2020年6月4日、ドイツ連立政権は1300億ユーロ（17兆円：1ユーロ＝130円）の経済支援策をおこなうことで合意した。支援内容は以下のとおり。
１）2020年7月1日から12月31日まで消費税（VAT）を19％から16％に引き下げる。食料品や日用品の軽減税率を7％から5％に引き下げる。
２）すべての世帯に300ユーロ（4万円）の手当を支給する。
２）中小企業に250億ユーロ（3.2兆円）のつなぎ融資を提供する。
ドイツでは大学まで教育はほぼ無料。医療費も無料。
シュレーダー改革によりかなり厳しくなったが、失業してもほぼ無期限で最低限の生活が保障されている。
このように手厚い福祉をおこないながら、国家の財政赤字（GDP対比）は日本の半分以下（だから、危機時にこのような減税ができる）。
またドイツの経済成長率は日本より高く、一人当たりGDPは日本より2割ほど高い。
ドイツはドイツなりに問題ー東西の経済格差や移民排斥政党の伸長などーを抱えているが、良いところは積極的に学びたいものだ。