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薬害救済・防止を要望

2024年08月24日 13時46分50秒 | 一言
根絶デーに被害者ら


(写真)要望書を武見厚労相(右端)に手渡す薬被連の花井代表世話人(右から2人目)ら=23日、厚労省

 「薬害根絶デー」として、薬害被害者と支援者らは23日、東京都内で薬害根絶に向けた要望書を各省庁に提出し、集会やリレートークに取り組みました。主催は全国薬害被害者団体連絡協議会(薬被連)と薬害根絶デー実行委員会。

 薬害エイズ事件などの反省を記した「誓いの碑」が建立された厚生労働省の前庭に、車いすに乗る被害者らが集いました。碑の前で薬被連の花井十伍代表世話人が武見敬三厚労相に要望書を手渡しました。被害者らは医薬品副作用被害の救済制度の充実や電子カルテの保存義務の期間延長、未成年の間で広がっている一般用医薬品の過剰摂取への対策などを要望。文部科学省に薬害防止教育の充実を求めました。

 厚労省前でのリレートークで、MMR(風しん・麻しん・おたふくかぜ混合)ワクチン被害で子どもが犠牲になった木下佳代子さんは、裁判で国とメーカーの非が認められたのに謝罪がないとして「被害者の声を無にしないで」と訴えました。

 薬害筋短縮症の会の廣村温子会長は、症状に苦しむ被害者の年齢が高齢化しているとして「私たちには時間がない。二度と薬害被害者を出さない国になるように努力してほしい」と強調しました。

志位・田村・小池氏 連帯のメッセージ
 日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長、倉林明子副委員長、仁比聡平参院議員が連帯メッセージを寄せました。宮本徹衆院議員がリレートークに参加しました。田村氏はメッセージで、新型コロナワクチンの「被害救済についても進めなければなりません」と指摘しました。

 「薬害根絶デー」は1999年8月24日に「誓いの碑」が建立されたことを機に毎年開催されています。今回は25回目。


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