セガサミー会長宅 6日前にも銃声の情報
地方創生交付金 使いみち具体例まとめる


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/t10014687771000.html




TPP・農協に関連する投稿


自民党の石破氏、農民の事は二の次、企業に行わせる事で「賄賂の総額アップが目的」/去年の石破氏の発言。
2014年08月03日 20時42分42秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2fb5c84fc85deabea907764fb51bcfd2

日米TPP交渉~日本政府・安倍政権は、TPP反対者からすれば、結局は「交渉負け、妥協した」と言う事だ。
2014年05月03日 03時01分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/93de24133b23fd65182edc5f4ed3c952






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torl_001 (農協幹部と自民党との意見交換会~「日本の農政の失敗は自民党の責任」。)
2015-01-18 18:41:30


農協側は自民党に合わせてきた。

酪農などで大規模集積化と言う事でも協力してきたが、自民党の円安誘導で、輸入飼料が高値になってしまい、一つの農家の負担が、大規模集積化と言う状況で従来以上に重くのしかかってくる。

この状況では「自転車操業状態」と言う事で、何の為に酪農をしているのかも分からなくなってくる、と言う事が言える。

石破議員なども、「農政族」などと言われていたが、最近では「風見鶏」のように、「農業はこれまでのような状態ではいけない!」等とも述べている。


農協の事だけではないが、自民党が「産官学連携」等と言う状態で、物事を推進すると、「スピードが遅くなり、成功する事でも失敗して行く事が多いのでは?、と言うように見える。

一般企業のスピードからすれば、自民党主導の「産官学連携」は「鈍すぎる」と言う他は無い。

更に悪い事に、「鈍すぎる」状態で、「結果が正しく無い」、「結果が得られない」と言う事も多い。

損害が出れば、「その費用も国民に擦り付け」と言う事も、度々発生している。

原発の廃炉の件もそうである。

元々、「国民が、原発を要求し、最終的に廃炉にする」と言う事ならば、廃炉費用は国民負担でも良いが、現実はそのような状態では無いと言える。

「極一部の原子力推進派ら、与党政治家らが勝手に作り続けてきた」のであって、本来ならば、「彼らのみ」で、費用を負担するべきなのだ。

最初の段階で原発の設置に賛成しなかった国民も非常に多いと思うが、「このような国民に廃炉費用を負担させる事は、「与党政府・国として国民を騙し、都合良く利用している」と言う、非常に悪質な状態になっていると言う事が言える。


この事を、簡単な事柄に置き換えてみると、「国の対応のあり方がおかしな状態になっている」と言う事が一目瞭然になる。

仮に友人が自動車を購入して、古くなったので、「他人に処分費用を出してもらう」と言う事と同じだ。

この事は「完全におかしな状況と言える」。

この状況を理解し考えれば、原発の廃炉の費用を「総括原価方式の電気代」組込む事は、「完全におかしな状況」と言う事になる。

与党と電力会社に対しては「クレームを入れるべき!」と言える。




ニュース詳細
農協組合長ら“自民党は農政の失敗反省すべき”
1月17日 18時14分

自民党の稲田政務調査会長は福井市で地域の農協の組合長らとの意見交換会に出席し、「農協改革は、農業を安倍内閣の重要課題である地方創生の核とするためのものだ」として理解を求めたのに対し、組合長らからは、自民党はこれまでの農政の失敗を反省すべきだなどといった意見が出されました。

この中で稲田政務調査会長は、政府が成長戦略の1つに掲げる農協改革について、「『農協つぶし』という懸念が出ているが、決してそうではない。

農業が安倍政権が進める地方創生の核になってほしいという思いで改革を進めている」と述べ、理解を求めました。

これに対し、地域の農協の組合長らからは、「農協が経済性だけではない役割を地域で果たしていることを踏まえていない」という指摘や、「今までの農政の失敗は自民党の責任であり、改革の前に反省すべきだ」という意見などが出されました。

農協改革を巡って政府は、JA全中=全国農業協同組合中央会が法律に基づいて地域の農協に行っている、会計監査の権限の撤廃などを盛り込んだ関連法案を通常国会に提出する方針で、稲田氏は意見交換会のあとの記者会見で、「農業者らとひざ詰めで議論する重要性を痛感した。どういう形で理解を広げていくか検討したい」と述べ、関係者の理解を得るためさらに努力していきたいという考えを示しました。


関連ニュース[自動検索]

農相 農協改革の推進に協力求める (1月15日 15時46分)
農協改革 自民が本格検討へ 議論活発化も (1月15日 4時37分)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014761101000.html




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torl_001 (佐賀空港周辺住民、オスプレイ配備反対を表明!。)
2015-06-08 00:47:02

記事参照


佐賀空港周辺住民、オスプレイ反対を表明 配備に影響も
菅原普
2015年6月7日20時34分

 佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊のオスプレイ配備問題をめぐり、空港周辺の同市川副町の住民でつくる対策協議会が7日、会合を開き、会として配備への反対を表明するとともに、地区外にも反対運動を広げるなどとする決議を採択した。

防衛省は配備の前提に住民理解を挙げており、影響が出る可能性がある。


特集:オスプレイ
http://www.asahi.com/topics/word/オスプレイ.html


 昨年8月に防衛省と地元住民の窓口として設置された協議会だが、国の説明の乏しさへの不満から、この日、会の名称を「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」と変更し、配備への反対行動に会として取り組むことを決めた。

 会長の古賀初次さん(66)は反対の理由として、騒音被害、ノリ養殖への影響、軍事基地化への一歩となり地元が攻撃対象となる危険などを挙げた。

防衛省への計画撤回の要請などを今後予定しているという。


残り:122文字/本文:474文字


いちからわかるオスプレイ どんな航空機なの?
「日本の空飛ぶ資格あるのか」 オスプレイ事故
オスプレイ、ハワイで着陸失敗 1人死亡21人搬送
米、オスプレイ17機の日本売却を決定 計30億ドル
陸自ヘリ、佐賀空港で試験飛行 オスプレイ配備見据え


http://www.asahi.com/articles/ASH672TKHH67TTHB002.html


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