統一協会対策「根本的な解決には程遠いのが現状」

　「根本的な解決には程遠いのが現状」。安倍元首相の銃撃事件から２年にあたっての声明で、宗教２世問題ネットワークがそう指摘しています。
今もなお、声を上げられない多くの子ども・若者がもがき苦しんでいる、現在進行形の重大な人権侵害であると。そして国に対し「速やかに当事者を交え、法整備等に向けた議論を開始するべき」と訴えました。
家庭や人生を壊され、自由や権利を奪われてきた宗教２世たち。自民党議員の多くが統一協会と癒着する暗闇のなかで救いを求め続けてきました。この間、統一協会への解散命令請求をはじめ変化はあったものの、国の対応は滞っています。
「やっとまっとうな判決が出た。せめて地裁でもう少しましな判決が出ていたら、母に聞かせてあげることができた」。献金返還は求めないなどとする念書は無効とした最高裁。統一協会の信者だった母親の死後も裁判で闘ってきた長女は会見で語りました。
違法な勧誘で高額献金もさせられた母。ビデオ撮影とともに作成された念書は二審まで有効とされました。しかし最高裁は協会主導のもと、冷静で合理的に判断することが困難な状態だったとして、一方的に不利益を与えるものだと判断しました。
　こうした念書はいくつもあり、原告や弁護団は、あきらめている被害者も声を上げやすく、他の救済にも役立つと意義を。改めて問われた統一協会の違法さ。宗教２世らは先の声明でいいます。「国が後ろ向きな姿勢を取ることは決して許されません」