賃上げとともに労働時間短縮を

志位議長が全労連役員と懇談


（写真）全労連の秋山正臣議長（左から３人目）ら役員と懇談する志位和夫議長（右から３人目）、吉良よし子参院議員（同２人目）、堤文俊党労働局長（右）＝23日、東京都文京区

　日本共産党の志位和夫議長は２３日、全労連会館を訪れ、賃上げと労働時間短縮を求める労働者・労働組合のたたかい、ヨーロッパの労働時間規制をめぐる動きや運動などについて、秋山正臣議長らと活発に意見交換しました。共産党の吉良よし子参院議員、堤文俊労働局長らが同席しました。

　志位氏は、著書『Ｑ＆Ａ共産主義と自由』に触れて、マルクスが「『自由に処分できる時間』こそ人間と社会にとっての『真の富』」とつかみだしたとして、「この提起は、現代の日本のたたかい――労働運動にも指針として生かしていきたい」と述べました。全労連が２０２２年の大会から労働時間短縮の方針を打ちだし、今年７月の大会でも賃上げと一体に「１日７時間の法定労働時間」を求める方針を提起したことについて、「重要な提案です。この方向を一緒に進めていきたい」と強調。また、ローザ・ルクセンブルク財団から国際会議（独ベルリン、８月３１日）に招待された機会に、欧州の左翼・進歩政党や労働組合などとも懇談する予定だとのべ、日本の現状と比較してのヨーロッパでの社会的ルールの現状と課題について、全労連としてつかんでいることをぜひ聞かせてほしいと話しました。

　秋山氏は、長時間労働が、とくに女性の社会参加を阻害していると述べ、ジェンダー平等を実現するうえでも時短が必要だと語りました。日本は労働時間に関するＩＬＯ（国際労働機関）条約を一つも批准せず、欧州に比べて労働時間短縮へのとりくみが弱いと指摘。長く働かないと賃金を得られないという意識を変えていくためにも、賃上げと一体に時短を提起していると強調しました。

「自由な時間こそ最大の富」であり、それをつくれるのは労働組合
　全労連の黒澤幸一事務局長は、各職場の時短のたたかいと併せて法制度の改正を求めていくと強調。財界・大企業と政府が、１日８時間労働などの労働基準法の最低限の規制も労使自治で骨抜きにしようとする改悪を狙い、有識者検討会の議論を進めていると告発。労働時間規制の意義は健康確保にとどまらず、家族との生活や余暇・自由時間に及ぶとして、１日７時間労働や残業の特別条項の廃止など求めていると述べ、「『自由な時間こそ最大の富』であり、それをつくれるのは労働組合です。賃金が確保されて自由な時間を確保できるという運動を労組が正面から掲げてやろうと考えています」と話しました。

　志位氏は「時短の意義は健康確保にとどまらない、労働者の自由な生活時間の全体を拡大していくという考え方は、とても重要と思います」と語るとともに、時短と賃上げとの関係について尋ねました。黒澤氏は「最低賃金の低さが時短の障害になっています。最賃を全国一律にして大幅に引き上げることが、時短を進めていくうえでも重要です」と答えました。

　ヨーロッパの現状にかかわって、全労連の布施恵輔事務局次長・国際局長は、フランス労働総同盟（ＣＧＴ）が２０２１年に、週３２時間労働を要求に掲げ、「賃下げなしの時短は可能だし必要だ」と運動を強化していると発言。「ＣＧＴの友人が『１日７時間労働になれば、仕事が人生の中心ではなくなる。家族や社会活動に時間を使える』と熱く語っていたのが印象的でした」と紹介しました。

　志位氏は、「みなさんの知見や探究を踏まえて、欧州訪問のさいには、欧州の社会的ルールづくりをどういう考えですすめているかについて生の声を聞いてきたい」と述べました。