2017年12月13日（水）の夕方（米時間）、米上下院は税制改革法案について最終合意に達した。法案は来週、上下院で採択がおこなわれる予定。
内容については、少しずつここに書き足していきたい。
ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルによれば、上下院の税制改革協議が大きく進展し、共和党は来週に上下院で法案の採択をおこなうことを目指していると報じた。
これまでのおもな合意内容は以下のとおり。
1 上下院案はともに法人税を現在の35％から20％に引き下げるとしていたが、財源確保のためそれを21％とする。
2 利子を税控除できる住宅ローンの上限をいまの100万ドル（1.1億円：１ドル＝110円）から75万ドル（8300万円）に引き下げる。
（下院案は上限を50万ドル（5500万円）に引き下げ、上院案は現状維持なのでちょうどその中間で決着）
3 所得税の最高税率を現在の39.6％から37％に引き下げる。
（下院案は現状維持、上院案は38.5％への引き下げ）
37％への引き下げについては、上院のコリンズ氏が早くも反対を表明している。
まだ不動産相続税や企業の最低課税（どんなに控除しても最低限支払わなければならない税額）の廃止などが未決のまま残っているが、NYTとWSJはともに最終決着に近づいており、来週中の法案採択が目指されているとしている。
共和党はアラバマ州で貴重な上院議席を失ったが、逆にそのことが法案成立をいっそう急がせることになっている。
法案成立までしっかりフォローしていきたい。