ウォールストリートジャーナルによれば、民主党と共和党は連邦公務員に有給で12週間の育児休暇を認めることで合意した。
1981年にレーガン大統領が就任するまで、アメリカは女性の職場進出、地位向上をめざす法整備で世界のトップをはしっていた（公民権法第７編や平等賃金法など）。
しかし1980年代以降、ゆりもどしの動きが強くなり法整備は停滞。
1980年代以降、ヨーロッパや日本で手当つきの育児休暇が導入されるなか、アメリカ連邦レベルでは民間労働者にはいまだ無休で12週間の育児休暇しか認められていない（FLM法）。
連邦公務員（210万人）についても、軍人だけは有給で12週間の育児休暇が認められているが、それ以外の連邦公務員は民間とおなじで無給で12週間の育児休業しか認められていない。
しかし今回、民主党と共和党は連邦公務員すべてについて有給で12週間の育児休暇を認めることで合意した。
ＷＳＪは、この合意は民主党が宇宙軍の（統合軍？からの）独立をみとめるのと交換で成立したとの関係者の談話を紹介している。２大政党がきっこうするアメリカでは、こうした取引（ディール）がめずらしくない。
なお民主党は、民間労働者についても有給の育児休暇を保証する法律の制定をめざしている（州レベルでは存在）。
