2017年11月16日（木）、中立の両院合同租税委員会（the Joint Committee on Taxation）は上院の減税案の影響を公表した。
同委員会によれば上院案が成立すると、2021年には年収1-3万ドル層（110万-330万円層：１ドル＝110円）で増税となり、個人減税が無効となる2027年には7.5万ドル（830万円）以下の層で増税となる。
民主党は共和党の減税案を富裕者、大企業優遇との批判を強めている。
ところでアメリカでは、立法府である議会が法律や予算を自分たちの責任において作っている。
そしてそれを可能にするため中立の多くの専門スタッフが存在している。
前出の両院合同租税委員会も、経済学博士号を持つ経済専門家など50人以上のスタッフを擁し、客観的に減税案の分析などをおこなっている。
こういう組織を維持するには大変なお金がかかるが、こうしたものがないと本当の意味での議員立法は難しいのかもしれない。