事実なら嬉しい、朝鮮総聯本部の明け渡し確定

朝鮮総聯本部の明け渡し確定――日朝交渉に暗雲
週刊金曜日 11月28日(金)12時7分配信

">「これでストックホルムでの日朝合意は日本側が破ったことになる。拉致問題解決も暗礁に乗り上げるでしょう」――朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）取材でモンゴルに滞在していたジャーナリストの成田俊一氏は、電話の向こう側で苦々しく話す（17ページに関連記事）。

　11月5日、最高裁は朝鮮総聯中央本部の土地建物の競売事件について、朝鮮総聯の抗告を棄却した。これで不動産業のマルナカホールディングス（香川県高松市）に22億円で売却されることが確定した。日本は日韓基本条約に基づき、朝鮮半島における唯一合法な政府は韓国だけとする。そのため北朝鮮との間には国交はないが、朝鮮総聯中央本部施設は事実上の大使館として重要な拠点となってきた。

　マルナカの白井一郎顧問弁護士は「今回の取得は投資目的だ。総聯に売ったり貸したりはしない」（11月6日『中日新聞』デジタル版）と話しており、政府も菅義偉官房長官が「法治国家として手続きを踏まえた決定について、口出しできないと北朝鮮側に明快に申し上げている」（前出『中日新聞』）と無関係を主張する。

　しかし成田氏はこう分析する。「最高裁はこれまで政治的と言える引き延ばしをしてきたわけだから、菅発言はいかにも嘘臭い。

　注目すべきはこの最高裁判断のタイミングだ。拉致一辺倒の日本の意向を受け北朝鮮は再調査をしているが、官邸も国民が満足する結果が出る可能性は薄いと承知している。安倍政権はこの国内批判をかわすため総聯施設を取り上げたのだろう。日朝合意では明文化されていないが、総聯施設の維持は了解事項。だから北朝鮮からすれば合意違反になり、日朝交渉が停滞する可能性がある。だがそうなっても政府は北朝鮮と最高裁の責任だと逃げられるわけだ」

　解散総選挙説も噂される中、政治の動きが怪しさを増している。

（本誌取材班、11月14日号）
最終更新:11月28日(金)12時7分



嬉しいニュースが飛び込んで来た。総連本部の明け渡しである。総連のような北朝鮮そのものが都心の真ん中に存在するのはおかしいし、有害無益な団体の存在は不要である。追い出して当然である。出来れば全員北朝鮮に追放してしまうべきなのだ。逆だったら全員処刑されてしまっているだろう。お国柄の違いだからどうにもならない。

先ず断っておくがわしは愛人に聞くまでもなく呆けてなどいない。助平親父だか、屁こき親父だか知らないが、ああいったいい加減な人間の言うことなど問題にしていない。わしはさんまの出てくるテレビなどは一度も観たことはない。何故テレビにさんまの番組が存在するのか、そして長年続くのか不思議でならない。つまり不真面目なのだよ。わしは不真面目なことは大嫌いなのだ。恐らく田原総一朗氏もそうだと思う。いい加減なことが許せないのだと思う。

“水清ければ魚住まず”で、きれいごとばかりでは人間社会では生きて行かれないことも判る。しかし拉致問題はいい加減過ぎるのではないか。日本政府は何故真剣に被害者を救出しようとしないのだ。何処に北朝鮮と交渉する必要があるのだ。拉致問題は国内の問題じゃないのだ。全国各地で「めぐみ」の映画を上映してそれが何になるというのだ。

そういうことばっかりやっているから何年経っても一向に拉致問題は解決出来ないのだ。これまで北朝鮮と交渉して良い結果が出たことなど一度も無いではないか。いくら協議したって北が有利になるだけで日本国民が満足出来る結果など出ないではないか。「安倍も政府も外務省も真剣に解決しようなどと思ってはいない。」としか思えない。
朝鮮総連を総連本部から追い出せるのなら大成功である。あと、解除した制裁を元に戻してより厳しい制裁を発動すれば「政府にもやる気はある」と判断出来るのであるが、おそらく解除した制裁を元に戻すことなど出来ないだろう。何で拉致された被害国の日本がそこまで弱気にならなければいけないのだ。


わしは増元照明氏の衆議院選出馬は全面的に賛同するし、当事者なのだから国民は挙って増元氏を国会に送り込まなければいけないと思う。「めぐみ」の映画上映などどうでもよいことだ。余計なことばかりして何になる。それが拉致問題に真剣に取り組んでいる態度だと思ってもらう為なのか。今更拉致問題の啓蒙運動などする必要など無い。被害者を奪還することのみに専念するべきなのだ。

交渉の必要は無い。協議する必要も無い。あるのは自衛隊を派遣して拉致被害者を取り戻すことのみだ。助平親父はわしのことを「呆けている」と言うが、わしは呆けていない。至極当然のことを言っているのだ。北朝鮮に自衛隊を派遣して腕づくで取り返さないで、どうやって拉致被害者を取り戻せるのだ。石原慎太郎氏を頭にして、次世代の党が大きく飛躍しなければ、口先だけの安倍なんかでは拉致問題は永久に解決出来ない。

拉致問題を解決するためには増元照明氏を国会議員として衆議院に送り込み、田母神俊雄氏を総理大臣に就任させなければならない。日本の最重要課題である拉致問題解決のため、国民はよく考えるべきだ。次世代の党には石原慎太郎氏以下、平沼赳夫氏、中山恭子氏など拉致問題解決を最優先課題に考えている錚々たるメンバーが揃っているのだ。支援者も
強力だ。現在は国会議員ではないが、田母神俊雄氏や救う会会長の西岡力氏、桜井良子氏
他、数え上げれば切りがないので省略するが強力なメンバーが揃っているのだ。

わしが言いたいのは、北朝鮮と交渉してもだらだらと長引くだけであるから、憲法を改正して集団的自衛権の行使が出来るようにして、北朝鮮に自衛隊を派遣出来るようにするべきであると言うのだ。日本は戦争しない国になったのだから戦争反対は分かる。わしは「戦争しろ」というのではない。無理やり連れて行かれた被害者を還さないから、強引に取り返すしかないと言っているのだ。憲法のために縛られて、多くの日本人が連れ去られても取り戻せないのでは被害者家族は諦めるしかないということになってしまう。

そういう不条理を打破するために増元氏は出馬したのじゃないか。増元氏が国会議員に当選したからといって、今直ぐ自衛隊を派遣出来るわけではないが、12年間も無為、無策で過ごして来たのだから、そんなに長期でなくても民意が賛同すれば憲法を改正して自衛隊を派遣出来るようになる。北朝鮮が核ミサイルを完成させる前に攻撃してしまわないと日本は大打撃を受けることになりかねない。先制攻撃が必要なのだ。たった8人や10人のことでそんな大それたことを考えることはないとは言えないのである。何百人拉致されているか分からないから全部白状させるべきである。ことなかれ主義でこれまでの延長が無難で一番よいのだろうが、わしは北朝鮮をガツンとやって、数百人居ると思われる拉致された被害者の全員を奪還してしまうのが一番良いと思うのである。そうしなければこれまでと何も変らないことになる。


田母神俊雄　ウィキぺディアより
2009年2月28日、名古屋の市民サークル若宮会講塾主催の講演会「拉致問題と国防」において、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長増元照明、特定失踪者問題調査会代表荒木和博とともに北朝鮮による日本人拉致問題をテーマに名古屋市内で講演し「自衛隊を動かしてでも、ぶん殴るぞという姿勢を（北朝鮮に）見せなければ拉致問題は解決しない」と述べた。田母神は記者会見で「『ぶん殴る』とは具体的には何か」と質問されると「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」と答え、軍事オプションを圧力の一環として威嚇することの重要性を主張した。


平壌に行っても進展なしの拉致問題　　桜井よしこ

■足りない外務省の「断固たる姿勢」

北朝鮮による拉致被害者の調査は事実上進展がなく、遺骨や日本人妻の調査は進んでいるというのが、彼らが日本政府に伝えた内容のようだ。予想通りの結果だった。当初9月上旬には日本政府に報告されるはずだったが、調査が進展していない、調査状況を説明するから平壌に来るようにと言われ、10月27～29日の日程で政府調査団が赴いた。

「家族会」や「救う会」は調査団が平壌に行くこと自体に強く反対した。今回の再調査の目的が大東亜戦争のときの日本人の遺骨収集、残留日本人、日本人妻、拉致被害者および特定失踪者の確認とされ、本来最優先されるべき拉致被害者が一番終わりに位置付けられていたこと、明確な調査結果もないと思われるのに訪朝するのは相手のわなにはまることだと考えたからだ。

横田早紀江さんが語った。「外務省の方々と事前にお会いしたとき、家族会の私たちは皆反対しました。拉致被害者の調査が進んでいないと向こうは言いますが、4年前に軽井沢でお会いした金賢姫さんは拉致された日本人は皆、招待所と呼ばれる特別な家に住み、衣食住を北朝鮮当局から支給されている。全員が当局に監視されているため調査などしなくても、1日で全ての情報がまとまると言っていました」。

金氏自身、招待所で暮らし、工作員教育や訓練を受けた。そのころ、めぐみさんにも会っている。早紀江さんは、こうした情報があるにもかかわらず、なぜ外務省は、拉致被害者の実態調査に何カ月も必要という北朝鮮の主張にその場で反論しないのかと憤り、伊原純一アジア大洋州局長にきつく言った。

「北朝鮮に行ったら駄目です。拉致問題をだしにして、実は遺骨問題などで日本の資金を引き出すのが北朝鮮の目的でしょう。誰しも拉致問題が後回しにされると考えます」

伊原氏らと北朝鮮側との交渉の詳細がまだ発表されていないために、断定はできないが、確かなことは日本外交が北朝鮮の土俵に乗せられてしまったことだ。こちらが誠意を見せて譲歩すれば、相手も折れてくる。対話は途切らせてはならないという、これまでの間違いを繰り返しているのである。

外務省主導の外交は、中国や朝鮮半島など難しい国々相手ではほぼ全敗してきた。なぜ、日本外交はかくもふがいないのか。

第1次安倍政権で内閣参与として拉致問題を担当した中山恭子氏は、ウズベキスタン大使だった1999年の体験に基づき、外務省の考え方そのものが失敗の原因だと語る。

「4人の鉱山技師が誘拐され、日本政府が第一線に立って救出しなければならない局面でも、外務省は現地の政府に全て任せきりでした。われ関せずの対応に、外務省には国民を自ら守るという気が全くない、国民の救出を外交官の仕事だと考えていないと、実感しました」

外交の本質は軍事力を衣の下に隠して、巧みに交渉することだ。外務省は常に心理的に軍事力を遠ざけ、おまけに交渉では足して二で割る落としどころを探る傾向がある。拉致はそもそも交渉案件ではない。犯罪である。断固とした対応が必要なのだ。しかし外務省には物理的、精神的に断固たるものが欠けている。

早紀江さんが金賢姫氏から聞いた話を教えてくれた。金氏が招待所を訪ねたとき、めぐみさんが「君が代」を歌ったというのだ。

「めぐみは澄んだ声で歌ったと金さんは言ってくれました。私にはめぐみの気持ちが本当によく分かりました。日本に帰りたい、けれどそんなことは口に出せない。しかし決して日本を忘れることはない。そんな思いで歌ったのでしょう」

胸を打たれる話である。拉致被害者救出のためにこそ、あらゆる力を用いる決意が今こそ必要である。（週刊ダイヤモンド）