アメリカでは多くの院生がTA（ティーチング・アシスタント）として教育を支えている。
ウォールストリートジャーナルによれば2019年９月20日（金）、NLRB（全国労働関係局：日本の中央労働委員会に相当）はこれまでの判断をくつがえしTAを労働者として認めないという決定をおこなった（３対1）。
NLRBの定員は5名で、大統領が任命（上院の承認が必要）。このため政権がかわるたびNLRBの多数派がかわり、それとともにNLRBの判断もころころとかわってきた。
TAについていえば、NLRBは長年TAを労働者として認めてこなかったが、クリントン政権の誕生により2000年に判断を転換しTAを労働者と認定するようになった。
しかし、ブッシュ（子）政権でNLRBはTAを労働者ではないと判断転換。
オバマ政権下の2016年、NLRBはふたたびTAを労働者と認定。
今回、トランプ政権下でNLRBはまたまた判断を転換しTAを労働者ではないと判断転換した。
私はかつて1年以上かけてアメリカのTA（大学院生）の経済状況、就職状況、労働組合結成の動きなどを調査し論文にまとめたことがある。
インターネット上では公開されていないが、興味のある方がいたらご参照いただけたら幸いである。
大野威, 2008年, 「アメリカにおける大学の変化とTAの組織化：TA組織化の背景と経緯」, 『労働社会学研究』, 9号 pp. 1-33
