2017年10月6日（金）のWSJによれば、共和党の2人の上院議員が相続税廃止への異議をとなえた。
異議をとなえたのは、ラウンズ上院議員（サウスダコタ州）とコリンズ上院議員（メイン州）。
アメリカでは個人で549万ドル（6億円：1ドル＝110円）、夫婦で1098万ドル（12億円）以上の不動産がある場合にのみ相続税が課せられる。
最高税率は40％。
相続税を払うのは年5千人程度。
5千万ドル（55億円）以上の不動産所有者が、相続税の40％以上を支払っている。
NYTは、3千億円相当の不動産を所有するトランプ氏の場合、子への相続で40％の相続税がなくなることで12億ドル（1300億円）の節税になると試算している。
中立のTax Policy Centerは、相続税を廃止すると10年で2400億ドル（26兆円）の税収減となると試算している。
民主党は共和党の減税案を富裕者優遇と批判している。