ウォールストリートジャーナル（2018/10/2）によれば、アマゾンは11月1日からアメリカ国内で働く25万人の最低賃金を15ドル（1650円：１ドル＝110円）に引き上げる。これは、繁忙期に臨時雇用される10万人の労働者にも適用される。
これに対しては、これまでアマゾンを強く批判してきたトランプ大統領も好意的に反応。「労働者にとっていいことだ。私は高い賃金が好きだ」とレポーターに述べている。
アメリカでは最低賃金を引き上げる動きが強まっており、たとえばカリフォルニア州は2022年に最低賃金を15ドル（1650円）に引き上げることを決めている。
2018年９月30日（日）、ブラウン・カリフォルニア州知事は、同州に本社を置く企業に対し、取締役会に最低でも一人の女性を入れることを義務付ける法律に署名した。
ロサンジェルス・タイムズ（ＬＡ）によると、同法は2019年末までに最低1人の女性を、2021年７月末までに5人の取締役会には二人以上の女性を、6人以上の取締役会には3人以上の女性を入れることを義務付ける。
これに違反すると、１回目は10万ドル（1.1千万円：１ドル＝110円）、2回目は30万ドル（3.3千万円）の罰金が科せられる。
LＡによると、ラッセル3000に入っている企業のうち377社は、カリフォルニア州に本社がありながら取締役は男性だけとなっている。ＬＡは、ティボ（HD録画と検索録画の元祖）などをその例に挙げている。
アメリカは日本よりダイバーシティ（多様化）がずい分進んでいるが、企業トップについては依然ガラスの天井があると指摘されている。今回の立法は、こうした流れを変えようというもの。
ちなみに、取締役会の一定比率を女性にすることを最初に義務づけたのはノルウェー。現在は、ノルウェー、スペイン、フランス、アイスランドが取締役会の40％以上を女性にすることを義務づけている。
一部企業は、法廷で同法の無効を訴えるかまえをみせているが、法廷での検証を生き延びればアメリカで同じような立法が相次ぐとみられている。
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